政府は、長時間労働の抑制など「働き方改革」の実現に向けて、勤務を始める時間を早め、夕方以降の時間を生活を豊かにする活動に充ててもらう新たな取り組みを、「ゆう活」と名付けて、民間企業などに実施を呼びかけていく方針です。 政府は、夕方以降の時間を、家族や友人と過ごすなど生活を豊かにする活動に充ててもらいたいとしていて、こうした取り組みを「ゆう活」と名付け、民間企業などにも実施を呼びかけていく方針です。 政府の担当者は、「『ゆう活』の『ゆう』には、『悠々』とした時間や、遊ぶ時間が増える『遊』、家族と過ごす優しい時間の『優』など、いろいろな意味を込めた」と話しています。
毒ガスはドローンでなくとも撒ける。 ドローンの危険性を主張する上で、JSFさんは毒ガスの危険性を云々しているが、これはオカシイ。 JSFさんが、ドローンの危険性指摘に毒ガス云々を持ちだしている。 JSF@obiekt_JP「首相官邸の天井は頑丈なんだからドローンなんかで一々騒ぐな!」と言ってる人は、毒ガスが積まれていた場合の想定とかしてないんだろうな・・・ https://twitter.com/obiekt_JP/status/590835415659085824 @nocchi99 ああ、毒ガスが微量でも大量の人を殺せることをご存じないのですね。何グラムで何人殺せるか、ちゃんと調べてはいかがですか? https://twitter.com/obiekt_JP/status/590860191530287104 ■ ヒシャクでも撒ける だが、毒ガスはどのような手段でも撒ける以上、ドロー
自民党の高村正彦副総裁は3日のNHK番組で、自衛隊が中東・ホルムズ海峡で、集団的自衛権を使って停戦前に機雷掃海をする条件について「ホルムズ海峡から原油が全く来なくなって、国内で灯油もなくなって、寒冷地で凍死者が続出するというのは、国民の権利が根底から覆される(状況)ではないか」と語った。 昨夏に閣議決定された「武力行使の新3要件」では、集団的自衛権の行使が認められる要件として「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とした。 高村氏は「単に経済的理由では駄目だ。原油が3割、5割上がる程度では駄目だ。(新3要件は)かなりしっかりした規定だ」とも語った。
礒崎陽輔首相補佐官は3日のBS―TBSの番組で、新たな安全保障法制の整備で、新設をめざす恒久法案「国際平和支援法」などで自衛隊が戦闘中の他国軍を後方支援できる地域について、「弾や爆弾が飛んでこないような所だ」と述べた。 政府・与党は昨年7月の閣議決定で、他国軍を後方支援できる場所について、「現に戦闘行為を行っている現場ではない場所」であれば、補給や輸送などの後方支援ができると決定。これまで自衛隊をインド洋やイラクに派遣した際の「非戦闘地域」という概念を廃止し、活動範囲を大幅に広げることを決めている。 礒崎氏は、自衛隊が他国軍を後方支援できる「戦闘現場以外の場所」の定義について、「あくまでも憲法上の問題が生じないということであり、実際は戦闘に巻き込まれる可能性のほとんどない所でしか(後方支援は)できない」と発言。自衛隊員の安全を確保するため、海外で後方支援できる範囲は、銃弾が飛んでこない地域
首都直下型地震などの大規模自然災害への備えに加え、新たに浮上してきたのが大規模テロ対策の必要性である。今回、首相官邸の屋上で小型無人飛行機「ドローン」が発見された。容疑者はブログの中で原発の再稼働阻止のためテロも辞さないとの意思を示していたという。「イスラム国」によるテロの脅威などもあり緊急権導入のために憲法改正が急がれる。 ≪画期的な与野党7党の合意≫ 「政府」ではなく「国民共同体としての国家」や憲法秩序が危機に陥った時に、国民と国家を守るために発動されるのが緊急権である。制度化は緊急事態でも「立憲主義」を維持するために不可欠である。その意味で、昨年11月6日の衆議院憲法審査会において、共産党を除く与野党7党(当時)が「憲法に緊急事態条項を」という点でほぼ一致したのは画期的であった。このテーマなら衆議院だけでなく参議院でも憲法改正の発議に必要な3分の2の賛成が得られる可能性が出てきたから
田中克彦・H. ハールマン『現代ヨーロッパの言語』(岩波新書)を読む。田中とハールマンの名前が並んでいるが、二人の共著で、田中はモンゴル学と言語学が専攻の優れた言語学者、ハールマンは12歳年下のドイツの言語学者である。 前半半ば近くが第1部「言語からみたヨーローッパ」となっていて、その中に4つの章が立てられており、「自然の言語から社会の言語へ」「近代ヨーローッパ諸語の起源」「言語の状況、およびイデオロギー」「統合から造成へ」等が語られる。 本書に取り上げられた現代ヨーローッパ言語は67となっている。それらの起源や類縁関係が示されている。各言語の起源が意外に新しいものが多いのも予想外だった。また政治的な理由によって方言に近かった言語が独立の言語とされていくなど、言語が固定的なものではなく、動いているものであることも教えられた。 スイスの多言語状況が詳しく語られる。ドイツ語人口が415万人で全
