「超左翼おじさん」こと松竹伸幸氏（以下敬称略）が、「韓国植民地支配での菅総理談話」と題して連載している。「韓国植民地支配」という表現にすでに違和感をおぼえるが、そもそも松竹は植民地化をめぐる基本的な事実を誤って理解している。以下の引用を見よう。 「例外もあるかもしれないが、欧米の場合、そもそも条約によって植民地にするという事例が、あまりないと思う。だって、植民地支配というのは、もともとそういうものではないからだ。 列強がつくった国際法では、条約を結ぶ相手というのは、対等平等な主権国家であった。そういう国家は、植民地支配の対象にならない。 「国際法」上、植民地にしていいのは、いわゆる「無主」の地だけ。人びとは住んでいるけれども、西欧的な意味での国家はなく、「主」はいない。 法律では、「先占」という考え方がある。誰のものでもないものを見つけた場合、一番先に見つけた人のものになるということだ。そ

「このような本の主張が韓国社会に受け入れられる場合、東アジアの平和を現在以上に毀損することになる」（2016年7月7日）。 朴裕河は7月11日、私の本への反駁のためだけに新聞記者懇談会を開くという。「この本の主張に深刻な問題があり、特に引用や論旨の展開において、極めて恣意的な方式で私の本といわゆる「良心的」な現代日本知識人すら歪曲していることを明らかにするつもり」だという。上に引用した「東アジアの平和を現在以上に毀損する」云々という文句は、記者懇談会の案内文に朴が記したものである。日本のメディアへのアピールも念頭に置いているのであろう。 韓国での私の本の刊行に、朴裕河は相当に狼狽しているようである。「少なくないメディアが36歳の在日僑胞研究者の歪曲された認識を、たいそうな洞察であり認識であるかのように伝え、彼の言葉を韓国社会が信じるようになったのみならず、私を詐欺師扱いする事態が展開してし

記事によれば、かつてアジア女性基金の資料委員会は、米軍による朝鮮人捕虜の尋問記録のうち、捕虜の「回答」のみを発見した。これはその後「所在不明」となっていたが、2016年に入って「見つか」ったという。また今年3月、浅野氏と毎日新聞は新たに米軍がいかなる「質問」をしたのかを示す資料を「発見」したという。つまり、この記事は【資料1】捕虜の回答と【資料2】米軍の質問という二つの資料を扱っており、後者がこの度「発見」されたものということになる。 記事に掲載された浅野・秦・木宮・熊谷各氏の資料解釈もただちには納得しかねる部分があるが、それ以前の問題として、この『毎日』報道に対しては、韓国の研究者から「研究倫理」と「報道倫理」を問う批判が示されている。すなわち、浅野氏及び毎日新聞が「発見」したとする【資料2】はすでに公表されており、今回の「発見」報道は妥当性を欠くというのである。重要な指摘と思われるので

昨3月28日、東京大学駒場キャンパスにて『帝国の慰安婦』の評価をめぐる討論会が開かれ、私も報告者として登壇した（追記参照）。討論会では色々な意味で興味深い発言に接したが、それについては日を改めて記すことにする。

民族教育介入の「神奈川モデル」とでも呼ぶべきものが成立しつつある。3月19日、神奈川県の黒岩知事は、朝鮮学校の児童生徒への学費補助を「拉致問題に関する独自教科書を作って授業を行うことが条件で、それまでは執行停止する」と述べた。前日に県議会が可決した新年度予算案が、「拉致問題に関する独自の教科書を作成し授業で使用する」ことを支給条件としたことをうけたものである。 この間、大阪や埼玉と並び、神奈川県は補助金支給をダシにした朝鮮学校の教育内容への干渉の先頭にいた。散々恫喝だけして補助金を停止した大阪に比べれば、神奈川は補助金を出すといっているだけマシではないか、と思う人もいるかもしれない。だが、教育内容への干渉というレベルで考えるならば、数年間にわたって徐々に、しかし確実に内容への干渉を実現させてきた神奈川の黒岩県政は、ある意味ではより悪質であり、むしろ教育干渉の最先端にいるともいえる。 ＊参考

この一年半にわたりブログや論文で書いてきた『帝国の慰安婦』批判の論考を大幅に加筆・修正したものですが、半分以上は新たに書き下ろしました。 この本では、『帝国の慰安婦』と礼賛論の主張をそれぞれ検証し、本書には日本軍「慰安婦」制度についての日本軍の責任の矮小化、被害者たちの「声」の恣意的な利用、日本の「戦後補償」への誤った根拠に基づく高い評価などの致命的な問題があることを指摘しました（詳しくは末尾に目次を添付しますので参照してください）。著者の朴裕河氏や擁護者たちは『帝国の慰安婦』への批判はいずれも誤読によるものであると反論していますが、こうした主張こそが本書を「誤読」しており、被害者たちの怒りには相応の根拠があるというのが私の結論です。 むしろ問われねばならないのは、これほどまでに問題の多い本書を「良心的」な本としてもてはやした、日本の言論界の知的頽廃です。なぜほとんどの日本のメディアは、日

