「寿司女」=「超美女」だった! 京都でヘイト被害を受けた韓国人の発言を捏造してまで貶める日本のネットユーザーたちが最悪すぎて話にならない 京都でラーメン屋に入ろうとしたら「ファッキン・コリアン・ゴーアウト」と言われるというひどいヘイトスピーチ被害にあった韓国のユン・ミンソンさんが、日本の女性を「寿司女」などと言っていたという説が流れてますが、当然ながらネトウヨのデマです。いつもながらモラル崩壊してますね。
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ミシェル・ヴィノック著 『ミッテラン カトリック少年から社会主義者の大統領へ』 ある人物の生涯を辿ることが、そのままある時代を描くことになる存在がある。フランソワ・ミッテランはまさにそのような人物であろう。ミッテランを描くことは20世紀のフランスを描くことであり、20世紀のフランスを描くうえでミッテランという存在を欠かすことはできない。大嶋厚が「訳者あとがき」で数多くの文献に言及しているように、存命中から現在に至るまでミッテランについて膨大な本が生み出されてきた。左翼の立場から彼を高く評価するもの、右翼の立場から酷評するもの、あるいは左翼の立場から告発するもの。本書をはじめとするミッテランの伝記を読めば、これだけ評価が分かれるのは当然のことのように思えるだろう。そしてまた、政治家ミッテランのみならずその私生活等にも関心が寄せられるのは、かの有名な「隠し子」をめぐる逸話のようなゴシップ趣味
泥憲和さんが亡くなられた 元自衛官で、護憲運動やヘイトスピーチへの抗議活動に尽力されてきた泥憲和さんが、5月3日に世を去りました。 www.huffingtonpost.jp 泥さんと実際にお会いしたのはただ1度だけです。2014年の新宿のネイキッドロフトでのイベントで、ほんの少しお話をしたのが最初で最後でした。 日本国憲法の発布から70年目の日の朝を迎えるのを見届けてから旅立つなんて、本当に最期の最期まで泥さんは泥さんだなあと……。 在特会が運動として"成功"した理由 泥憲和さんといえば、やはり「在特会などのレイシスト集団に対しての抗議行動へのパイオニアのひとり」であることは忘れらせません。 [訃報] 平和運動家の泥憲和さんが今朝方亡くなりました。享年64。通夜・告別式の情報は→https://t.co/xoYa7yy96V 泥さんは最初の反レイシストの1人で、レイシストをしばき隊に大き
政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官(79)に聞いた。 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。21世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。 共謀するという行
2017.01.15 労基署の是正勧告に反論したエイベックス松浦勝人社長が、「加筆修正」で微調整した箇所 本サイトを読まれる方が日頃手にすることがないであろうオヤジ雑誌群が、いかに「男のプライド」を増長し続けているかを、その時々の記事から引っ張り出して定点観測していく本連載。 大手レコード会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」が、昨年末、三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けている。その報道を受けたエイベックスの松浦勝人社長の往生際が悪い。自身のブログに「納得できない」とつらつら書き綴っている。 「現時点の決まりだからもちろん真摯に受け止め対応はしている」とした上で、「法律が現状と全く合っていない」と続け、他にもこういう会社はある、自分たちが目立っている会社だからこそこういう目に遭ってしまう等と弁解した後で、「今はとにかく矛盾だらけだ。僕の法律知識なんて乏しいから
引き続き朝鮮半島が、軍事的な衝突の危機にある。 北朝鮮の軍事挑発や核開発を止めさせる努力をつくすことは言うまでもないが、他方の当事者であるアメリカと軍事同盟を結んでいる日本は、国連憲章にそむくアメリカの軍事行動、端的にいえば先制攻撃を絶対に支持すべきではない。支持する表明はもちろん、それを軍事的にサポートすべきでもない。 これにかかわって、自治体や民間も米軍を軍事的にサポートをしないようにすべきである(港湾・空港・公共施設の利用、運搬での動員など)。 完全に「日本が米軍の戦争に巻き込まれる」パターンだ。 以前に述べたことがあるが、重要影響事態法によって、自治体は先制攻撃戦争をサポートしてしまう危険がある。「違法な先制攻撃戦争のサポートは絶対にしない」と自治体は宣言すべきである。 自治体と戦争法案のかかわり - 紙屋研究所 米軍の先制攻撃によって始まる場合はもちろん、現在の軍事緊張の中で北朝
id:macska氏のツイートひとつに対する反発のみをまとめたTogetterがあった。 エミコヤマ氏「マジョリティをいくら罵倒してもそれは差別ではない」 - Togetter たとえるなら、「頭部をいくら殴打してもそれは強姦ではない」という主張に対して、暴行を正当化していると反発するかのような内容だ。それを反発者のひとりid:ryoFC氏が自分でまとめている。 すでにmacska氏は反応への回答となるツイートを複数おこなっているが、なぜかTogetterにはひとつもまとめられていない。 ryoFC氏への直接的な回答もされているのだが、あたかもmacska氏がまだ回答していないかのようにryoFC氏はまとめている。 そんな上記Togetterも頭が痛いが、はてなブックマークで読解をこばむコメントの多さも暗澹となる。 一例として、id:locust0138氏のコメントをとりあげる。 はてなブ
