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機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は２７日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が出席して質疑を行い審議入りした。首相は、法案が国民の「知る権利」を侵害するとの指摘について「国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る。知る権利が狭まることはない」と述べ、懸念の払拭に躍起となった。　法案に反対する民主党の桜井充氏は「国民の懸念を無視し強引に衆院を通過させた」と批判。自民党の宇都隆史氏も「法案成立が不可欠な理由を国民に説明しきれていない」とした。　首相は「法案は恣意的な指定が行われることがないよう重層的仕組みを設けている」と強調。閣僚ら「行政機関の長」が都合の悪い情報を特定秘密に指定して隠蔽する行為に対し罰則は不要との認識も示した。　秘密指定の妥当性を確認する第三者機関に関し、米国が国立公文書館内に設置するなど行政内部のチェック機関が一定機能を果たしていると説明。首

平成25年11月26日、特定秘密保護法案が衆議院で可決された。この法案の危険性・問題点は、これまでいろいろな視点から述べてきた。私のもっとも大きな反対理由は、自由主義政治の大原則から見て、このような法律は絶対に許されないということに尽きる。自由主義政治の考え方は、深遠でなかなか理解してもらえないところがある。自由主義政治を理解できない者にとって、自由主義者は“不逞の輩”に見えるのであろう。しかし、自由主義者こそ、しなやかだが強靭な秩序を希求しているのである。 特定秘密保護法案に対する危惧の念・反対の声は、日増しに高まっている。政府・与党等が多数でこの法案を衆議院を通したからといって、この傾向は治まることはないであろう。そういう意味で、参議院での闘いは極めて重要だ。国民は、これからも反対の声を挙げていかなければならない。法案は、衆議院と参議院で可決されてはじめて法律になるのだ。長い間、“ねじ

教育委員会制度の見直しについて検討している中教審＝中央教育審議会で、２７日、教育行政の最終的な決定権を自治体の長に与えるとする取りまとめの案が示されました。複数の委員から「政治的中立性の点で非常に強い危機感を覚える」という批判の声があがり、反対意見も書き添えて来月、答申がまとめられる見通しです。 教育委員会制度の見直しはおととし、大津市でいじめを受けていた中学生が自殺した問題で教育委員会の対応の遅れが指摘されたことをきっかけに議論が始まりました。中教審の分科会は教育行政の最終的な意思決定の権限を、自治体の長がもつ案と教育委員会とする案の２つの案について検討を続けてきました。 ２７日の会議では文部科学省の担当者が取りまとめの案を示し、最終的な決定権を自治体の長に与え、教育委員会は人事や教科書採択の基準を示したり自治体の長に勧告をしたりする「審議会」に位置づけると説明しました。 これに対し複数

北陸新幹線の福井県内開業間近、高まる期待…福井駅と敦賀駅で一般向け内覧会　1440人が真新しい駅舎を見学

韓国が中国と協議してハルビンに安重根の銅像を建てようとしている件について、まあ、はなっから誹謗しかしない嫌韓バカはともかく、“それぞれの国で評価が違うのは当然”“韓国から見たら英雄、日本から見たら犯罪者でいいだろ”的な評価が散見されるのが何だかなぁという感じです。 まあ、個人的な好悪は別にいいんですけど、国としての態度を考える場合は“韓国から見たら英雄、日本から見たら犯罪者”という見方は問題があります。 “それぞれの国で評価が違うのは当然”というは一般論としては、その通りですが、日本の場合は政府として以下の立場を表明しています。 （村山談話 1995/8/15） わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑

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「秘密の範囲や対象も隠される秘密保護法が作られたら拡大解釈で簡単に情報漏えい者として処分されてしまう」。自民、公明政権が強行成立をたくらむ「秘密保護法案」について、現職の幹部自衛官が本紙の取材に応じ、「隊内で不正がまかり通る今の自衛隊で、（秘密保護法は）犯罪常習者に拳銃を渡すようなものだ」と断罪しました。(山本眞直) 島田雄一１等陸尉が報道機関の取材に応じたことを、「防衛秘密漏えいの疑いがある」として自衛隊が「等」規定の拡大解釈で懲戒処分の事情聴取の根拠にした「陸自の広報活動に関する達」第２５条の「隊員の投稿等」 この幹部自衛官は陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地業務隊（茨城県土浦市）所属の島田雄一１等陸尉（４３）。 島田氏が政府の動きを告発するのは勤務体験を通して自衛隊のあり方に強い疑問を感じているからです。 「不正」確認 自衛隊埼玉地方協力本部赴任中に自衛隊支援功労者に国（天皇）が与える藍綬褒章叙