日本軍「慰安婦」問題に関する日本の責任追及をいかになすべきか。現時点であえて分けるならば、昨年12月28日の日韓外相三項目「合意」をうけて大きく二つの路線があらわれているといえる。第一は「合意」を前提に、「責任」の具体化を日本政府に求める路線、第二は、「合意」を前提とせず、この破棄・無効化も視野に日本政府に法的責任の承認を求める路線である。第一の路線は主として日本の言論人や被害者支援団体にみられ、第二の路線は被害当事者たちや挺対協の示したものといえる。 「日本政府が謝罪の意味を込めて１０億円の公金を支出し、財団が作られることは前進と言える。問題は、日本の謝罪が元慰安婦たちの心に届き、納得して受け取ってもらえるかどうかだ。私は１９９０年代から問題解決に当たってきたが、元慰安婦の約３分の２が償い金の受け取りを拒んだ。元慰安婦たちは今回の岸田外相の記者会見では、日本側の謝罪のトーンをくみ取ること

「嘘のように、慰安婦問題が妥結された。政府同士も始まる前から喧しかったため、まさかと予想もできなかった。 ただ社会的合意という意味での「解決」へと行くまでは、もう少し時間がかかりそうだ。すでに支援団体と当事者間の異見すらみえる。あまりに急いだ感がある。 こういうことがないよう、私は対立する者たちが一箇所に集まる協議体を作り、いくつかの論点について討論し、その論議を言論と関係者らに公開して当事者と両国国民が「認識における合意」を見つけ出せることを願った。その結果に基づき解決策を探れるように。

「韓国で私を告訴している形になっているが、その後ろには在日の知識人がいるし、告訴の後も日本の研究者の研究を基に私の本は「うそ」だと原告側が言い続けたという点では、日本ともつながっている。」 今回の告訴の「後ろには在日の知識人がいる」とはどういうことか。これは一体、誰のことを指すのか。断っておくが私は「ナヌムの家」の女性たちの行った告訴には何ら関係していない。女性たちや「ナヌムの家」関係者と面識もない（そもそも私は韓国に入国できない）。それとも別の誰かを指しているのか。何を根拠にこんなでまかせを朴裕河は言うのか。朴裕河は、いい加減「ナヌムの家」の女性たちが誰かに操られているかのような印象操作をするのはやめるべきだ。 度々指摘したことだが、朴裕河は「反論」する際、批判に答えるのではなく、批判者の属性や悪意（「誤読」「歪曲」）を問題にする悪癖がある。「後ろには在日の知識人がいる」という根拠なき決

明日12月28日、日韓外相会談が開かれる。詳述する余裕はないが、会談をめぐる報道は改めて日本社会の「慰安婦」問題認識の歪みを曝け出している。当事者たちを無視した水面下の交渉が是とされ、さらには「蒸し返し」を禁じることが獲得すべき外交的目標であるかのように語られる。恥ずかしげもなく「口封じ」を「解決」とみなす主張が横行している。結局のところ、1965年以来、この社会は何ら本質的には変化していないのである。 ただ1965年よりも悪いといえるかもしれない。歪んだ「和解」観は日本政府が独力でつくりあげたわけではない。日本政府はこれまで度々日本軍「慰安婦」問題についての日本の責任を否定する発言を繰り返してきた。明らかに、問題を「蒸し返し」続けてきたのは日本政府である。にもかかわらず、日本式の問題解決案（国民基金）を受け容れなかったこと、少女像を設置し抗議したことがあたかも問題「解決」の障害であるかの

朴裕河が12月2日、ソウルプレスセンターで在宅起訴に反論する記者会見を開いた。在宅起訴自体に抗議するのは、一方の当事者であるから理解はできる。それを論評するつもりはない。だが、そこでの『帝国の慰安婦』の内容に関連する「反論」はあまりに問題だらけの内容であった。以下に具体的にその問題点をするが、それに先立ち一つだけ今回の事件について記しておきたい。 もし刑事裁判で決着をつける以外にこの問題の「解決」への道があるとすれば、朴裕河が民事裁判後の刑事調停で女性たちが求めた条件を容れて謝罪し、34ヶ所伏せ字版の修正と日本語版の当該箇所を削除することで赦しを乞い、女性たちに告訴取り下げを求める以外の方法はないと思う。「ナヌムの家」の発表をみても、刑事調停が成立すれば、女性たちは民事も含めたあらゆる訴えを取り下げるつもりだったという。女性たちにしても刑事罰を課すことが目的ではないのだ。民事裁判の資料を見

