１５日告示された堺市長選に出馬している現職の竹山修身氏（６３）は１６日、台風１８号による大雨で堺市内の河川が増水したため、市長公務を優先して選挙活動を一旦中止し、現場視察などの対応にあたった。これに対し、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長はツイッターで、「堤防の現状確認など、素人の市長がやっても意味がない」と書き込み、都構想で対立する竹山氏の災害対応を批判した。　竹山氏は同日午前８時ごろ市役所に登庁。大阪市との境に流れる大和川などの水位が上昇したため、副市長や危機管理担当職員らの計４人で現場視察を行い、午前９時４０分に一部地区に避難勧告を発令した。　一方、大阪維新公認の元堺市議の新人、西林克敏氏（４３）を擁する橋下氏は、大和川の氾濫危険水位が下がるまで自宅待機しながら担当者とやり取りし、危機管理対応に備えた。　この間、橋下氏はツイッターで、大阪市は土木担当副市長が視察を行ったことを明かした上

台風１８号の影響で、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅに通じる道路で土砂崩れが発生し、もんじゅが１６日未明から孤立している。 同日午前２時５６分、原子炉などの情報をもんじゅから原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に自動で送るシステムにトラブルが生じ、データ伝送ができなくなったが、補修担当者が現地に行けない状態が続いている。情報は手動で送り、運転停止中の原子炉の安全性に問題はないという。 もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構によると、１６日午前７時ごろ、もんじゅから約２・５キロ離れた県道（同県美浜町）で土砂崩れが発生しているのを職員が発見した。県道はもんじゅに通じる唯一の道路。昨夜から、職員など約４０人がもんじゅ内にいるという。県が復旧を急いでいる。 また、もんじゅ敷地内の正門付近の道路でも午前３時ごろ、土砂崩れがあり、通行できなくなっているという。【柳楽未来】

年末に予定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」改定に向け、政府の検討作業が大詰めを迎えようとしている。４度目の改定となる今回は「戦闘モード」を強く意識した内容となる見込みで、検討に用いた手法では画期的な転換を図った。　ところが、ここにきて不穏な兆候が出てきた。陸海空３自衛隊の制服組（自衛官）で「内紛」が勃発し、背広組（内局官僚）も制服組に横やりを入れる。陸自にとっては天敵といえる政治学者の「口先介入」の恐れもあり、防衛大綱改定をめぐり四分五裂となりかねない様相だ。　■初めて採用された「統合」有事シナリオ　防衛大綱はおおむね１０年先を見据えた安保政策と防衛力整備の基本方針。防衛省は７月、省内で検討してきた改定案に関する中間報告を公表した。　中間報告の中に注目すべきキーワードがある。　「統合運用を踏まえた能力評価」　「統合運用」は３自衛隊を一体的に運用することを指し、「能力評価」は３自衛隊の総合

関東大震災が発生した一九二三（大正十二）年九月、藤岡市で流言によって朝鮮人十七人が虐殺された「藤岡事件」から今年は九十年の節目。現場近くで慰霊碑が立つ同市藤岡の成道（じょうどう）寺などで十四日、追悼行事があった。韓国や北朝鮮との関係が悪化している今、参列者はあらためて差別の愚かさをかみしめた。　（菅原洋） 事件は九月五、六日、震災の混乱で「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマが飛び交う中で発生。旧新町（現高崎市）の土木業者が、従業員らの朝鮮人十七人を旧藤岡署に収容させた。 住民は「警察が朝鮮人をかばっている」と暴徒化。約二千人が日本刀や猟銃などを持って署内へなだれ込み、無抵抗で抱き合い、命乞いする朝鮮人を針金で縛り上げるなど暴行した。遺体にまで危害を加え、警察の現場検証で血に染まった肉塊が確認されたという。

「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事

カラーコード戦争計画（カラーコードせんそうけいかく、英語: Color-coded War Plans）とは、1920年代にアメリカ合衆国陸軍において、日本やイギリス、ドイツなどの国を仮想敵国として検討されたシミュレーションをさす。世界の主要国との戦争が発生した場合を想定した戦争計画であり、それぞれの国に色を割り当ていた為この名称が付けられた。これらのプロジェクトは1939年に凍結されたが、当時高まっていた枢軸国との二正面戦争に備えて5色のレインボー・プランが発展的に策定されている[1]。 カラーコード計画の中で最も著名な物は、1919年に非公式に策定され1924年に公式に策定された、対日戦争を扱ったオレンジ計画である[2][3] 。このシミュレーションの一部は実際に太平洋戦争において、中国大陸と日本本土との経済的遮断という形で利用されている。 イギリスおよびカナダとの戦争を扱ったレッド計

