戦争に良い事は何もないと言いながら戦前の日本は悪の帝国と言う論理のなさ。事実かどうかは別として、その理屈なら悪の大日本帝国を止めた戦争の有効性をどう説明する? 大日本帝国は良い国で大東亜戦争の大義は正しかったのに敗戦で台無しになったから戦争はダメだと言うロジックなら成り立つ。
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警視庁高井戸署員が2015年、当時中学3年だった少年2人に対し、暴言をはくなどの不適切な任意聴取をして人権侵害をしたとして、東京弁護士会は10日、同署に書面で警告した。少年らは同級生に万引きをさせたとして聴取を受けた際、署員から「おまえを高校に行けなくしてやる」などと言われたという。 警視庁の森本敦司・生活安全総務課長は10日、経緯を説明。不適切な聴取があったことを認めた上で、「署員らが責任感から行った。事案を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」と述べた。捜査の結果、万引きの強要は確認できなかったとしている。 警告書によると、少年2人は同級生が「万引きを強要された」と話したため、15年12月19日、高井戸署で同署員から別々に約2時間、任意の聴取を受けた。その際、1人がやりとりを録音していた。署員から黙秘権は告げられず、「逮捕状でも何でも取ってやる」「鑑別(所)でも少年院でもぶちこむ
父は、長崎市の丸山遊郭と呼ばれた花街近くでカフェーを経営していて、上の階が自宅でした。爆心地の南東約4キロのあたりです。戦時中、水商売は享楽的で不謹慎とされ、店は閉鎖されていました。 1945年8月9日の朝は雲一つない快晴でした。2階の窓は、一面ガラス張りでした。10歳の私は窓際で、夏休みの宿題用に御伽草子(おとぎぞうし)の万寿姫の絵を描いていました。 でき上がりを確かめようと、2、3歩後ろに下がった途端、ピカッ。何千ものマグネシウムを焚(た)いたような白い光でした。こんな良い天気なのに雷光なんてと、不思議に思いました。一瞬、シーンと静寂に包まれ、世界が息を潜めているみたいでした。その後すぐ、ドッカーン。今度は世界中の音という音をすべて集めたような、すさまじい大音響がとどろき、家がぐらぐら揺れて傾きました。 部屋の奥にいたお手伝いさんに促され、2人でふとんをかぶったら、空襲警報が鳴り出しま
サンフランシスコ平和条約第11条は以下のような内容になっています。 第十一条 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている物を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。 http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19510908.T1J.html 英文だとこう。 Article 11 Japan accepts the judgment
米国とソ連の間で核戦争が起こると「核の冬」が生じうることを25年前,複数の国際科学チームが示した。都市と工業地域に落とされた爆弾で大火災が生じ,その煙が地球を包み込んで日光を吸収,地表は温度が下がり暗く乾燥して,世界中の植物が枯れ,食物供給が絶たれるだろう。地表の温度は夏場でも冬の値に下がる。この予測は2つの超大国の指導者に米ソの軍拡競争が当事国だけでなく全人類を脅かす可能性を突き付け,核軍拡競争を終わらせる重要な要因となった。 冷戦が終わったいま,なぜこの話題を取り上げるのか? 他の国々が依然として核兵器を保有・取得しようとするなか,より小規模な局地核戦争でも同様の世界的破局が起こりうるからだ。新たな解析の結果,例えばインドとパキスタンの衝突によって100発の核爆弾(世界に2万5000発以上ある核弾頭のわずか0.4%)が都市と工業地域に落とされると,世界の農業を麻痺させるに十分な煙が生じ
新潟日報社原発問題特別取材班著 地域に益なく潤う電力会社 評 大島堅一(龍谷大教授) 『新潟日報』は、東京電力にとって福島と双璧をなす原発集積地・新潟において、原子力問題について、綿密な調査に基づく報道を行ってきた。本書は、2015年12月・16年6月の連載「原発は必要か」をベースに書かれたものだ。 テーマは、原発の「経済神話」である。冒頭では、原発は地域経済に不可欠だ、とする主張をとりあげている。これは、原発再稼働を進めようとする人々がしばしば述べることである。 この主張は正しくない、というのが本書の言わんとするところである。確かに、原発は立地自治体では存在感がある。だが原発は、地域産業とのつながりがほとんどない。地域経済にプラスの効果をもつのは建設時で、それが終われば効果は限定的である。せいぜい立地交付金がらみの土木や、原発労働者向けの宿泊や飲食業への需要が発生するくらいである
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