教えられるところ実に大なエッセイで、ちょうど自分が考えていたことに関連した点をびしびしついてくるので、読んでて仰け反った。例えば── いわゆるリベラル・ホークについて。俺もトーマス・フリードマンが嫌いだ。 ソ連の反体制派だったナタン・シャランスキーがなぜイスラエルの右派政治家になるのか。 冷戦史の重鎮ギャディスの（最新著書における）ネオコン的転回と、一方のバイナートのリベラル的書き換え。どちらも結論は変わらないようにみえる。つまり道徳的明晰さを堅持した対決姿勢で冷戦の勝利は得られた、というわけ。 ダルフールの記事を読みにいって驚愕させられた、伝統的にリベラル誌だった〈ニュー・リパブリック〉の右傾化（ネオリベ化というべきか）。 なぜ民主党は外交政策を共和党と差別化できないか。 というわけで訳してみたが、一般的に言うとそんなに面白くないかもしれない。 追記。注を追加したが、クリストファー・ヒッ

世の中 「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護

政府批判や米軍批判はこの法案の対象ではない事、アイヌ民族や難民認定申請者などへのヘイトスピーチも許されない事、道路使用許可などの行政処分や司法判断において、本理念法が根拠規範となりうる事を確認した共産党仁比議員の #ヘイトスピーチ対策法 賛成討論、色々役立ちそう。お疲れ様でした！

添谷芳秀『安全保障を問いなおす―「九条-安保体制」を越えて』（https://t.co/obgo0ucOPY）を読み終えました。戦後日本の安全保障政策を通観しつつ、現在の議論の状況を踏まえて、あるべき安全保障政策への展望を示し、読者を説得しようとする、渾身の一冊だと思いました。

＊ブログ「ラテンアメリカの政治経済」（5/6）より転載紹介 チロエは、零細漁業者によるサケ養殖大企業にたいする、大抗議行動の舞台となった。サケ養殖大企業はこの群島を、巨大な汚染の中心地にしてしまった。 チリ南部チロエ島において、数千トンの魚が死亡した。メディアはこれを赤潮のせいにしているが、零細漁民たちは、これはサケ養殖会社の生産過程による汚染が原因であると確信している。これらの会社が設立されて以来、問題のある操業がおこなわれてきた。 この金曜日（4月29日か）、チロエの住民たちは、抗議行動を強化することになった。これは政府との交渉が不調に終わった結果である。政府はかれらの収入の減少を補てんするものとして、手当の支給を提案してきた。漁民たちはこの群島での経済活動の主要な収入である、マリスコス〔貝などの海産品〕の漁獲を禁止されたことによる。 これは数週間前に、この島で収穫されたマリスコスから

↓（ある部分の）経済政策が全てに優先しそれだけで判断することを当然とする「リフレ派」の（この場合は稲葉氏が「新左翼」という言葉を使っているのでファシズムではなくこちらを使うが）「スターリン主義」が良く現れている。私は日本会議の経済政策への関心のなさと同時代の（続く）

『グッディ！』木村太郎の「パナマ文書」企業擁護がヒドい！「名前の出た会社は真っ正直」「タックスヘイブンないと年金払えない」 詳細が記されたデータベースが公開され、マスコミも大きく取り上げざるをえなくなった「パナマ文書」。タックスヘイブンを利用した租税回避行為を行っている疑惑が持ち上がっている有名日本企業の代表らは、みな異口同音に「租税回避はしていない」「違法だとは認識していない」などと、言い逃れをしている。 加えて、「普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」とツイートしたホリエモンこと堀江貴文氏をはじめ、ネットでも、富裕層や会社経営者と思しき人々が“タックスヘイブンの何が悪い！”と大合唱。そんななかで、テレビでもトンデモない“珍解説”が飛び出した。 「今朝からこのニュース見てて、みんな間違ってんの」 そう吐き捨てたのは、昨日5月10日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテ

安倍派“裏金”総額5億円か　渦中の議員を再直撃「頭悪い」発言議員は…橋本元五輪大臣「話せないと言われた」一体誰に?【news23】

中野正志・日本のこころを大切にする党幹事長 私たちは自民・公明（提出）のヘイトスピーチ（対策）法案に反対です。言論の自由をねじ曲げるようなことはやっちゃダメです。現実的にヘイトスピーチうんぬんでもし傷つく人があったら、司法の場で堂々と損害賠償を請求すればいいんで。現実認められた人たちだっているわけでありますから。 言葉の暴力という表現があるんでありますけれども、やっぱり言論の自由をそんな法律一本でねじ曲げるようなことをしてはかえってダメだと私は思います。まして、新宿でどうのこうのというのがありましたけど、沖縄だってアメリカ合衆国の軍の人たちに「ヤンキー、ゴーホーム」だとか、非常に口汚い、まさにヘイトスピーチそのもの。いわゆる左系統の人たちは、沖縄の人たちのことはヘイトスピーチだと言わないで、新宿だのをはじめとするあれだけをヘイトスピーチって表現しているわけですよ。 天下の自民党、公明党もあ

