政府は訪問介護の基本報酬を引き下げました。高齢者・障がい者の支援事業などを展開するNPO法人暮らしネット・えんの代表理事の小島美里さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――政府は引き下げの理由を、訪問介護の利益率が高いから、と説明しています。 ◆利益率が高いのは、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の訪問介護です。一軒一軒訪問する在宅ヘルパーより、集中しているサ高住のヘルパーのほうが利益率が高いのは当然です。 サ高住に入っているヘルパーに聞くと、「楽です」と言います。在宅ヘルパーは雨が降っても雪が降っても一つ一つ家を回らなければなりませんが、サ高住は屋内を回ればよいからです。 それを同じ基準にしますか。まやかしの政策をやらないでほしいのです。 廃業する事業所もでています。本当になぜこんなことをするのかわかりません。私たちはなにか悪いことをしましたかと言いたくなります。 コロナで

事件現場となった派出所があった場所は路線バスの折り返しスペースとして使われている＝埼玉県熊谷市妻沼で2023年8月18日、隈元浩彦撮影 関東大震災（1923年9月1日）下で繰り広げられた朝鮮人虐殺。千葉県福田村（現在の野田市）では、朝鮮人と間違えられた9人の日本人が惨殺された。これを題材にした森達也監督の新作映画「福田村事件」（9月1日公開）が話題である。だが、県内で起きた同じような事件は忘れられている。舞台は同じ利根川沿いの小さな町だ。【隈元浩彦】

「自立とは依存先を増やすこと」。東京大学先端科学技術研究センター准教授で小児科医の熊谷晋一郎さんの言葉が広く共感を集めている。しかし熊谷さんはこの発言が一部、意図と違う受けとめられ方をしていると感じている。自己責任論や能力主義の広がる社会に何を思うか。新しい年、言葉の真意を聞いた。【聞き手・小国綾子】

共産党は3日、新型コロナウイルス株「オミクロン株」の水際対策に関する政府へのヒアリングを国会内で実施した。同党によると、海外から入国する日本人や外国人への空港検疫で、PCR検査（遺伝子検査）ではなく抗原検査を使う理由について、厚生労働省などの担当者は…

＜Ｓｕｓｕｍｕ　Ｓｈｉｍｏｙａｍａ　“ＭＥＤＩＡ　ＩＮ　２０５０”＞ 英国の週刊誌『エコノミスト』のエグゼクティブ・エディター、ダニエル・フランクリンがこんなことを言ったことがある。 「歴史を知るということは、未来を予測する上で重要なツールキットです。歴史がそのまま繰り返されることはありませんが、歴史をみることによって、新しいものが起きた時にどのような反応が起きるか、ある程度予測できるということです」 「私たち『エコノミスト』の使命は、非常に複雑で変化の多いこの世界において、何が起きているのかを読者に説明することです。その際に歴史的文脈で説明することはきわめて有効だと考えています」

県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は根拠がなく、人権を侵害し憲法違反だとして、高松市出身の男子大学生（18）と母親が県に計160万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が14日、高松地裁（天野智子裁判長）であった。県側はネット・ゲーム依存症の予防の必要性を指摘するなど、原告側の主張に全面的に反論した。 原告側は「ネット・ゲーム依存症という病気は存在しない」として、18歳未満のゲーム時間を1日60分までと定めた条例の科学的な根拠を否定。これに対し、県側は準備書面で、アルコールやギャンブル依存症などと同じように「明確な定義づけは医療の現場でもいまだなされていない」とした上で、「複数の医師らがネット・ゲーム依存症は予防が重要としており、専門治療施設もある」と指摘。病気かどうかにかかわらず、過度のゲー…

ソウル市長選を控え、朴元淳前市長からセクハラ被害を受けた元秘書の記者会見。元秘書は左端の席で発言したが、姿や音声は流れず、字幕で中継された＝2021年3月17日、「韓国女性の電話」のユーチューブ中継画面より撮影 「手遅れになる前に、言いたいことを言わせてほしい」。ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）前市長をセクハラ疑惑で刑事告発した20代の元秘書の女性が3月17日、カメラ撮影をしない条件で、初めて記者会見に臨んだ。 昨年7月の告発翌日に朴前市長は自ら命を絶ち、その空白を埋めるソウル市長選は4月7日投開票される。選挙戦を控えた政治的に敏感な時期に差しかかって、何のための市長選かと、与野党候補に問いかけたのだ。 元秘書は、与野党とも事件後に再発防止策を打ち出さない状況に対し「事件が何だったのか忘れられてもどかしい」ともらした。特に、与党「共に民主党」の女性候補の朴映宣（パク・ヨンソン）前中小ベ

