おもしろ 加藤AZUKI on Twitter: "明示的に当人が左派を自称していて、なおかつ正気でまともな左派っていったら、すぐに思いつくのキクマコ先生くらいだよ。"

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水産庁は4月27日に、日本に配分された大平洋クロマグロの幼魚の漁獲枠を超過したことを発表しました。にもかかわらず、国全体の漁獲が停止したわけではありません。一部の海域では、今後もクロマグロの未成魚を狙って獲る漁業が継続されます。また、すでに漁獲枠の超過をしている一部の海域に水産庁が追加で枠を配分していることを日経新聞が報じています。漁獲枠を越えているのに、漁獲が止められない理由について説明します。 水産庁は１日、４月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限（枠）を突破した太平洋クロマグロ小型魚（30キログラム未満）について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。 出典:（日経新聞）水産庁、クロマグロ漁獲枠を追加配分　枠超過後も公認 日本に甘く、他国に厳しい規制減少したク

立ち読みで済ませていた『再起動する批評』、吉田雅史さんのECD論をちゃんと読みたいと思いようやく買った。作品（音楽や文章）から読み解くECD論。リスナーとしてなんとなく理解していたことを明確に言語化してくれる内容で、いちいち納得しながら読んだ。吉田さんの語彙が多彩。面白かった。

「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、男性2人がかつて入居していた宿泊施設側に対して、保護費の返還などを求めた訴訟の判決が3月、さいたま地裁であった。脇由紀裁判長は「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、施設の経営者に計約1580万円の支払いを命じた。 路上生活をしていた男性2人は、2005年から2010年にかけて、この経営者が運営する埼玉県内の宿泊施設に入居した。生活保護費を施設側にわたす代わりに食事の提供を受けたが、手元には月2万円ほどの小遣いしか残されなかった。また、6畳程度の部屋を2人で使用し、食事は安価で栄養バランスを欠いたものだったという。 「貧困ビジネス」の違法性を認め、賠償を命じた初めての判決だということだ。今回の判決のポイントと貧困ビジネスの実態について、貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。 ●新宿などの路上生活者を勧誘していた 「今回の裁判で被告

国会ウォッチャーです。 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みます。タイトル詐欺の一種です。発言者は小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者の判断なので仕方がないのですし、詐欺の前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが。 平岡秀夫元議員質疑への小野寺五典答弁平成17年10月21日法務委員会質疑 平岡 「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては

1987年5月3日、朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った者に襲撃され、小尻知博記者、犬飼兵衛記者に向けて発砲、小尻記者が死亡、犬飼記者が重傷を負いました。 朝日新聞阪神支局襲撃事件と言います。 赤報隊を名乗る右翼テロリストによるテロ行為で、1987年1月24日の朝日東京本社銃撃事件から1990年5月17日の愛知韓国人会館放火事件まで足掛け3年にわたって起きた7件の事件のひとつです。赤報隊事件とも言います。 犯人は捕まっていません。 5月3日の阪神支局襲撃の3日後、1987年5月6日、犯行声明が時事通信と共同通信に届きます。 1987年5月3日　朝日新聞阪神支局襲撃事件の犯行声明文 告 われわれは　ほかの心ある日本人とおなじように この日本の国土　伝統を愛する。 それゆえにこの日本を否定するものを許さない。 一月二十四日　われわれは朝日新聞東京本社東がわに数発の弾を発射した。 だが朝日は　われわ