関連トピックス東芝原子力発電所日立製作所東京電力 　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が、原子力発電について「正当化するのは大変難しい」と述べた、と３０日の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 　ＧＥは日立製作所と原発事業で提携し、東芝―米ウェスチングハウス、三菱重工業―仏アレバとともに、原子炉メーカーの世界３大勢力の一角を占める。東京電力福島第一原発の１号機を建設したのもＧＥだ。 　ところがイメルトＣＥＯはＦＴに対して、世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつあると指摘し、「ガスと風力か太陽光発電の組み合わせに、多くの国が進んでいる」との見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事日立製作

今年４月、東京都の石原知事が「国が守らないなら、東京都が守る」、「なにもしない国の役人らにほえ面をかかせてやる」と、埼玉県の栗原家所有の尖閣諸島に対する東京都の購入計画を明らかにして以来、起こる必要のない波風が日中間に起こっている。 日本国内では7月7日に野田首相が同諸島を国有化する方針を明らかにしたのに対して、石原知事は「まず東京都が買う」という姿勢を崩さず、価格算定のための調査という形で８月中旬以降に都の調査団を現地に派遣しようとしているのに対して、国は上陸許可を保留する方針と伝えられるなど、東京都と国のメンツ争いのような展開となっている。 しかし、そもそも島の所有者が誰になろうと、それは領有権紛争としての「尖閣問題」にはなんの影響もない末節である。国の領土は持ち主が誰であれ、国が守らなければならないものであり、私有地だから公有地だから、によって一生懸命守ったり、そうでなかったり、など

姉を殺害したとして殺人罪に問われた大東（おおひがし）一広被告（４２）＝大阪市平野区＝の裁判員裁判で、大阪地裁（河原俊也裁判長）は３０日、懲役１６年の求刑を超える懲役２０年を言い渡した。判決は、大東被告が広汎（こうはん）性発達障害の一種、アスペルガー症候群と認定。母親らが被告との同居を断り、被告の障害に対応できる受け皿が社会にないとして、「再犯の恐れがあり、許される限り長期間内省を深めさせることが社会秩序のためになる」と述べ、殺人罪の有期刑の上限が相当とした。　大東被告は小学５年生で不登校となってから、自宅に引きこもる生活を送っていた。判決は、引きこもりの問題を姉のせいと思い込んだ被告が、姉に恨みを募らせた末の犯行と指摘。動機にアスペルガー症候群が影響したと認定する一方、「最終的には自分の意思で犯行に踏み切った」と述べた。また、判決は被告の態度にも言及し、「（障害の）影響があるとはいえ、十分

2012/7/319:0 政策分析の二つの視点　大屋雄裕 ■内的視点と外的視点 20世紀を代表する法哲学者の一人であったH. L. A. ハートは、法を分析するにあたって内的視点と外的視点を区別する必要性を指摘している。ある法システムの内部にいてその正統性を認めており、法律が守られるべきものとされていることを前提にする内的視点に対し、そのような引き受けのない・外部からの観察者として見るのが外的視点である。 たとえば人々がみなエスカレータの特定の側に寄って立つという事実があるとき、その根拠となる法・規則がないことを知っている我々からは単なる慣習と位置付けられることになるだろう。他方、日本を訪れた外国人の目から見ればそこには一定の規則に沿った（ように見える）行為があり、ほとんどの人々がそれに従っている以上「法」が実在しているということになるかもしれない。逆に、ひところまでの未成年者飲酒禁止法の