阿部隆人 @ rurokojuaikeabe 愛の演多。心のエンターテイナー・福岡の竜。私、Twitterを通して元気も出てきました。平和主義です。ネットコミュニケーションの行く末を見届けするアカウントで、推しても参ります。落ち着きかつ、苛烈にやっていきます、宜しくお願いします。Bad communication sorry.上手くできません。無視ミュートごめん。
世界遺産にも登録された日本近代化遺構のひとつ、長崎県の軍艦島。 そこで戦時中に労働を強いられた朝鮮人の脱出劇を描いた映画が韓国で制作されており、最近に予告編が公開された。 実際に全体を見なければ映画として評価することは難しい。反乱的な情景の規模を見ても、娯楽活劇性を重視している印象を受ける*1。 とはいえ予告を見るだけでも、少なくとも映像はさすがに現代の韓国映画らしい力を感じた。春川市に約6000平方mという広大なセットを作った情景のスケール感もなかなかだし*2、薄汚れた炭坑内の圧迫感をきちんと表現した撮影技術もすばらしい。 しかし、この映画の制作を受けて、炭鉱における労働の過酷さや強制性を否定する反応が日本で起きつつある。 まず、BLOGOSにも転載されているkibashiri氏のブログエントリ*3では、映画の内容が史実に反していると主張している。 韓国映画「軍艦島」のでたらめ大嘘を検証
平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介) 日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。
ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士が先日こんなツイートをしていた。 佐々木議員も言う通り、慰安婦問題とAV強要は全然別問題。 AV出演強要という、今ここにある深刻な人権問題について、いろんな方が純粋に取り組んでいるというのに、政治的にゆがんだ見方でレッテルを貼るのはやめてほしいです。 (https://twitter.com/KazukoIto_Law/status/829229512294547456) これは『産経新聞』がヒューマンライツ・ナウを「慰安婦を国際社会に広めることに貢献した人権団体」だとする記事を掲載したことへの反応だ。この記事について伊藤弁護士は「HRNは設立2006年。すでにその頃には慰安婦問題は国際社会に広まってましたよ!」とも反論している。 しかし産経新聞はHRNについて「慰安婦問題を国際社会に初めて広めた」と書いたわけではない。そしてHNRの公式サイトでは日本
NHK NEWS WEB 1月26日 殺傷事件から半年 元職員は障害者冒とくの供述続ける (……) これまでの調べで、植松容疑者は、去年1月から2月にかけて障害者に対する危険な言動が目立つようになり、事件の5か月前には衆議院議長に宛てた手紙の中でも障害者やその家族を冒とくし、みずからの行動を正当化する内容を記しています。 植松容疑者は、調べに対し、こうした主張を一貫して供述しているということで、捜査関係者によりますと、取り調べの中でその考えは問題があると指摘されると「わかっていない」などと反論していたということです。 (……) 事実関係についての供述をただすならともかく、被疑者の思想に取調官が異論を唱えてどうする気なんでしょうか? というのはまあ修辞疑問で、おそらく「その考えは問題がある→はい、私が間違ってました」なら「反省の兆しがある」とされ、「その考えは問題がある→わかってない」なら「
金正男氏殺害容疑で逮捕されたシティ・アイシャ容疑者の母親ベナさん。家族の記念写真を手に、「娘は無実だと確信している」と話した=インドネシア・ジャワ島西部バンテン州で2017年2月18日午前11時35分、ジャカルタ支局助手エドナ・タリガン撮影 【クアラルンプール平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)が13日にクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行犯として逮捕されたインドネシア国籍の衣料品店店員、シティ・アイシャ容疑者(25)が事件の前後、家族に「日本のテレビ局に雇われ、マレーシアでいたずらをする番組の制作に携わっている」と話していたことが分かった。容疑者の義理の姉が毎日新聞のインタビューに応じた。北朝鮮側が日本のテレビ番組の制作を装って、容疑者を殺害の実行犯として利用していた疑いが浮上した。 インドネシア・ジャワ島
