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明治2年の事例を下記エントリで初めて知った。 明治二年の靖国問題:山下泰平のブロマガ - ブロマガ 靖国神社っていうのは元々は招魂社っていう名前で、明治の二年七月に東京九段坂に設けられ、その時には五日間の大祭が施行されました。 大祭ですからいろんなオッさんが、様々な物品を奉納するわけですけど、残念なことにその中で熱血すぎるオッさんがいた。 このオッさんは熱血すぎる以外は良い人で、とにかく国のために死んだ奴らが喜ぶのもを奉納しようとすごく悩んだんだ。それは良いんだけども、いろいろ悩みすぎた結果、オッさんは武者がキリストを踏み潰している旗を奉納するという最低すぎるアイデアを思い付いてしまった。 似たようなことが戦後にもあった。有名なマンガで題材にされていた戦時中の出来事とあわせて、下記エントリで言及した。 はだしのゲン状態の靖国神社 - 法華狼の日記 境内には、首相と仙谷由人官房長官、岡田克也
■元IT会社長・堀江貴文さん 2001年の9・11同時多発テロ以降、米国は過剰に防衛していますね。その米国に言われたんで、「やりまっせ」ということで作ったんじゃないですか。政治体制の違う中国と向き合う中で、日本は米国に追随するしかないと考えたのでしょう。おつきあいですよ。 だから、国民のために罰則を強化して秘密を守るっていうけど、だれが得するかがさっぱりわからない。問題なのは厳罰化ですよ。この法律だけでなく、日本社会が刑罰を重くする方向で動いてますね。当局が恣意(しい)的に運用すれば、犯罪は減るどころかかえって増えてしまう。厳罰化の流れを変えないと、社会はよくなりません。 もっとも、罰則が強化されても、(米政府の極秘の情報収集活動を暴露した米中央情報局元職員の)スノーデン氏みたいな人たちが出てきてリークをすると思う。国家は昔みたいに情報統制はできない。やるやつは今でも覚悟を決め、くだらない
いら立ち募らせる米政府=靖国参拝、同盟強化に影響も 【ワシントン時事】オバマ米政権が安倍晋三首相にいら立ちを募らせている。首相の靖国神社参拝により日中・日韓関係の改善が遠のき、米国のアジア戦略に狂いが生じたためだ。日米両政府は2014年中に防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定を予定しているが、首相の参拝が同盟強化に影を落とす可能性もある。 「米国は失望している」。米国務省は26日、サキ報道官名のコメントを出し、在日米大使館の声明に記された首相参拝への「失望」は、米政府の立場の表明だったことを明確にした。「大使館の声明にとどめたのは米側の配慮」とする首相サイドの「解釈」を否定した格好だ。 オバマ政権が目指すのはアジアの安定化だ。昨年12月の首相就任当初、米政府は「タカ派色」の強い首相の言動が周辺国を刺激しかねないと警戒。しかし、首相が靖国参拝や歴史認識をめぐる持論を封印し、経済に最
『歴史評論』の13年9月号に笠原十九司さんの「南京大虐殺をめぐる歴史修正主義と歴史学者」という論考が掲載されているのですが、その結び近くになかなか衝撃的なことが書かれています。第一次安倍内閣当時、市民集会での講演をもとに「世界史の流れに逆行する自閉ナショナリズム」と題された論考を寄稿(『法と民主主義』、第414号)したところ、「大学時代の恩師」から「現在の政治家や政党を名指しで批判するにはあまりに政治的で党派的とみなされるので好ましくない、研究者は公的な場においては専門外のことにあまり口を出すべきではない」と言われた、というのです。「現在の政治家や政党を名指しで賞賛する」研究者に対してどうおっしゃるのかも気になるところですが、公然と歴史修正主義を掲げる政治家を批判することが歴史学者にとって「専門外」だという判断には驚かざるをえません。しかし(歴史学に限らず)こうした「心の狭い学究」的態度を
株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。 靖国問題ってシンプルなオカネと票だけの問題じゃないんですかね。あと今回のは知事選。 「日本遺族会は総力を挙げて政治家に票を集め国会に当選させる。国会議員となった政治家はその見返りとして金を渡すと選挙法違反になる。しかし、遺族援護法の範囲を拡大したり扶助金の額を上げることで間接的に遺族に金を渡すことができる」 http://blog.livedoor.jp/yorogadi/archives/50930350.html 恩給。遺族は196万円/年額(総務省より) 総務省によると、行った戦地によって、恩給が加算されるという恩給制度のテーブル。(総務省より) これは遺族ではないですが、日本軍の傷病恩給は今でも最大でプラス
『“A級戦犯”広田弘毅元総理 沈黙破った孫「合祀認めてない」』 「責任ある地位にいた者であるのは確かで、その地位にあった者としての責任を取るという覚悟は当然あったと思うし、私もそれが当然かなと思う」。 戦前戦中の激動期に外務官僚から外務大臣、総理大臣を歴任した第32代内閣総理大臣・広田弘毅は、外務大臣時代に起きた、いわゆる「南京大虐殺」や、総理在任中の「日独防共協定」の締結などを理由にA級戦犯とされ、絞首刑に処せられた。絞首刑となった7人のうち、ただ一人軍人ではなかった広田元総理は「黙して語らず」という姿勢を貫き通し、裁判中、ほとんど弁解をしなかったという。 その広田元総理の孫、広田弘太郎氏が音声のみのインタビューで靖国神社に合祀された遺族の複雑な想いを語った。 A級戦犯が「軍神」として崇めたてられることを懸念したGHQは、遺骨を遺族に渡さなかったが遺族の弁護士に依頼された住職が、遺
26日、靖国神社を参拝した安倍首相=東京・九段北 近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している―。米政府が26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判する声明を発表、日中韓の緊張緩和に向けた仲介努力を台無しにされたことに憤りをにじませた。中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを直ちに非難し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設前進へ安倍政権と二人三脚で取り組んできた米政府に何が起きたのか。 ▽首相の不満 「これだけ靖国参拝を我慢しているのに、中韓は対話を拒否している。首相は不満を募らせている」。今秋訪米した日本政府高官はこう漏らしていた。 しかし東アジアの安定のためには、日韓、日中関係の悪化は望ましくないというのが米政府の基本的立場だ。首相の靖国参拝は同盟国指導者の行動でもあり、小泉政権時代は直接の批判を避けてきた。今回の声明内容はもちろん、声明を出したこと自体も
2014年1月に、日本版NSC(国家安全保障会議)の国家安全保障局初代局長に就任する谷内(やち)正太郎・内閣官房参与が、元KCIAのエージェントとされる在日韓国人実業家と、きわめて近い関係にあることがわかった。 この実業家・K氏は、谷内氏が中心となって発足した勉強会「寛総会」の事務局長を務める人物。谷内氏は、自らの会社をK氏の関係する会社が複数入っているビルに設立。2013年5月にはK氏や申珏秀駐日韓国大使(当時)らと高麗神社を訪問、8月にはK氏と青森に旅行するなど、公私にわたって親交がある。 大阪でK氏が営んでいた不動産会社は、1990年代後半、住宅金融専門会社の不良債権が問題化した際、大口融資先として報じられた。K氏は韓国に太いパイプを持ち、公安関係者によれば、韓国の情報機関KCIA(現・国家情報院)の元エージェントで、日本国内では韓国大使館の一等書記官の指揮下にあったという。 谷内氏
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