新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 \--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもつい

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員（カナダ）が、東京五輪を実現させるためには選手に新型コロナウイルスのワクチンを優先的に接種させるべきだと主張した。英スカイスポーツが6日報じた。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

西村再生相は、本格的な寒さの到来を前に、店の換気など冬場の対策を政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で話し合う考えを明らかにした。「これから全国で寒くなってくる」と述べ、議論を急ぐ意向を示した。

【ワシントン共同】米ワシントン大の研究者らは27日までに、日本の国内総生産（GDP）が80年後の2100年に米国や中国、インドに次いで世界で4番目の大きさになるとの推計結果を発表した。多くの国で少子高齢化が進み、労働力が縮小。日本も人口はほぼ半減するものの、経済規模では米中に次ぐ3番手の現在に近い上位を維持するとしている。 ワシントン大のボルセット教授は取材に対して「日本は労働者1人当たりの生産性が相対的に高いと予測したことで、人口が減っても経済規模を他国に比べて保つことができるとの結果になった」と説明した。

【ワシントン共同】トランプ米大統領が11月の大統領選に向け、約3カ月ぶりとなる選挙集会を19日に南部オクラホマ州タルサで開催することが波紋を呼んでいる。奴隷解放記念日に当たる上、歴史的な黒人虐殺事件が起きた土地だからだ。白人至上主義に配慮するようなトランプ氏の過去の言動から、人種対立をさらにあおりかねないとの懸念が広がっている。 「白人至上主義者の歓迎パーティーを開くようなものだ」。野党民主党の副大統領候補にも名前が上がる黒人女性のハリス上院議員は11日、ツイッターで、タルサでのトランプ集会開催を厳しく非難した。

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新型コロナウイルス感染拡大防止策で、厚生労働省が都道府県を通じて医療機関などに優先的に供給をあっせんしている消毒用エタノールについて、「濃度が低い」などの苦情が同省に数十件寄せられていることが23日、政府関係者への取材で分かった。製品は十数種類だが濃度などが選べず返品もできないためで、日本医師会（日医）が詳しい実態を調べている。 厚労省の担当者は取材に対し「製品を選べないことや、返品できないことなどは都道府県に連絡していたが、改善に努めたい」と話している。 日医は15日、都道府県医師会に調査を依頼。29日までの回答を求めている。

首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。 黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

関西電力が、筆頭株主の大阪市が提案した橋下徹元市長の社外取締役起用案について、拒否する方針を固めたことが20日、分かった。同日開いた人事・報酬等諮問委員会で大阪市の提案を議論したが、6月の株主総会で提案する役員人事案には橋下氏を含めない方向となった。今月28日に開く取締役会で最終的な結論を出す。 人事・報酬等諮問委では、橋下氏は特定の政党色が強いことに加えて、大阪市の意見だけを取り入れることに慎重意見が相次いだとみられる。 松井一郎市長は17日、金品受領問題などの再発防止に向け橋下氏を推薦。関電が提案を断った場合、株主代表訴訟の可能性を示唆している。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルスに感染した疑いのある患者が来院した診療所や病院のほぼ半数が、保健所に患者を紹介したが断られた経験があるとの調査結果を大阪府保険医協会がまとめた。協会は「保健所が行政改革で職員を減らされ、人手不足になっているためだ。危機的な状況にある」と指摘している。 調査は大阪府内の診療所、病院を対象に実施。1006カ所から回答があった。 感染疑いの患者が来院したことがあったのは491カ所。保健所の「帰国者・接触者相談センター」に紹介した際の経験を複数回答で尋ねた結果、うち48.7％が「断られた」と答えた。「電話がつながらなかった」も26.9％あった。

新型コロナウイルスの感染者数が東京都に次いで多い大阪府。PCR検査の検体分析の大半を担う大阪健康安全基盤研究所（大阪市）の本村和嗣ウイルス課長が17日までに電話取材に応じ「処理能力は既に限界を超える中で取り組んでいる。民間検査会社を活用する仕組みが必要だ」と逼迫する状況を訴えた。 市内2カ所の施設は2月からフル稼働、3月中旬には検査機器を追加。終夜運転させることで1日最大300～400検体を処理してきた。 約20人の技師と数人の応援でしのいでいるが、習熟が必要なため人員補充は簡単ではない。「ミスも許されないので神経をすり減らす」と本村課長は話す。

【ニューヨーク共同】米大リーグ機構と選手会などは10日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で開幕のめどが立っていない中で、選手が野球のテレビゲームで対戦する大会を開催すると発表した。 レイズの先発左腕スネル、ナショナルズの外野手ソトら各球団1人、計30人が競う。日本選手は参加しない。 大会は3イニング制の総当たり方式でレギュラーシーズンを争い、上位8人によるポストシーズンで頂点を決める。動画投稿サイト「ユーチューブ」などで公開される。主催者は17万5千ドル（約1890万円）を慈善団体に寄付する。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター（感染者の集団）を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。 東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

【ベルリン共同】ドイツの集中治療病床数は世界有数。人口比で日本の6倍とされ、新型コロナ感染症の死者抑え込みに大きく寄与してきた。ドイツの専門医・ヤンゼンス教授（59）は4日までに、全土で1万以上の集中治療病床が感染者用に確保されていると共同通信に述べ、医療崩壊を断固として阻む考えを示した。 教授は集中治療病床の効果的な運用に取り組んでいる。現在、集中治療病床にいる新型コロナの重症患者は千数百人。今後急増しても、1万床以上の空きがあれば「十分対応できる」と話す。 ドイツの感染者は8万人を超すが、死者は約1100人と周辺国より大幅に少ない。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布方針の布マスクに関し「ウイルス防止の役割はあまりない。国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」と首相官邸で記者団に述べた。 これに先立ち、横倉氏は安倍晋三首相を訪ね、日医が発表した「医療危機的状況宣言」の内容を報告。一部地域で病床が不足しつつあると窮状を訴えた。首相は「最前線で頑張っている医療従事者をしっかり支援する」と語った。

【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。