妥結ではなく終止符(closure)のシンボルとしての撤去と、挺対協を脱拒否権プレーヤー化するという狙いですね。 https://t.co/kHTfXaWRyV
![浅羽祐樹@同志社大学2年目 on Twitter: "妥結ではなく終止符(closure)のシンボルとしての撤去と、挺対協を脱拒否権プレーヤー化するという狙いですね。 https://t.co/kHTfXaWRyV"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/025a353eff1b40ef3788c4fa3e8fba5767ff8886/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1265578406231412736%2Fx6cn2wkn.jpg)
妥結ではなく終止符(closure)のシンボルとしての撤去と、挺対協を脱拒否権プレーヤー化するという狙いですね。 https://t.co/kHTfXaWRyV
2015年11月15日雑感 読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。 理由は3点(以下抜粋) 1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」 2点目「『メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」 3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でし
大使館前に民間が違法に設置した像を長崎の祈念像と同一視するコメにびっくり。あの像は国際条約違反。挺対協がなぜ不法に日本大使館前に置いたか底意は明確だろう。単なるいやがらせだ。あれは単に日韓和解を阻む物
22日投開票の大阪ダブル選を前に、朝日新聞社は14、15の両日、有権者に電話調査で選挙情勢を探るとともに、「大阪都構想」などについて世論調査を実施した。大阪維新の会が今回の選挙で「都構想」を再び掲げることに、大阪府民は「納得できる」が「納得できない」を上回り、大阪市民では拮抗(きっこう)した。 大阪都構想は5月に大阪市内で実施された住民投票で廃案となった。大阪維新は住民と意見交換したうえで「新たな大阪都構想の設計図」を作ることを公約に掲げ、自民党は再挑戦を「暴挙」と批判している。 大阪維新が都構想を再び掲げることについて、知事選調査では「納得できる」が44%、「納得できない」が33%。市長選の調査では「納得できる」41%、「納得できない」43%だった。 投票態度を明らかにした人をみると、知事選では「納得できる」層の大半に加え、「納得できない」層の3割が松井一郎氏を支持。一方、市長選では「納
ずっと以前、「人口の多い中国では、命の重さが日本とは違う」という趣旨の文章を読んだことがある。いまでもネットで検索すれば、そういう文章をすぐに見つけることができる。 しかし、本当にそうなのだろうか、とも思う。子どもを喪った中国人の父母は「じゃあ、また新しく子どもを作ろうかね」とドライにさっさと切り替えられるものなのだろうか。 メディア上での命の重み 命の重さ、という点で言えばメディアの扱いもずいぶんと違う。 13日の夜にフランスのパリで発生したテロ事件。日本ではメディアの対応が遅い、小さいという批判もあるが、それでも『朝日新聞』の14日夕刊と15日朝刊の一面はパリのテロが飾った。Facebookを眺めていても、フランス国旗をモチーフに自分のプロフィールをトリコロールにしている知人が何人もいる。フランス国民との連帯の意思を表明しているのだろう。 その一方で、パリでテロが起きる前日、レバノンの
「浅羽教授:朴大統領は慰安婦像を撤去し「今度こそ決着させる」と本気を示せ」 浅羽氏の見方は日韓関係を外交だけで見たとしても話にならない拙劣なもので、「現状の分析と見通し」というに程遠いものです。 記事は日本も韓国も妥協できる線を探るようなトーンを装ってはいますが、実際には韓国に対してのみ妥協せよと言っているだけです。 まず日本側について話すと、安倍首相は有利な政治的資源を有しています。安倍首相には『タカ派の政治家』というクレデンシャル(信任)があります。タカ派のリーダーがあえて、リベラルなポジションをとるということが重要です。(略)『あの安倍首相でさえこの問題に取り組むのだから、それは日本の国益を合理的に判断した結果、やむをえない政策なのだな』と受け入れられやすいのです。 http://jp.sputniknews.com/politics/20151113/1160901.html と書
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