オマーン旅行 2024 2024年のゴールデンウィーク前半はオマーンの首都マスカットに旅行に行ってきたのでその旅の記録を書く。 GWに妻が子どもを実家に連れて帰るとのことで、5日間の自由時間が手に入ったので、ここぞとばかりに海外旅行行きを決めた。 なぜオマーン 5日しかなく、複数国を…

ちょっと調子もよくなかったし、なんかしゃべるような感じでもなかったわけである。だがせっかく無理して足を運んだことでもあるし、少しだけ感じたことを記しておく。 「教育と職業・政治　再論」という発題なのだが、いったいぜんたい「職業教育」と「政治教育」がどうして対抗関係、みたくなっているのか、いくら考えてみてもよくわからない。しかも「再論」とか言われて、いつ論じたことになっていたのか、と思って読み直すと昨年の研究会で教育と職業の関連性と教育と政治の関係性とが焦点になったからだと書いてある。でもそれは濱口桂一郎と小玉重夫を呼んだからだろうとしか思えないわけだが、しかしこの二つがなぜか交差する二軸みたく扱われることとなった。 一つ気になったのは、この二軸でできる四象限に各論者をプロットした報告があって、広田照幸もそこに位置づけられたりしてまあそれはどうでもよいのだが、『陸軍将校の教育社会史』という本

JILPTのディスカッションペーパーとして、周燕飛さんの「専業主婦世帯の収入二極化と貧困問題」がアップされています。 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2012/12-08.htm 古典的なダグラス有沢法則以来、専業主婦というのは豊かな家計というイメージがありますが、実は結構貧困家庭なのに専業主婦というのもあって、それを経済学の見地から分析した論文です。 本文の最後の「終わりに」から 裕福の象徴と思われている日本の専業主婦のイメージを一変させるような調査結果を、JILPT が2012 年３月に発表した。JILPT の調査結果によると、専業主婦世帯の12.4%もが、貧困ライン以下の収入で暮らしている。その結果を直近の国勢調査と照らし合わせると、貧困層の専業主婦世帯の総数が、55.6 万世帯に上ると推計される。こうした世帯のほとんどは、食料や衣

橋下徹大阪市長の日本軍「慰安婦」問題をめぐる暴言に反論するとして、吉見義明中央大学教授を招いた学習会が２３日、大阪市で開かれました。主催は日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク。 橋下市長は、“軍や官憲による暴行・脅迫を用いた強制連行の証拠がない”“（慰安所の軍管理は）公安委員会が風俗営業を管理するのと同様”などと主張しています。 吉見氏は｢木を見ず､森も見ない議論」と批判。軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行は数多くあり、戦後、日本で行われた裁判でも事実が認定されていると指摘しました。 朝鮮・台湾でおこなわれていた業者による連行も、業者は軍、総督府が選定し、誘拐や甘言、人身売買をもちいて連行したのであり、「強制連行」だと指摘。当時でもそれらは犯罪であったにもかかわらず軍は業者を逮捕せず、女性たちを解放しなかったと述べ、橋下市長は「強制」の定義を極小化していると批判しました。 慰安所を設置

映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 約1ヶ月反省したので、今日から社会系記事を再開します。ただしコメント欄については再開はもうすこし後にします。ご了承ください。 石原慎太郎が都知事を辞任します。記事はこちら。 ＞＜石原新党＞都知事辞職、衆院選出馬を表明　後継は猪瀬氏 毎日新聞 10月25日(木)15時11分配信 東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、緊急の記者会見を開き、都知事を辞職し、次期衆院選に出馬する意向を表明した。比例代表の候補者として立候補する意向だ。 会見で石原氏は「新党を作って仲間と一緒に国会に復帰してやろうと思っている」「新党結成は今日でも明日でもやる。準備はできている」などと述べ、知事の後継については「猪瀬（直樹副知事）さんで十分だと思う」との意向を示した。 午後３時からの記者会見は５０分近く続き

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、社長を務めていた会社「大通」（大阪府八尾市）から秘書給与の肩代わりを受けたのは、政治資金規正法が禁じる違法な企業献金などにあたるとして２４日、「政治資金オンブズマン」のメンバーら２７人が、松井氏らを同法違反容疑で大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 告発状などによると松井知事が府議時代、政治団体「松井一郎後援会」の活動に従事した秘書２人に対し、「大通」から秘書給与相当額が支払われていたとされます。少なくとも２００７年から１０年末までに秘書の口座に、「大通」から毎月２０万円ずつ、総額約１７４０万円が振り込まれていたといいます。 この問題を報じた「読売」（２０１１年１１月２９日付）によると、２人は松井氏の「秘書」の名刺を持ち、陳情の対応や葬儀の代理出席などの秘書業務に従事。会社には出勤せず、松井知事の地元事務所に通勤していたとしています。 当時の取材

また橋下が馬脚を現した。 http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201210230723.html 維新の公約素案、原発全廃３０年代までに　輸出に余地も 日本維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる原発政策の公約素案が明らかになった。２０３０年代までに既存の原発全廃を目指す一方、安全性の高い原発が開発された場合は積極的に輸出に乗り出すべきだとしている。 素案は政調会長レベルでまとめた。既存の原子炉による原発は３０年代までに徐々… （朝日新聞デジタル　2012年10月24日03時00分） 以下は有料記事なので、看過できない点だけ要点を示すと、日本の原発が「世界最高水準の原発」と認定された場合は「プラント輸出を促進する」のだそうだ。さらに、大阪府市エネルギー戦略会議の中間案で「即時撤退」としていた高速増殖炉や再処理は「当面凍結」にとどめた。7

橋下徹大阪市長の2012年10月18日の記者会見を見ての感想を述べておきたい。私が気にかかったのは、会見の場でも幾度か飛び出した「編集権」である。橋下市長が朝日新聞社の取材を拒否する根拠は、朝日新聞社が朝日新聞出版を所有しているという所有権に基づく。会見に参加していた記者のなかには、橋下市長が抗議する対象は「一義的には週刊朝日で、編集権は別」というような意見もあったが、日本新聞協会は「編集権」が所有者に帰属することを1948年の「声明」で明言している。このため橋下市長に対し、有効な反論ができなかったのではないか。 日本新聞協会が公表する「編集権」の概念は、CIEから「再教育」を受けていた新聞経営者たちが、読売争議に象徴される労働運動を抑えることを目的に急ごしらえした文言とされ、その政治性は一部の研究者から批判されつづけてきた。問題点をかみ砕いていえば、「編集権」は「経営管理者およびその委託

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