青林堂が社員*1と組合に訴えられている件で、取材に対しては通り一遍の回答がファックスで帰ってきただけだという。 社員をスパイ呼ばわり 青林堂の社員がパワハラ訴え暴言音声を公開【追記あり】 訴状を受け取っておりませんので、コメントは差し控えます。 念のため、出版社の体質は必ずしも出版している書籍の内容に左右されない。その多くが零細企業であり、経営においては旧弊な価値観を残していることがままある。 しかし青林堂はツイッターでは全面的に味方するような意見をリツイートしつづけ、公式そのものも書籍宣伝をかねたツイートで対立姿勢を鮮明にしている。 在特会の元会長で、近年*2は青林堂から著作を出している桜井誠氏は、青林堂がクビにしたことを当然視している。 それにしても仕事をしている最中ならともかく、休職中にデモや街宣をしているだけで会社がクビにしていいという考えが桜井氏から出てきたことには目を疑う*3。
かつて特殊な漫画出版社として知られていた青林堂を、パワハラを受けた社員とユニオンが訴え*1、証拠として現社長らの録音が報じられた。 社員をスパイ呼ばわり 青林堂の社員がパワハラ訴え暴言音声を公開【追記あり】 青林堂はカムイ伝などを連載した「伝説の漫画誌」の「ガロ」をかつて出版していた。中村さんはその最終期(2001年〜2003年ごろ)に営業部長を務めていた。 中村さんはいったん退職したが、2014年6月に社長に誘われ、青林堂に再入社した。だが2014年12月、正社員にするという約束が守られなかったため、労働組合・東京管理職ユニオンに加入し、団体交渉をした。 そこで現在の青林堂が差別扇動に満ちた書籍ばかり販売している問題や、漫画出版社としての魂を継承しているのは青林工藝舎という現状が改めて注目されている。 ただし、創業者の死後に編集部が作家をつれて一斉退職したことは、青林堂が保守化しようとし
「共謀罪は“思想信条の自由”“表現の自由”を奪う」と言っている人たちは一企業のアパホテル経営者が南京事件を否定することへの抗議を“思想信条の自由”“表現の自由”への弾圧だ、と非難してくれるんですよね?
トランプ大統領と安倍首相は先週末、北朝鮮のミサイル発射に関する報告をトランプ大統領所有のマー・ア・ラゴのレストランで受けた。ホテルでVIP会員に囲まれながら。携帯電話のライトが機密文書に向かって当てられており、その様子を写真に撮ってFacebookにアップロードしようとする者もいた。意思決定のプロセスは今や「筒抜けだ」とCNNは報じた。 国家安全保障の専門家は警鐘を鳴らしている。外国の諜報機関は、トランプ大統領が「安全でない場所で機密文書や極秘情報を受け取る」と勘付き始めている、というのだ。 「もし、事実ならこれは相当、異常な事態であり、国家の安全保障情報を管理するには危険すぎる」とハーバード大学ケネディ・スクールの元学長で、クリントン政権下で国防次官補を務めた経験もあるジョセフ・ナイ教授は、Business Insiderにコメントした。 オバマ政権下で国土安全保障省の政府間業務次官補を
国会の委員会での論戦に発展した豊中の国有地売却問題。朝日新聞のスクープが端緒となった不明朗な土地取引は、焦点となっている場所で「瑞穂の國 記念小学院」を建設している学校法人森友学園のヘイト文書配布問題へと飛び火した。 森友学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営している。理事長の籠池泰典氏は安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。 塚本幼稚園では理事長夫人である副園長が、園児の生活態度の注意など、毛筆の手紙を手渡すことがたびたびあるという。副園長みずからが保護者に向けて自筆の文章でコミュニケーションを図るという行い自体は、教育者としての細やかな気配りだ。なかなかできないことであり、本来なら称賛されるに値する行為である。 キッカケはささいなことから始まった。私が話をうかがった元園児の保護者
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