日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院内閣委員会で、中央省庁の幹部人事を内閣官房が一手に握る国家公務員法改悪案について追及しました。 塩川氏は、幹部人事を一元的に握る内閣人事局が「総人件費の基本方針」を定め、給与の引き下げ、定員合理化を進めると指摘し、「内閣人事局は、公務員リストラ司令塔だ」と批判。稲田朋美行革担当相は「効率的運営ができるよう行財政改革をすすめる」と開き直りました。 塩川氏は、各府省の給与ランク別の定数（級別定数）の改定機能を人事院から内閣人事局に移管することについても、「労働基本権制約の代償機能を弱めるだけだ」と指摘。稲田担当相は「人事院の意見を尊重する」と弁明しつつ、「最終的に決定するのは内閣だ」と答えました。 塩川氏は、代償機能を弱める一方で労働基本権の回復もはかられていないと指摘。ＩＬＯからも労働基本権を回復の勧告が出ていることをあげ、「ＩＬＯの勧告に沿って、自律的

水木しげる『劇画ヒットラー』より。全権委任法採決演説　の一コマ。 http://t.co/v7znkSNkx9

みんなの党の渡辺喜美代表が来年の通常国会に向け、安倍晋三政権との連立を視野に入れて連携強化を模索していることが２９日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。是々非々路線からの転換は、党内外に波紋を広げそうだ。　党関係者によると、渡辺氏は２８日、都内で開かれた党所属国会議員の国政報告会で「与党に入らないと政策実現はできない」と語った。当面は（１）国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設（２）特定秘密保護法成立（３）集団的自衛権の行使容認－の３点について、安倍政権を支える考えだ。　これまで渡辺氏は与野党を問わず、政策ごとに一致する政党と協力する「クロス連合構想」を掲げていた。最近は「安倍首相とは信頼関係がある」と繰り返し強調。特定秘密保護法案をめぐっては、党内の反対派を押し切って修正案を提示、賛成方針を主導した。

日本共産党の井上哲士議員は２９日の参院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案の自民、公明、維新、みんなの４党による「修正案」で「特定秘密」の有効期間上限が原則６０年へ変更された問題を取り上げ、「修正案」でも事実上の永久秘密になる危険性を指摘しました。 井上氏は、有効期間上限の３０年が「修正協議」でなぜ６０年になったのかと質問。修正提案者の桜内文城衆院議員（維新）は「よほど意味があるわけではない。（政府案の）倍がふさわしいのではないか」などと無責任な説明を繰り返しました。 井上氏は、旧日米安保条約の発効（１９５２年）からすでに６１年が経過していることに触れ、当時の交渉資料などのように過去の膨大な非公表文書にもさかのぼって「特定秘密」の指定が可能かと質問。森雅子担当相は「過去の文書も指定できる」と答えました。 井上氏は、「６０年前の文書が新たに『特定秘密』になれば、原則６０年でも１２０年間秘密

有権者たるものは、理論的にはあらゆる政治的イシューに対して判断を下すことを要求されるものです。とはいえ、現実には一個人があらゆる事柄について妥当な判断を下すことなど到底期待できません。そこに「専門家」のレゾンデートルがあります。また、「専門家」ではないにしても、特定の問題に関して一定以上のコミットメントを行なう市民の存在が意味をもつわけです。 他方、世の中には「コメンテーター」なる不思議な肩書きが存在しており、ワイドショーやら報道バラエティー番組やら週刊誌やらに登場してあらゆることにコメントしてみせます。こういう手合いにかかると「未成年の凶悪犯罪が増え続けているニッポソ」とかが現出したりするわけです。こういう床屋政談はまぐれ当たりを除けばせいぜいのところ無益であって、有害であることも少なくありません。かような信念に基づいて、私自身もダイアリでとりあげるイシューは（お気楽ネタを除けば）かなり

医療法人徳洲会グループから５０００万円を受け取っていた問題で、東京都の猪瀬直樹知事（６７）が窮地に立たされている。会見で「借用証」（借用書）を示して批判をかわそうとしたが、これが大誤算。専門家は「あの文書には不自然な点が多い。余計に疑惑を深めた面がある」と指摘、検察もますます疑念を強めたという。潔白を証明するはずの証拠が、逆に自分の首を絞める結果になっている。 疑惑を払拭する切り札が、計算外の“オウンゴール”を招きそうだ。 昨年１１月に、徳洲会側から「無利子・無担保・返済期限なし」の条件で５０００万円を借りたという猪瀬氏。 借入時期が都知事選（同１２月）直前で、公職選挙法違反に問われかねないため、猪瀬氏は「個人の借り入れ」と主張。証拠に「借用証」を提示して疑惑払拭に躍起になっている。だが、形勢は厳しい。 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「借用書があるからと言っても違和感はぬぐえない」

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