新型コロナウイルス対策では女性リーダーの国の奮闘が目立つ。しかし先進国の水準からかけ離れて女性の影が薄い国、それが日本だ。政治分野の男女格差指数は全世界で最下位に近い。男女の「共同参画」から最も遠いニッポン政治について、自民党の稲田朋美、国民民主党の山尾志桜里両衆院議員が語り合った。【司会は専門編集委員・古賀攻、写真は宮間俊樹】 男ばかりの政治～「女性目線がないと政策偏る」（稲田さん）/「政治の可動領域狭まる」（山尾さん） ――お二人のイメージは両極かもしれませんが、山尾さんは「保育園落ちた」の問題、稲田さんはシングルマザーを支援する税制改正に取り組み、実は結構重なっている。その経験から日本の政治をどう感じましたか。 ◆稲田さん　私は弁護士出身なので、能力さえあれば男女の別なく登用されると考えてきました。でも初当選の時から、自民党の女性議員は減りこそすれ、増えていない。女性が少ないのは、能

新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法に過料など罰則規定を盛り込む改正について、先崎彰容・日本大危機管理学部教授に聞いた。【聞き手・佐野格】 「『お願いします』という要請だけでは国民に届かない」 今回の改正案は、私権制限が強まることを危惧する指摘はあるが、過料など具体的数字を明示した点は評価すべきだと思う。危機管理の原則からすれば、緊急事態宣言は、強い内容で短い間に絞り発出すべきだ。自助努力を原則とするわが国では、「強烈なインパクト」を与えることが重要なのだから、政府が具体的な数字や規定を設けて効果的な印象付けをするのがよい。さもないと、逆に正義感が先鋭化し、市民それぞれによる「自粛警察」のような行動を助長する恐れもあるからだ。 昨年春の最初の緊急事態宣言時は、政府が「伝家の宝刀」を抜いたという驚きがあった。しかし、2度目の1月の宣言に驚きはなく、国民の行動変容は昨年ほど期待できない

日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否を巡り、菅義偉首相は4日の記者会見で、会員選出方法について「そうした方（会員、連携会員）の推薦がなければ、これ、なれないわけでありますから。これは1949年ですかね、この組織ができてから」と発言した。しかし、49年の学術会議の設立当時、会員選出方法は推薦ではなく選挙制だった。会員と連携会員の推薦による会員選出は2004年の日本学術会議法の改正で導入されたものだ。学術会議が49年から推薦によって会員を選出していたとする菅首相の発言は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 菅首相は会見で、京都新聞の記者から任命拒否に対する学術界からの反発について問われ、「日本に研究者と言われる方が90万人いらっしゃいます。その中で学術会議に入られる方というのは、まさに現職の会員の方が210人おります。連携会員の方が2000人おります。そうした方の推薦がなければ

日本学術会議の新会員任命拒否は、226に上る人文・社会学系の学会や協会が共同声明を出すなど、学術界から問題視する声がやまない。科学史が専門の中島秀人・東京工業大教授は「イエスマンの集まりになったら国は滅びる。日本の未来が左右される問題だ」と、意に沿わない人材を排除するかのような政府の姿勢に危機感を抱く。【五味香織/統合デジタル取材センター】 任命拒否、組織「改革」に「ここまできたか」 ――一連の問題を、どのように見ていますか。 ◆政府は、日本学術会議が成立して10年もたたない1950年ごろから、その批判機能を少しずつ奪ってきました。次は組織を潰す話になるのではないかと思っていたら、行政改革の対象にするという話になりました。予想通りというか、ここまできたかという思いです。 ――批判機能を奪ってきたとは。 ◆当初の学術会議は、学術政策や予算の分配に強い影響力を持っていました。当時は権威がある組

新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部　阿部周一】 任命拒否理由　首相は丁寧に説明を ――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと？ まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任

