東京大学は狙われた可能性がある 16日の産経新聞の報道が火を付けた東京大学の「軍事研究解禁」をめぐる騒動は、東大総長の声明文書と、『朝日新聞』への大学広報による否定コメントによって、とりあえず今回は一件落着ムードのように感じられるが、それはまったく違う。私は以下の文章で、次のことを主張する。 東京大学大学院情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」の改訂作業は、政治的な圧力または企図によって行われた可能性がある。 １．の嫌疑がある以上、同研究科は、この改訂作業について説明する責任がある。 文章の内容として問題が大きいのは、同研究科の改訂ガイドラインではなく、むしろその後の総長声明かもしれない。 大学の「軍事研究禁止」の原則は、いま軍事力を上げたい政治勢力と、経済的イノベーションを進めたい経済勢力から挟まれて完全にターゲットになっている。 科学技術の「デュアル・ユース」に関するリテラシーを

ソマリアの海賊と放射性廃棄物、殺されたイタリア人記者：Somali Pirates, Radioactive Waste, laria Alpi's Murder When Fukushima Daiichi nuclear plant started dumping radioactive water into the ocean, some mentioned that it was an illegal dumping of radioactive waste into Somali water that has driven Somali fishermen to become voluntary coast guard, then pirates. When Somali Civil War that started in 1991 left the nation with no

イスラエルを訪問中の安倍晋三首相は１９日、第２次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の記録を収めた国立ホロコースト記念館「ヤド・バシェム」を訪れ、視察後に「世界の平和と安定に、より積極的に貢献する」と決意を語った。 戦後７０年の節目となる今年、首相は新たな首相談話を発表する考えを示している。年初の海外訪問先から世界に向けて平和へのメッセージを打ち出すことで、首相談話では戦後日本の歩みに焦点を当てる姿勢をにじませたものとみられる。 首相は同日、昭恵夫人と共に１時間余りかけて記念館を見学。終了後に記者団の前でスピーチを行い、「特定の民族を差別し、憎悪の対象とすることが、人間をどれほど残酷にするのかを学ぶことができた」と述べた。 また戦時中、外交官として多くのユダヤ人の命を救った杉原千畝（ちうね）氏の功績を取り上げ、「差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現に向け、働き続けなけ

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イスラエルを訪問中の安倍晋三首相は１８日から１９日にかけて、２回にわたってネタニヤフ首相と会談。イスラエルとパレスチナの和平交渉再開を促したほか、イスラム過激派の台頭とテロ対策については連携を強化する方針で一致した。 頓挫したままの和平交渉について、安倍首相は「（パレスチナ側との）暴力と不信の連鎖を懸念している。イスラエルも対立がエスカレートするような言動は控えてほしい」と指摘。一方、２０日から訪問するパレスチナ側にも、和平に資さない動きを控えるよう求める考えを示した。 また、イスラム過激派とみられるグループによる連続テロ事件や計画が欧州で相次いでいることについて、安倍首相は「このような卑劣なテロはいかなる理由でも許されず、断固として非難したい」と述べた。この他、両首脳は投資協定を年内を目標に締結することでも合意した。（エルサレム＝久木良太）

マグナ・カルタ（大憲章、だいけんしょう、ラテン語: Magna Carta / Magna Carta Libertatum、英語: Great Charter of the Liberties、直訳では「自由の大憲章」）は、イギリス（連合王国）の不成典憲法を構成する法律の一つであり、イングランド王国においてジョン王の時代に制定された憲章である。 イングランド国王の権限を制限したことで憲法史の草分けとなった。また世界に先駆け敵性資産の保護を成文化した[1]。成立から800年が経過した21世紀の現在でもイギリスの憲法の最も基本的な部分として有効である。 概要[編集] ブーヴィーヌの戦いでフランスに敗北したジョンは、戦後さらなる徴兵を必要とした。しかし、イングランド貴族たちは度重なる軍役に反発、徴兵に応じるどころか、ジョンに対しそれぞれ抱えていた財政負担や不満を救済するよう強く求めた。1215

フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件をめぐっては、日本のメディアも大々的な報道を繰り広げ、「どんな理由があるにせよ、表現の自由へのテロは許せない」と一斉に声を上げている。そして、わが日本国の安倍晋三首相も例の舌足らずな話しぶりでこう言い切った。 「今回のテロは報道機関へのテロであり、言論の自由、報道の自由に対するテロであり、いかなる理由であれ、卑劣なテロは決して許すことはできないと思います。強く非難いたします」 だが、これらの台詞を聞いても、頭をよぎるのは「なに、他人事みたいに語ってんだよ」というツッコミだけである。 なぜなら、日本でもつい最近、同じような「言論・報道の自由に対するテロ」が起きたにもかかわらず、彼らはそのことには一切触れようとしないからだ。 そのテロとはもちろん、慰安婦報道に携わった朝日新聞の元記者への脅迫事件のことだ。まず、韓国人元慰安婦の証言を報じた植村隆

@t_ishin なにか言われたの。大丈夫よ。貴方は橋下さんのもとで働いで下さっていたんだもの。ペーパーの問題は忘れないし。紙を裏も使う貴方の意見は一生忘れないわ。 おやすみなさい。素敵な夢をね( ´ ▽ ` )ﾉ☆

恥ずかしい「日本スゴイ」本がまた出たぁ！ http://t.co/jdotHSd2Ei

【ワシントン＝加納宏幸】米議会調査局は今月、日米関係に関する報告書を発表し、戦後７０年に絡む安倍晋三首相の言動が日本と近隣諸国の関係を左右すると指摘した。しかし、報告書は首相を「強烈なナショナリスト（国粋主義者）」「歴史修正主義的」と決めつけ、名前が明らかでない「評論家」の意見を記述の根拠とするなど、歴史認識をめぐる項目については問題点も少なくない。 １３日に公表された報告書は、戦後７０年の首相談話を扱った項目で慰安婦問題に言及。「複数の評論家」の主張として「安倍政権は日本が強制的に女性を性奴隷にしたとする、広く行き渡った理解を変えようとしている」として、慰安婦が性奴隷であり、「強制連行」されたとの説に沿って記述されている。 首相は今月５日、戦後７０年談話に関し、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みた

古森義久が『諸君！』2008年10月号に「中国に明日はない」を書いていた。「中国大崩壊」系の記事を10年間にわたって『諸君！』は載せている。で、ホントに「明日」はなかったのかそれから数年経っても誰も検証していないのではないか。通してみると大本営の「アト一撃」論と酷似しているな。

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