陸軍国との比較や、GDPや、人口あたりの軍人数はあまり意味はない。井上和彦さんは「日本の自衛隊、資質や士気高いが深刻な問題も」※　で、3つの数字を出して「自衛隊の戦力がいかに少ないかが分かる。」と嘆いている。だが、いずれも根拠としては怪しいものだ。 軍隊の多い国と比較して、自衛隊が少ないとする主張は、意味がない。井上さんは、自衛隊の人員数23万を米国（157万）、中国（229万）、北朝鮮（120万）、韓国（66万）と比較して少ないと評している。しかし、米軍は全世界に介入する軍隊である。中国軍は長大な国境で他国と対峙している。北朝鮮と韓国は内戦中であり、停戦ラインを挟んで睨んでいる。これらを無視して、自衛隊総兵力を比較することは妥当ではない。 また、軍事費のGDP比率を以って、日本の防衛費が少ないとする井上さんの主張も妥当ではない。井上さんはGDP比率をもって、日本防衛費、4兆7000億円を

自民党の憲法草案Q&Aで軍法会議を復活するとか言っているのだが。アレ、相当に問題のある運用されていた。その原因である、軍人が裁判官・検事をやるという仕組みを残すあたりが、何も考えていないんじゃないのかね。 「平和憲法に真っ向背反　石破幹事長の『軍法会議設置』発言」（東京新聞）によると、石破幹事長が必要性を力説したとあるのだが。その大元になる「国防軍に審判所を置くのは、なぜですか？」（http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf　p.12）には、旧軍軍法会議の問題点が全く反映されていない。 古い本だが、花園一郎さんの『軍法会議』には、そのあたりに問題意識があった。引っ張られて旧軍で軍法会議の裁判官をやっていた花園さんは、士官学校出は軍法会議を概ね免れる点を問題視していた。起訴・不起訴は師団長、司令長官に一任されているので、階級が高

パキスタンで去年、イスラム過激派から銃撃を受けたもののその後回復し、先週、国連で女性の教育の権利を訴えた少女、マララ・ユスフザイさんに対して過激派の司令官の１人が、イスラム教をないがしろにしたことが銃撃の理由だと説明する手紙を書いていたことが分かりました。 パキスタンで女性が教育を受ける権利を訴え、去年、イスラム過激派に銃撃され頭に大けがをした少女、マララ・ユスフザイさんは今月１２日、ニューヨークの国連本部で演説し、誰もがひとしく教育の機会を得られるよう訴えました。 マララさんへの銃撃事件で、犯行を認めているパキスタン国内最大のイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」に所属する司令官の１人は、１７日までにマララさん宛てに書いた手紙を一部のメディアに送りました。 この中で、「われわれは、イスラム教に基づいた社会を作ろうとする努力を中傷するキャンペーンをあなたが行っていると確信している」

憲法96条「改正」論が煽り立てられているが、そのなかで「国民の判断に委ねるのが筋だ」とか「96条改正に反対する人たちは国民を信用していない」などという言説が、96条「改正」を主張する人々、とくに権力担当者たちから発せられている（安倍首相や「日本維新の会」共同代表の橋下徹氏など）。「3分の2」を「過半数」に緩めることで国会が改憲発議しやすいようにする。そうして国民に問題を投げて国民の判断に委ねる。憲法改正権は国民にあるとする以上、これが本来の筋ではないのか。その何が悪いのか。これに反対するのは、結局国民を信用していないからではないのか。という論理である。いかにももっともそうな理屈である。 だが、まず第1に、いまそういうことを言っている人たちは、これまで「国民の判断に委ねる」ことを忌み嫌ってきたのではなかったのか。重要な問題について住民投票や国民投票にかけるべきだという国民の要求を拒否し続けて

自民党は、昨年の4月に発表した新改憲案（2012年4月27日付「日本国憲法改正草案」、以下「自民党新改憲案」という）で、「国防軍の保持」を明記した（「自民党新改憲案」第9条の2第1項「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」）。これについて、安倍首相は先日の国会答弁で「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と述べて、「自衛隊」を「国防軍」とする憲法改正に意欲を見せた。安倍首相は「平和主義と戦争放棄は守る」とも言ったが、そのことと「国防軍」にすることとには矛盾はないのだろうか。「自衛隊」という名前を「実態」に合わせて「国防軍」という名前に変えるだけだ、と言いたいのかもしれないが、「自衛隊」と「国防軍」では、たんに名称のちがいというだけでない大きなち