先月18日、ソウル東部地方検察庁刑事第1部は、名誉毀損の罪で朴裕河を在宅起訴したと発表した。この事件を朝日・読売・毎日・産経など在京の全国紙はこぞって社説でとりあげ、韓国の検察による言論弾圧だとして批判した（朴裕河は全国紙を「和解」させた）。11月26日には日米の学者ら54人（*1）が「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」を発表し「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙」に出たことに抗議した。さらに、12月2日、韓国の学者ら191人が起訴に反対する声明を出した。朴裕河が「言論弾圧の被害者」であるとの主張で、日韓のマスコミが塗りつぶされている。 だが私は問題をそのように捉えるべきではないと考える。具体的には韓国の日刊紙『ハンギョレ』のインタビューで説明したので参照していただきたいが、事件に直接関係する主張を要約すれば、（1）日本の「学者」声明は「言論弾圧」のフレーム

「君の関節技がすべてきまっているのに当人は全く意に介さず平気にしている、実は軟体動物だったのではないか」――ある読者の朴裕河評である。確かにそうかもしれない。「関節」とは、事実や文献理解の正確性や論旨の整合性、あるいは推論の妥当性といった、広い意味での「論証」の比喩であろう。私は『帝国の慰安婦』における「論証」の破綻を指摘し続けているが、「反論」にも明らかなように、赤面してしかるべきこれらの自著の欠陥を朴裕河が反省した形跡はない。朴裕河にとって「論証」などどうでもいいからであろうか。そうした意味では骨格なき軟体動物との喩えは適確といえる。 確かに『帝国の慰安婦』を読んでいると、憤激を通り越して脱力することが多々ある。例えば、朴裕河の挺身隊に関する理解である。以前にも触れたが、『帝国の慰安婦』朝鮮語版には、次のような記述があった。 「慰安婦の募集は比較的早い時期になされたが、「挺身隊」の募集

乗りかかった船であるし批判を始めた社会的責任もあるため、いま全面的に『帝国の慰安婦』の再検証をしているが、この本にはまだまだ数えきれないほどの誤りがある。誇張ではなく、毎日何かしらの誤りが見つかる。私がこれまで書いてきたことですら、本書の誤謬のほんの一部に過ぎないのである。石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞文化貢献部門大賞を受賞したようだが、改めてこのような本が次々と学術・論壇関連の賞を獲得し続けることに呆然とせざるをえない。 ところで、石橋賞の授賞理由のなかでホルヴァート・アンドリューは『帝国の慰安婦』は「日韓両国民の多くが抱く「ウソ」を冷静に分析」したとし、「本は日本人が抱く「ウソ」にも厳しい」と記している。朴裕河自身も、自著（そして自身）について左派も右派も批判したと表象しているし、朝鮮語版だけにある後記でも、ハンギョレ新聞の記者が『和解のために』を「日本右翼の賛辞を受けた」と書い

朴裕河『帝国の慰安婦』が「第27回アジア・太平洋賞」特別賞を受賞した。朴は自身のfacebookで「（授賞）を辞退しない理由」と題して、「指折りの進歩新聞」である毎日新聞社から賞を与えられた喜びを綴っているが、そのなかに以下のような一節があった（強調は引用者）。 「毎日新聞社で「アジア・太平洋賞特別賞」受賞者に内定したとの知らせを興奮した声で電話で知らせてくれたのも彼女［朝日新聞出版の担当編集者］だった。私はその知らせを地下鉄のホームで受けた。はじめに頭をかすめたのは、このことをもってまた歪曲し非難する者たちがいるだろうという考えだったから、喜びよりも複雑な心境だったが、いずれにしろ高い評価を受けたのは彼女の苦労のおかげであると考えて、私は真心を込めて彼女にありがとうと言った。在日僑胞学者の執拗な批判が影響を及ぼすのではないかと編集者は心配したが、大賞ではない理由がそこにあるのかどうかはま