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前大阪市長の橋下徹氏（４６）が、政治資金規正法違反疑惑を報じられた舛添要一東京都知事（６７）に土下座謝罪をするよう呼びかけた。 舛添知事は高額出張費や公用車での別荘通いなどの問題で批判を受けているが、さらに１１日発売の「週刊文春」で、家族旅行や私的な飲食費に政治資金を使った政治資金規正法違反の疑いがあると報じられた。 舛添知事に対する批判の声が噴出する中、橋下氏は１１日にツイッターで「舛添さん、ここまで来たら思いっきり謝って、もう１度チャンスを下さいと都民にお願いするしかないね」と呼びかけ、「国会議員だってこの程度のことはある。都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは？　そうでなければ辞職だね」と、謝罪しなければ知事として後が無いことを示した。 さらに橋下氏は「舛添さんの政治資金の使い方。これは正当化できない」とし、「都民ももうそろそろ怒ったらどうだ？　政治・行政におき

非常に危険な暑さ　今年最多の猛暑日で関東40℃超え予想も　万全な熱中症対策を きょう7日（日）も各地で危険な暑さが続きます。特に関東では最高気温が40℃を超えるおそれがあり、熱中…

たまたま書店で見かけて買ったのですが、これは想像以上に高水準の本でした。 http://ec.nikkeibp.co.jp/item/books/252000.html 著者の二人は自由民主党の国会議員です。ですが、本書の内容は、労働問題の専門家が読んでも参ったというくらいの高い水準になっています。 長時間労働の規制、同一労働同一賃金、待機児童など、働き方に関わる諸問題が相次いで議論されている。これらの背景には、少子高齢化に伴う労働力の減少、サービス産業の時代における日本型雇用の制度疲労、という大きな問題が横たわる。本書の狙いは、そうした労働問題の全体構造を示し、体系立てて対策案を提示することである。長年の雇用慣行や諸制度が絡み合う構造を把握しないまま各論ごとに対策を講じても、ある対策が別の問題を引き起こすといったことになりがちだった。 そこで著者は「働く人を増やす」(女性や高齢者の活躍)

連合傘下にも、非正社員の労組があります。日々の闘いに敬意を表します。しかし一方で同じ連合に、企業の利益代表なのかと疑いたくなるような大きな単産がいくつも存在し影響力を保っている事実もあるわけです。労使の一体化は、困難な闘いの日々を送る仲間に対する背信ではないかと私は思います。

しかし非実在児童ポルノ問題の時には「架空のじゃなくて現実に被害に遭ってる児童を守れよ」という論が出てきて、まあそれはご尤もとは思うのだが、このたびのAV被害に対する反応なんか見てると、リアル女性の性被害に対してもこの程度の見識の連中がごまんと居ることに絶望的な気分にしかなれない。

岡野さんが注目した、自民党憲法改正草案の前文を含め、改憲案は天皇の憲法遵守の義務を解除している点については、実は明治憲法よりも退行しているのです。明治憲法と同じだというより、それ以下だと言うこともこの点については可能です。明治憲法は天皇自身も憲法遵守の義務があるわけですから。

奈良市の三条通に店を出した「たむけん」が、奈良バーガーなるものを売り出そうとしているらしい。 ただ、その奈良バーガーに使うことが決められているという「郷ポーク」を生産している村田養豚場については、いろいろと意見が出てきている。

2万%出馬しません→府知事選出馬 住民投票で負けたら政治家辞める→地方政治に専念する 地方政治に専念する→国政政党作る ＊彼の言葉は羽毛のごとく軽い。言葉で生きるのが政治家なのに、これほど軽いということは、彼から発する言葉に何も意味がないということだ。

【欧州総局】英紙ガーディアン（電子版）は１１日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長（セネガル国籍）の息子に関係する口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を支払っていた疑惑が生じており、フランス当局が捜査に乗り出していると報じ…

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映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 産経新聞の記事を読んでいると、「お前が言うか」と思いっきり笑ってしまうことがあります。 ＞2016.4.22 05:02 【主張】三菱自の燃費偽装　嘘つき企業に未来あるか（魚拓） 三菱自動車が軽自動車の燃費データを偽装していたことが発覚した。 同社は過去に大規模なクレーム隠し事件を引き起こすなどで経営不振に陥り、三菱グループの支援を受けての再建途上だった。残念ながら事件の反省は、全く生かされなかったことになる。 今回のデータ偽装は、提携先の日産自動車による指摘でみつかった。それがなければ、偽装は隠蔽（いんぺい）されたままだった可能性が高い。三菱自は一連のクレーム隠しを受けて社内の法令順守体制を強化したというが、自浄作用がどれだけ働いたのか。経営に深刻な打撃を与えることは避けられず、