従軍慰安婦問題に限らず、人身売買をあつかった書物には、必ずと言っていいほど「前借金」という言葉が登場する。日本弁護士連合会が1974年に出した『売春と前借金』(1974年)（高千穂書房）は、その前借金契約に焦点をあてて、売春問題について書いたものだ。前借金については、過去の判例や、その法律的意義だけでなく、当時、前借金によってどのように売春が強要されていたかつまびらかにしている。当時の日本弁護士連合会は、返還前の沖縄に調査団を派遣するなど、沖縄の人権状況に関心があったため、沖縄における売春と前借金問題にページを割いている。 本書を読んで分かるのは、前借金というものは、「借金」といいつつ、通常の金銭消費貸借とは、異なるということだ。前借金は売買された人身の代金であり、売られた人間に、その人権を著しく阻害する労務を提供させ、逃亡や廃業を阻害する心理的な力として作用するものだ。通常の金銭消費貸借

なんの落ち度もない善良な市民を１００人虐殺した人でも死刑にしてはいけない、と言えない人は死刑廃止論者ではない。

民進党の蓮舫代表は５日、参院予算委員会で代表就任後初めて質問に立ち、安倍晋三首相と直接対決した。憲法改正をめぐり、自民党改憲草案に対する自身の見解を述べることを避けようとする首相に「逃げないで頂きたい」と追及。稲田朋美防衛相の過去の発言の問題点も突いた。 蓮舫氏は、自民党の改憲草案について首相の見解をただした。首相は「行政府として憲法の改憲草案を提出しているわけではない。憲法審査会の場で議論して頂きたい」と繰り返した。蓮舫氏はなおも説明を求めて食い下がったが、首相は「逐条的な解説をするのは適切でない」と述べた。 蓮舫氏はまた自民党草案で「家族の助け合い」が義務化されている点をただし、「あえて『家族』を新設することはむしろ昔の時代に戻るのではないか」と懸念を示した。首相は「家族は社会の基礎をなす固まりであり、個人の生活のベースとなる大切なもの」と述べたものの、「審査会で議論を」と繰り返し、蓮

日本弁護士連合会が７日に福井市で開く人権擁護大会で死刑制度廃止の宣言案を提出することについて、犯罪被害者の支援に取り組む弁護士らでつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が３日、「犯罪被害者の人権や尊厳に配慮がない」などとして採択に反対する声明を発表した。 声明では、弁護士の中でも死刑に対しては様々な考えがある中で、「強制加入団体である日弁連が一方の立場の宣言を採択することは、日弁連の目的から逸脱し、個々の弁護士の思想・良心の自由を侵害する」と指摘。「凶悪犯罪の被害者遺族の多くは加害者に死をもって償って欲しいと考えており、宣言は被害者の心からの叫びを封じるものだ」と批判している。 また、人権擁護大会では委任状による議決権の代理行使はできず、現地に出向いた人しか意思表示ができない。出席するのは約３万７千人の弁護士のうち数パーセントとみられ、声明では、こうした場での宣言の採択にも問題があるとし

三十日の衆院予算委員会で、憲法の最高法規の章で基本的人権を「永久の権利」と定めた九七条を巡り、安倍晋三首相と民進党の細野豪志代表代行の論争があった。首相は自民党改憲草案が同条を削除している理由を「条文の整理にすぎない」と説明したが、細野氏は「九七条は非常に重い。なぜ削除したのか」と批判。自民党草案を改憲議論のベースにすることは認められないとの考えを示した。　（金杉貴雄） 首相は答弁で「党の案をベースに議論したいというのは、私の思いと気持ちだ。わが党は既に案を決めているので、それでやっていただきたい」との考えを示した。一方で「政治の現実において、そのまま通るとは全く思っていない」とも述べた。 首相は、自民党草案も現行憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は変わらないと主張。一一条も基本的人権を定めていることを踏まえ、九七条の削除は「基本的人権を制約するということではない」と主