和田春樹『慰安婦問題の解決のために　アジア女性基金の経験から』（平凡社新書、2015年）と大沼保昭『「歴史認識」とは何か』（中公新書、2015年）を読んで印象的だったのは、この二人がそろって朴裕河『帝国の慰安婦』を正面から論じることを避け、奇妙な触れ方をしていることだ。果たしてこれは偶然だろうか。そうでないならばその政治的意味はどのあたりにあるのだろうか。この問題は朴裕河『帝国の慰安婦』の論じ方に関わる極めて重要な論点を含んでいると思われるので、ここでいくつかの可能性について考えてみたい。 「韓国はどうか。二十一世紀になって韓国は慰安婦問題についてますます強硬になっている印象ですが、別に全国民一丸となって強硬姿勢を取っているわけではありません。たとえば世宗大学の朴裕河教授。朴さんは『和解のために』と『帝国の慰安婦』という本を公にして、アジア女性基金による償いを高く評価し、韓国の側における冷

朴裕河の日本軍「慰安婦」をめぐる主張については、前著の朴裕河（佐藤久訳）『和解のために　教科書・慰安婦・靖国・独島』（平凡社、2006年、後に平凡社ライブラリー、2011年、以下、『和解』）が刊行された際にいくつかの決定的な批判がなされた。もちろん、朴は批判を一切無視したわけではなく何度かにわたり『和解』批判への「反論」を試みたが、それらはいずれも説得力を欠く弁明に終始した。このため『帝国の慰安婦』はこの際に指摘された問題をほぼすべて継承することになる。おそらく今後なされるであろう『帝国の慰安婦』批判に対しても、朴は同様の弁明を反復するものと思われる。不毛なやりとりの反復を極力回避するためにも、この機会に『和解』をめぐる「論争」について整理し、コメントを付しておきたい。 検討に先立ち、『和解のために』刊行の当時に発表された批判を紹介しておこう（煩瑣なため初出は省略した）。幸いいくつかはwe

朴裕河氏（以下敬称略）が私の批判についてfacebookに「反論」を投稿していることを知った。タイトルは「私の”方法”」、原文は朝鮮語である。下記に翻訳して紹介する。 「鄭栄桓教授［韓国には職位に関係なく専任職の大学教員を「教授」と呼ぶ慣習がある：引用者注］は私の文章を書く方法が日本に迎合し彼らの責任を無化させる方向へと向かっていると書くに留まらず、「だれが私を支持するかをみよう」とまで書いた。もちろん、彼と彼の周辺人物たちが取る「方法」は、自らと異なる方式を採る進歩［的立場の人物：引用者注］を絶え間なく「右翼に親和的」であるとか、「右翼」という言葉で指差し、糾弾することである。 今日の朝もある人物が厳しい叱責とともに彼の文章－－「帝国の慰安婦の方法」を送ってきた。鄭教授の誹謗は確実に効果をあげているが、私を誹謗する時間があるならば、日本政府や右翼を説得することに時間をさらに使ってくれれば

日韓請求権協定による「経済協力」は実質的な補償・賠償であった、日本軍「慰安婦」の請求権は韓国政府により放棄されたため、元「慰安婦」女性たちに日本政府に損害賠償を求める請求権はない。本書『帝国の慰安婦』において、朴がこう主張することはこれまで見たとおりである。 ここで一つの疑問が生じる。朴の理解に従えば、「慰安婦問題」はとうに「解決」したことになりはしないか、という疑問である。だが、これに対する本書の答えは否である。朴は繰返し「慰安婦問題」を「解決」しなければいけない、と主張する。そして日本政府に何らかの行動を「期待」している。それは一体何か。「第五章　ふたたび、日本政府に期待する」の「一九六五年の日韓協定の限界」について、朝鮮語版の記述も参照しつつ引き続き読み進めてみよう。 その前に、本書を「読む」上で、筆者の主張の再構成や矛盾の指摘、そして日本語版と朝鮮語版を比較対照することがいかに重要

元日本軍「慰安婦」9人が『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏を名誉毀損で告訴したという。かつて触れた日本軍と「慰安婦」の「同志的な関係」という記述が、問題となっているとのことである。まだ断片的な情報しか伝わっていないため訴訟についての判断をできる段階にはない。ただ私自身、この本の内容には看過し得ない問題があると考えていたこともあり、以前の記事では部分的に触れるに留まった『帝国の慰安婦』の問題点について、以下に若干のコメントをしておきたい。 率直にいってこの本は決して読みやすい本ではない。ただこれは分析が細部にわたっているとか、複雑に入り組んだ論理展開をしているからというわけではなく、検討の対象が曖昧なうえ、用いられる概念が理解可能なかたちで定義されていないためである（例えば「国民動員」という語の特殊な使用）。この本で朴は、朝鮮人日本軍「慰安婦」の置かれた状況は多様であったと繰返し説く一方で、自