永江朗『話を聞く技術!』 (2008年)8月26日付の「天声人語」は次の一文から始まる。 〈ある事件現場の近くに、何か目撃していそうな家があったという。聞き込みの捜査員が通うが話をしてくれない。そこで、手品に覚えのある刑事が出向いてトランプを一席。大喜びする子の横で、家人が口を開いた。「実は、あの日……」〉 ちょっとベタだけど心をくすぐるエピソードだった。「天声人語」は続けてこう書いた。〈永江朗さんの『話を聞く技術!』(新潮社)にある刑事の体験談だ。「警察手帳を出せばしゃべると思ったら大間違いですね。誰だって関わりたくないというのが本音なんですよ」とも語っている。取材やセールスにも通じる極意だが、ドアに続き、心を開いてもらわないと仕事にならない〉。 これはコラム子の勝利で、すぐさま永江の『話を聞く技術!』を買いに行ってしまった。面白そうだったんだもん。 10人の「名聞き手」を逆にインタビュ
木佐芳男『〈戦争責任〉とは何か』 この本を書いているあなたは一体何者なのか。 どんな気持ちからこの本を書いているのか。 そういう問いが自然と沸き起こってくる一冊である。 本書は、「清算されなかったドイツの過去」と副題にあるように、「ドイツは自らの戦争責任を認め、謝罪してきた」という説を検証するというふれこみで書かれた。「歴史と向き合うことの重さと意味を問う」(カバーより)。そして結論するところは、「ドイツの過去の清算はトリックによる表面的なものだった」というものである。 まず、1995年にドイツで「国防軍の犯罪」展が各地で開かれると、すさまじい拒否反応が全土におきたことを紹介する。第1章「善いドイツ人と悪いドイツ人=DEトリック」は、ドイツでは、ナチスがすべて悪者にされ、国防軍は結果的に「クリーン」であったとする神話が誕生した、と指摘する。 木佐は、「ナチスとはどこまでを指すか」という線引
マルクス『フォイエルバッハにかんするテーゼ』 「自分らしさ」を求めて「自分探し」の旅に出かけてもそこには「自分」はいない。「他者」にしか出会わないだろう。 「マインドコントロール」という言葉が否定的なニュアンスで頻繁に使われるのは、この「自分探し」とコインの裏表の関係にある。そのコアには、“外因や他者の影響をすべて排除したところにピュアな自分というものが存在する”という「自分らしさ」像がある。「個人主義対全体主義」という不毛な構図や、「自己決定、自己責任」という過剰な強調は、その妄想に拍車をかけている。すべてを遮蔽した自己というものを設定し、ひたすら内省的に自己を探しつづけるのだ。 マルクスは、ヘーゲル左派の哲学者だったフォイエルバッハを批判する11のテーゼをメモにして残した。 その第6テーゼの一部分をみてみよう。 「フォイエルバッハは、宗教的本質を人間的本質に解消する。しかし、人間的本質
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2015年11月20日 去る10月31日(土)、東北学院史資料センター主催の公開シンポジウム「日本国憲法と鈴木義男」が開催されました。このシンポジウムは、「大正デモクラシー」との関わりの深い元本院理事長の鈴木義男が、日本国憲法の成立にいかに貢献したかを検証すべく企画されたもので、会場の押川記念ホールには熱心な聴衆が早くから来場されました。 まず第一部には、鈴木義男の姻戚にあたる清水まり子氏(長崎純心福祉文化研究会会員)が登壇。「日本国憲法と鈴木義男-生存権を中心に-」と題した講演の中で、日本国憲法第25条第一項の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という規定は、当初のGHQ草案にも帝国憲法改正案(政府改正草案)にもなかったもので、憲法改正の審議が行われた帝国議会において、当時社会党の代議士であった鈴木義男らの修正提案によって成立したものであったという事実を
明日、憲法記念日の5月3日は、1947年に日本国憲法が施行された日である。あれからちょうど70年、4月30日放送のNHKスペシャル『憲法70年 “平和国家”はこうして生まれた』がいま、静かな話題を呼んでいる。 その内容は、日本国憲法の中枢をなす憲法9条の制定過程を、資料をもとにして、丹念に解き明かすというもの。周知の通り、憲法9条は「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を明記した“平和主義”の要だが、安倍首相をはじめとする改憲タカ派は、9条も含めて“日本国憲法はGHQから強要された”なる「押し付け憲法論」を振りかざし、強引に改憲を主張してきた。 しかし、NHKがつぶさに紹介した制定過程の歴史的事実は、憲法がアメリカからの「押し付け」などではなく、当時の日本人たちによる多大なる労力と議論によって築き上げられたものであることを明白にしている。 番組が主に取り上げたのは、敗戦の翌年、194
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