橋下さんは生活保護不正受給者追及の為警察OBを雇用するという。言ってしまえば警察の天下り先を自らお膳立てした。もっと言うと、公務員の政治参画、発言を認めないと言っているが、それは教員や労組に集中。警察や自衛隊等へは一切ノータッチ。自衛隊なんかは特定議員をバックアップしているのに。 7:27 PM Jan 11th webから Retweeted by 100+ people

大阪市の橋下徹市長は１３日、市議会の民主系会派との面談で、市内に新設する予定の市立小中一貫校２校について「小中の特進校みたいな、すごい学校をつくろうと思っている」と述べ、高いレベルの教育をする学校として位置付ける方針を明らかにした。　２校は既存の小中学校の施設を利用し、今年４月と平成２５年度にそれぞれ設置する計画。　橋下氏は「お金がなくても私立と同等、それ以上の教育ができる学校というコンセプトだ」と記者団に狙いを説明。「市内全域から入学を認める学校にしてもいい」と述べ、通学区域は限定しない方針だ。

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１３日、公明党との関係について「（支援）要請があれば受けなければならない」と述べ、次の衆院選で選挙協力する意向を表明した。「都構想の法改正に前向き」と評価し、維新の会との連携が可能と判断したとみられる。 　松井氏はこの日、選挙協力に向けた前提条件として、都構想の実現に必要な地方自治法改正への協力のほか、大阪都構想の具体像を検討する推進協議会への参加と、橋下徹大阪市長が市議会に提案する人事案件への賛同を挙げた。ただ、都構想関連や人事案件以外の議案について「是々非々は当然。全部賛成しなければ敵とみなすことにはならない」とも語った。 　一方、公明は維新側が協力の条件とする法改正や大阪市の人事案件について、原則的に賛成する方針を固めている。公明関係者は、維新の会との関係について「３歩も４歩も進んだ。公明は都構想に協力し、選挙で維

大阪市の橋下徹市長は１３日、市立学校の教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例案を、２月市議会に提案する意向を明らかにした。大阪府では昨年６月、同様の条例が全国で初めて成立。府条例は大阪市にも適用されているが、起立斉唱の徹底を図る狙いがあるとみられる。ただ、市議会では、橋下市長が代表を務める大阪維新の会市議団が過半数を占めておらず、成立は厳しい見通しだ。 市教委は毎年、全市立学校を対象に、入学式と卒業式での国旗掲揚や君が代起立斉唱について実態調査を実施。現在のところ、実施率は１００％を達成している。 橋下市長はこの日午前に開かれた区長会議に出席し、「君が代起立斉唱条例案を、市長提案で出しに行く」と述べた。 内容は府の条例と同じで、「我が国と郷土を愛する意識の高揚」「服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、市立の小中高校、特別支援学校の教職員を対象にする。「学校の行事において行われる国歌の斉唱に

増税でも消費冷えず＝社会保障充実で安心感−安住財務相 増税でも消費冷えず＝社会保障充実で安心感−安住財務相 安住淳財務相は１２日、都内の日本記者クラブで記者会見し、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税について「社会保障の安定に近づくことは安心して消費を行える社会の構築に役立つ」と述べ、今回の増税が消費に及ぼす悪影響は小さいとの認識を示した。その上で、税率を５％に上げた１９９７年に景気が悪化したのはアジア通貨危機や山一証券破綻などが重なったためだと指摘した。（2012/01/12-19:08）