理系学部出身者の「理系裁判官待望論」の論理がスカスカ過ぎて、「これが日本の理系の姿か」と失笑せざるを得ない。
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理系学部出身者の「理系裁判官待望論」の論理がスカスカ過ぎて、「これが日本の理系の姿か」と失笑せざるを得ない。
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沖縄出身の教育学者で、琉球大教授の上間(うえま)陽子さんが今月、風俗業界で働く女性たちの生き方を、インタビュー調査を通じて描いた『裸足で逃げる』(太田出版)を出した。描いているのは、家族やパートナーからの暴力に日常的にさらされ、その暴力が自明視されている生活を送る女性たち。沖縄での暴力から浮かび上がるのは、「他者の痛みに対する日本社会の感受性の欠如だ」と語る。 上間さんが2012年にスタートさせた、沖縄のキャバクラやソープランドなどで働く女性たち15人への継続的な調査をもとに、女性の生活史をつづった。昨年4月に沖縄で起きた元米兵が女性を殺害した事件が、本にまとめるきっかけになった。現場は自分がよく知っている地域。「『またか』と。女性への暴力が、なぜ繰り返されるのかを書かないといけないと思った」と話す。 本に出てくる、現在21~30歳の女性のほとんどは10代で結婚・出産し、そして離婚してシン
皆さん、こんにちは。もう2016年も終わりが近づいてきましたね。今年の世界の動きを思い返してみると、多数派が少数派を締め出す動きが強まった一年だったように思えます。そんなわけで、今回はアジア系が少数派の地域で行なわれたハッシュタグ・アクティビズムをご紹介します。「アジア系だから」という理由で嫌な思いをしたことがある方はいるでしょうか? アジア系が少数派の国、例えばアメリカに行くと、アジア系に見える人は「アジア系」というひとくくりにされてしまう傾向があります。そして差別や偏見の目で見られることは少なくありません。これは2016年の今も、残念ながら続いているのです。 ニューヨークタイムズで働くアジア系アメリカ人の編集者が家族とニューヨークのアッパーイーストサイドを歩いていたとき、綺麗に着飾った中年女性に「中国に帰れ、そのくそったれな国に帰れ」と叫ばれました。(参照元:NYTimes.com)こ
大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、財務省は衆議院予算委員会で、土地で発見された大量のゴミの撤去費用として8億円余りを差し引いたもので、適正な価格だったと説明しました。 これについて、17日の衆議院予算委員会で財務省の佐川宣寿理財局長は、学園側に貸し付けていた国有地に小学校を建設中、地中から大量のゴミが発見され、学園側が1年後のことし4月に開校が迫る中、ゴミを撤去する意向を示したと説明しました。そして佐川理財局長は、鑑定価格の9億5600万円から8億円余りをゴミの撤去費用などとして差し引き、1億3400万円で売却したとしたうえで、「適正な価格で売り渡した」と述べました。 一方、民進党側は「不動産鑑定の評価額より値下げされたのはなぜなのか。学校設置の認可とも関連したのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「妻の昭恵が小学校の名誉校
編者からのメッセージ 英語教育の現状をなんとか変えたい。 そのために辞書として何ができるのか。 私たちは、自らにそう問いかけました。そして、その問いに対する私たちなりの答えが「オーレックス英和辞典」「オーレックス和英辞典」「コアレックス英和辞典」です。私たちが目指したのは、生きている英語を忠実に反映すること、日本人学習者のニーズを徹底的に追求すること、そして、「英語は楽しい」と感じて頂ける紙面にすること。レックスシリーズは、そのための仕掛けが満載です。ぜひ、手に取って辞書を読む楽しさを発見してください。 (野村恵造) 私の英語のお仕事は高校の英語教員だけれど、そこから始めた話は、いつのまにか「学校の仕事」に変わって、つい愚痴になり、かといって、前向きさを加味しようとするとまるっきり担任のHRトークになってしまう。職業病かな。直接は見知らない人々に向けて、たぶんかなり私的になってしまう文章を
以前から読もう読もうと思いつつ読んでいなかったこの本、評判に違わず、面白く濃密な本ですね。 著者は、大河ドラマ「真田丸」の時代考証を務めた人物でもあり、Twitterでの解説を楽しみにしていた人も多いと思います。 前半では、外交書状の書かれ方、使われた紙、血判の推し方(推すというよりたらす、なのですが)などについても解説されていて、こういった知識が「真田丸」での書状作成にも活かされたのだな、と想像できます。 ただ、なんといってもこの本において興味深い部分は、戦国大名の外交を担った「取次」という存在を明らかにした部分です。 そこから、今までのイメージとは違った戦国大名、あるいは日本の封建制の姿が見えてきます。 「日本や中国の封建制とは違い、ヨーロッパの封建制は「契約」中心で、君主が配下の領主を保護できなければ配下は仕える君主を変えたし(双務的関係)、複数の君主に仕える者もいた」というようは話
HDI: 世界14位 (Human Development Index, 人間開発指数) GPI: 世界14位 (Genuine Progress Indicator, 真の進歩指標) 。。。。。レイプ犯罪率世界3位 どうもスウェーデンです。 何言ってんだって感じですよね。レイプ大国なんてイメージ無いですよね。このデータを見て、純粋に、なんで?しか出てこない。 そういえばスウェーデン治安悪い説①書いてから2ヵ月経つな、なんて思い出して今更②を southernsverige.hatenablog.com というのも、結論がなんともスウェーデンらしいというか、そういう背景ならまあそうか、、って勝手に納得してて、結果放置 でもある程度そういう発見もどこかに書き記していかないと、秒で忘れてしまう という訳で今回は結論までしっかり出します では スウェーデンのレイプ率が異常に高い理由は、大きく3つ
新華網北京2月17日(記者/馮武勇)報道によると、新しく出版されたアパホテルの公式定期刊行物の2月号に同グループの代表で、極右派の元谷外志雄氏が司会を務める対談「大話」が掲載されている。元谷代表は対談記事で「ユダヤ人は米国の情報、金融、法律を支配し、グローバル化によって数多くのメリットを得ている。なぜなら、彼らは巨額の利益を脱税できる場所に移し、税金を全く納めなくて済む。」と述べている。 この定期刊行物はカナダと米国の6軒以上のアパホテルの客室に置かれ、北米のユダヤ人団体から強い反発を招いた。カナダの「バンクーバー・ユダヤ人連盟」がアパグループに抗議した後、北米のアパホテルはこの定期刊行物を素早く撤去した。元谷外志雄代表は、サイトに「極めて遺憾に思う」という見解を示した。 14日にメディアがこの事態を報じた後、アパグループのサイトでもこの定期刊行物の電子版が削除され、元谷外志雄代表は「ユダ
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。 衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。 加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。
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