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2013年11月） 仮想敵国（かそうてきこく、英: hypothetical enemy）は、軍事戦略・作戦用兵計画を作成するうえにおいて、軍事的な衝突が発生すると想定される国をいう。 一部には仮想敵国イコール敵国との誤解も存在するが、必ずしも敵国となるという意味ではなく、あくまでも想定である。旧日本軍においては「想定敵国」、自衛隊用語では「対象国」と呼ぶ。 概説[編集] 仮想敵国は、ある国が国防方針、軍事戦略、作戦用兵計画などを立案する際に軍事的な衝突が発生して対立すると想定される国のことである。実際的な軍事力造成の計画を立案する上で、ある程度具体的な仮想敵国を設定することが必要である。 仮想敵国には以下の3種類に分類できる。 戦争勃発の危機に

北海道に置いている陸兵は無駄ではないか？ 冷戦期、北海道には基幹4ヶ師団、5万人が置かれていた。陸自の1/3近くが重点配置された理由は、対ソ戦に備えるというものである。ソ連が日本に攻めてくるというのも眉唾であったが、西側同盟の日本としては、対ソ圧力を掛けることに意義があった。当時、北方配備されていた陸兵は無駄ではなかった。 しかし、冷戦が終わった今でもその数は大して変わらない。2ヶ師団と2ヶ旅団、約4万が置かれている。しかし、今となっては、置く価値の無い土地に4万を配置するのは、無駄としかいいようはない。 北海道防備には4万も要らない。北方に脅威はない。戦争中のように、７師団だけ、1ヶ師団で十分である。明治期の例に合わせれば、半ヶ師団、1万でも構わない。 ロシアは日本の脅威ではない。ロシアは脅威とは成り得ない。ソ連と、強大だった極東ソ連軍は既にない。まず、極東所在のロシア軍は軍事的に無力で

中国は宮古島を占領しようとするのだろうか？ 産経新聞記事に「宮古島侵攻」という言葉が出ている。産経新聞による「自衛隊『常時警戒』『即応』前面に　幹部『挑発の芽を摘む』」※　に、中国海空部隊が沖縄-宮古間を平穏無事に通過した点を指して、宮古島侵攻の兆候と牽強付会している。 中国側は８～９日、尖閣周辺で無人機を飛行させ、爆撃機と艦艇も沖縄本島と宮古島の間を通過させた。無人機は尖閣周辺の「パトロール」を強める装備で、艦艇と爆撃機の展開は宮古島侵攻と、それを突破口にした西太平洋支配をもうかがう兆候だ。 産経新聞「自衛隊『常時警戒』『即応』前面に　幹部『挑発の芽を摘む』」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130911/plc13091108490006-n1.htm 艦艇や航空機が島の脇にある公海を通るだけで、侵攻と支配を伺う兆候とするのは何者か。しかも、

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２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決まったことを「良かった」と思う人は８３％に上り、「そうは思わない」の１３％を大きく上回った。「良かった」と答えた人を地域別にみると、近畿が８７％で最も多く、東京が７８％。北海道・東北は７１％で最も少なかった。五輪・パラリンピックの開催で期待することを複数回答で聞いたところ、「国民に夢や目標を与える」が８９％で最も多く、「経済の活性化につながる」が８６％で続いた。「東日本大震災からの復興に弾みがつく」と答えた人は６２％で、北海道・東北では４７％だった。 安倍内閣の支持率は６７％（前回８月８～１０日は６３％）で、４月以来５か月ぶりに上昇し、昨年１２月の内閣発足直後の６５％を上回った。不支持率は２１％（前回２６％）。１３年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標が改善したことや、安倍首相が出席した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で

東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題について、自民党の高村正彦副総裁は１５日、ＮＨＫの番組で「（汚染水の）タンクからまったく水が漏れていないわけではない。これから政府が前面に出て、完全にコントロール、ブロックする」と述べた。 　タンクからの汚染水漏れが相次いで発覚し、東京電力も１３日、タンクからの漏れが「コントロールできていない」との認識を示したことから、政府がタンク対策にも全面的に責任を持つべきだとの考えを示したものだ。 関連記事「ロシア、時宜を得た提案」　自民・高村副総裁9/11漏出タンク交換、来月に計画提示　汚染水事故、政府の現地調整会議9/10汚染水漏れ「民主は抜本的対応取らず」　自民・石破氏9/7「日中・日韓関係、難しい事ではない」自民・高村副総裁9/6自民・高村副総裁がイランへ9/5自民・高村副総裁、７日からイランへ　シリア情勢で会談9/4「民主やみんな、政治論は離れてな