毎日jp　2013年09月11日　「ひと:鳥井一平さん　米が人身売買と闘う「英雄」と表彰」 米国務省が発表した今年の報告書で、人身売買と闘う「ヒーロー」に日本人で初めて選ばれ、６月にワシントンで表彰された。計４０００人以上の在日外国人労働者を支援し、過酷な職場と搾取の根絶を目指す長年の活動が評価された。 （後略） 記事中では鳥井氏の「大半の雇用主は普通の人だが、国の制度が邪悪な心に変える」ということばが引用されています。これはもちろん、雇用主を免罪するものではありません。雇用主もこの社会の市民（ないしこの国の有権者）として制度の存在に責任を負っていますし、研修生・実習生を多数受け入れている業界の一員として他の市民以上の責任を制度の存在に対して負っているからです。さらに、研修制度が絶対的な与件であるような場合を仮想してみた時にも、そうした制度の下でのふるまいに対して個人の責任は問われることに

選挙に勝ったイスラム系の政党が権力を奪われるのは今回で三回目になる。一回目は1992年である。アルジェリアでイスラム救国戦線が選挙に勝ちそうになった。1962年にフランスから独立して以来、一貫して権力を独占した民族解放戦線の腐敗に国民が嫌悪感を示したからである。ところが軍が介入して選挙を中止し実権を掌握した。日本を含む国際社会はイスラム主義政党よりは軍事クーデターがましだとの立場から、この軍事政権を支援した。アルジェリアは、その後に血で血を洗う内戦に突入する。死者の総数は10万とも20万とも言われる。やがて流血に疲れた国民の間で和解が成立し、内戦は一応の終結を見た。しかし、和解に参加しない勢力も残り、内戦の火は完全には消え去っていない。その残り火が燃え上がり今年始めのイナメナスの天然ガスの生産施設での人質殺害という悲劇を引き起こした。イナメナスの悲劇の根は、1992年のクーデターにある。そ