丸谷才一のエッセイ傑作選『腹を抱へる』(文春文庫)を読んでいたら、作家の梶山季之は詩人のゴシップを話すのが好きだったと書かれていた。金子光晴が亡くなったとき、丸谷はこの詩人の話を梶山としたことがなかったことを思い出した。金子と会ったのは二度で、雑誌の座談会のときだった。 この座談会のときは迎への車がいつしよで、車中のんびりとエロ話を聞くことができた。それが昔の思ひ出話だけでなく、当今の見聞も至つて幅広く(さすがに実地のほうの話はなかつたけれど)、あるいはストリップ、あるいはゲイ・バーと博捜を極めてゐて、わたしは思はず、おれももうすこし頑張らなくちやいけないなと反省したことが忘れられない。(中略) さうさう、このとき聞いた大事な話がある。 金子さんに『真珠湾』といふ詩がある。戦後すぐに刊行された詩集『落下傘』に収められてあるせいで、何となく戦争中、つまり真珠湾奇襲以後に書かれたやうに思ひがち
金井美恵子『小さいもの、大きいこと』(朝日新聞出版)を読む。「目白雑録5」と副題があり、朝日新聞出版のPR誌『一冊の本』に連載されていたものをまとめたエッセイ集で、本書が5冊目となる。いつもチョー辛口の時評が書かれているが、本書は大震災後の2011年6月号から2013年5月号までをまとめたもので、大震災とそれに関連するマスコミの論調を終始厳しく批判している。 金井は岡本太郎の大阪万博に建てられた「太陽の塔」について、原子力発電の象徴だったと書くところから始める。渋谷駅に展示されている太郎の壁画「未来の神話」を原爆への批判という観点から評価し、前衛美術家として再評価を提案する椹木野衣の主張に対して、金井は「椹木よりずっと以前の私たちの世代にとって岡本は戦後的な前衛啓蒙家の悲惨でもあり滑稽な過誤として印象づけられている」と切って棄てる。 斎藤美奈子の朝日新聞に連載されている文芸時評は、「ナイー
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筑波大学名誉教授 中 川 八 洋 「一億玉砕」が右脳に「鬼畜米英」が左脳になった、十歳の西尾幹二少年 ベストセラー『国民の歴史』の624頁にある「西尾少年の手紙」を読んだとき、すぐ脳裏をよぎったのが、日本国民を日本共産化/アジア共産化のための戦争に駆り出す“洗脳のための四文字魔語”「鬼畜米英」のスローガンだった。「鬼畜米英」は1970年以降では誰も思い出すこともない死語だから、参考までその一つを紹介する。 敗戦数ヶ月前の1945年3月、封切られた戦争鼓舞の対国民洗脳映画『撃滅の歌』のテーマ歌「米英撃滅の歌」の三番が次。この作曲は山田耕筰、作詞は野口米次郎。 「草は燃える殲滅の時は今だ 鬼畜米英 断じて斃せ 山が彼奴らの墓標だ墓石だ 山が彼奴らの墓標だ墓石だ」(注1、1945年)。 次に、「西尾少年の手紙」は、ポツダム宣言受諾の昭和天皇のご聖断を拒否して、日本は対英米戦争を続行すべしとあ
大阪都構想の特別区設置協定書を読みましたが、東京都と23区の「都区財政調整制度」とほぼ同じです。 私は2003年に東京都大田区の区議会議員になりました。そして、都区財政調整制度のもとの区政で、税金の使い方やしくみについて区議会議員としてチェックしてきました。 そこから心配なことをあげてみました。 大阪市は、東京都と比べて、借金が多い、生活保護が多いと言っていますが、東京都には大企業の本社がたくさんあるんですから。税収だって、仕事だって大阪市より多い。 大阪市を大阪都にしたところで、大企業は本社を大阪市にはおきません。 まずすべきは、大阪市に大企業の本社がくるような政策では無いですか? だいたい、日本は人口減少で、とにかく東京23区だけでも人口集中させよう。そしてバーチャル右肩上がりを東京23区につくりあげようとしています。 これは国策です。 ここがおかしいとなぜ言わないんでしょう。 *【都
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1966年に大学へ入学するまで、アメリカの占領下にある沖縄では誰もが英語を話すものだと思っていた。クラスに沖縄から「留学」してきた同級生がいて、自分の無知を恥じたことを良く覚えている。沖縄は日本本土から切り離されて、アメリカの軍事占領の真っ只中にあったのだ。 この時代、沖縄から本土の大学に進学しようにも、よほどの金持ちでもない限り、進学は不可能だった。沖縄出身者には政府の特別枠の「留学制度」があり、これを使って多くの沖縄出身の若者が、本土の大学へ進学した。本土に渡るにもパスポートが必要だった。戦後20年以上経てもなお、沖縄は日本から切り離されたままだった。軍事占領下にある沖縄の人々が敗戦の痛手を一手に引き受けていることが分かり、自らの不明を詫びた。 そもそも、いったいなぜアメリカ軍は戦後70年もの間、日本に駐留しているのだろうか。日本政府はこの駐留があたかも永久に存続するように振舞っている
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