衆参の予算委員会は6日、計4日間の日程を終えた。野党は菅義偉首相との初の本格的な国会論戦に、日本学術会議の任命拒否問題を主要テーマに据えて挑んだが、首相は質問が核心に迫ると「人事に関することなのでお答えは差し控える」を連発。新たな答弁には矛盾もあり、「なぜ6人が外されたか」の理由は示されぬままで、野党は「支離滅裂」と批判を強めた。 論戦で「いつ誰が決めたか」の概要は判明した。首相は、官房長官当時から会員選出が限定的なメンバーで行われており「閉鎖的で既得権益になっている」との懸念を持っていたと強調。首相就任後、改めて杉田和博官房副長官らに「懸念」を伝えた。その後「9月22日か23日ぐらい」（首相）に杉田氏から6人を外すと報告があり「私が判断した」と述べた。 ただ、首相は6人の名前を以前から知っていたかを問われると「（東大教授の）加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏以外の5

4日の衆院予算委員会で、野党側は日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題を重点的に追及した。この日は菅義偉首相に加え、加藤勝信官房長官にも質問が集中した。政府は拒否理由の説明を拒み続け、釈明を重ねることでかえって疑問が深まった。 「約40年前だからその趣旨を今から把握するのは難しい」。加藤勝信官房長官は4日の予算委で、1983年に中曽根康弘首相が日本学術会議の会員任命を「形式的任命」と答弁した趣旨を問われ、こう答えた。同年には「推薦していただいた者は拒否しない」との総務長官答弁もあるが、加藤氏が「形式的任命」の趣旨を明確に説明できなかった。 加藤氏に質問したのは立憲民主党の枝野幸男代表。政府は今国会で学術会議推薦の会員候補について「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない」とし、「政府としての一貫した考え方だ」と繰り返している。枝野氏はまず「『一貫した』っていつからですか」

2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。 総務省課長の更迭とは「全く違う」 「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。 今井氏は6人が安全保障関連法など政府の政策に反対したことと任命拒否理由の関連を追及。首相が「政府の法案に反対したからではない」とする一方、直接的な理由の説明を拒むと、「片方が話せて片方が話せないで

菅義偉首相は26日のNHK番組で、日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、「（会員は）民間や若い人は極端に少ない。一部の大学に偏っているのも客観的事実だ」と指摘し、「誰かがもう一度、組織全体の見直しをしなきゃならない。そういう時期じゃないかと思う」と述べ、改革の必要性を強調した。 首相は「私が任命すると公務員になる。1…

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

京都朝鮮中高級学校（京都市）の生徒が2018年、関西医科大（大阪府枚方市）を受験するための入学資格審査を申し込んだ際、要領に記載がないのに「各種学校は要件を満たさない」として、朝鮮学校生としての受験を門前払いされていたことが25日、分かった。 朝鮮学校は学校教育法の「各種学校」扱いで、以前は高校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）に合格しないと受験できなかった。在日本朝鮮人人権協会によると、現在は各大学が個別に審査した上で入学資格を判断できるようになり、認定されることがほとんどという。 生徒の代理人の豊福誠二弁護士によると、生徒は高卒認定試験の合格を経て18年10月、医学部のセンター試験利用入試を受験しようと大学に資格審査の書類を送付。後日、大学から自宅に「各種学校は要件を満たさず、認定できない」と電話があり、返却しないとされていた書類が着払いで学校に届いた。 この記事は有料記事です。

新型コロナウイルス対策で国民に一律１０万円を配る「特別定額給付金」の給付が遅れている名古屋市の河村たかし市長は６日の定例記者会見で「職員に一刻も早く届けようという切迫感がない」と身内批判を展開した。ただ、担当者によると具体的な指示はなかったといい、責任転嫁した格好だ。 給付率は６日で３８．１％にとどまり、１０日でようやく５０％超…

大阪市役所本庁舎の玄関ホールの一角には雨がっぱが入った段ボールが山積みにされていた＝大阪市役所で2020年4月、田畠広景撮影 大阪市が医療機関への新型コロナウイルス対策として寄付を募った「雨がっぱ」について、集まった約33万枚を市役所本庁舎の玄関ホールで保管した方法が、市火災予防条例に違反している疑いがあることが市消防局への取材で判明した。条例は雨がっぱのような合成樹脂製品を「指定可燃物」と定め、1カ所で大量保管する場合は消防当局への届け出を義務付けているが、市は無届けだった。 担当する市健康局は消防局から注意を受けたことを認めた上で、「条例を認識していなかった。届け出を検討する」としている。