めいろまとかダダとかみたいな、自身もインテリを気取りながら「自分は他のインテリと違って弱者や現場の真実を知っているぜ」系冷笑イキリツイッタラーの馬脚がどんどこ露になっていくな
毎日新聞に「政府 法学部「3年卒」検討 法科大学院「失敗」に危機感」という記事が載っていますが、 https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00e/040/223000c?fm=mnm 裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は3年で卒業--。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰(とうた)が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。・・・・ この問題の根源には、そもそもヨーロッパ型の法学部、つまり大学が専門職業教育機関であり、大学法学部をきちんと卒業すれば一応法曹と認められることを前提にした仕組み(でありながら、現実はそれとはかけ離れたものですが)の上に、アメリカ型の大学自体は教養教育機関であり、その上に専門職業人育成のためのロースクー
日本政府は在沖米軍基地の必要性を訴え続けるが、それは本当に不可欠なものなのか。全国の市民は抑止力を前にした思考停止から抜け出すべきだ。 屋良 朝博(やら ともひろ) フリージャーナリスト、沖縄国際大学非常勤講師 元沖縄タイムス社論説委員。著書に『砂上の同盟―米軍再編が明かすウソ』(沖縄タイムス社)、共著に『虚像の抑止力』(旬報社、新外交イニシアティブ編)など 安全保障ってなんだ? 安全保障とは何だと思いますか。辞書を引いても、それは曖昧な概念であるように書いている。沖縄に基地が集中していれば、安全が保障されるわけではありません。安全保障とは、要するに危険を遠ざけるということです。究極的には争いがないようにすればいいわけです。 日本人のもつ安全保障のイメージは防衛であり、「アメリカ軍が日本に駐留していれば軍事力の均衡が保たれる」みたいなものでしょう。でもそれは間違いです。 日本に駐留している
野村正實さんより新著『「優良企業」でなぜ過労死・過労自殺が?』(ミネルヴァ書房)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.minervashobo.co.jp/book/b371946.html 昨今,多くのブラック企業対策本が出版され,ブラック企業の見分け方なども指南されている。だが電通をはじめブラック企業の定義に当てはまらない「優良企業」での過労死,過労自殺,長時間労働によるうつ,心疾患,精神障害などが相次いでいる。日本の大会社の大半は,ブラックな部分とホワイトな部分をあわせ持っているのである。その成立と存在条件を明らかにすることこそ,いま求められているのではないか――本書は,日本に遍く存在する「ブラック・アンド・ホワイト企業」を分析し,日本企業の本質を読み解く書。 野村さんの著書にはこれまでも啓発されることが大変多く、とりわけ大著『日本的雇用慣行』について
漢字には、「シ(音)、かき(訓)」と読む字と、「ハイ(音)、こけら(訓)」と読む字がある。字源も表す語も異なる、別字種である。 本やTV番組やインターネット等で、この両字について「「かき」の旁は5画で、「こけら」の旁は縦棒を貫いて4画で書く」のだという意見が存在する。両字を書くときに、この書き分けをすることは問題ない。 しかし、さらに、「上記の書き分けをしなければ誤りである」つまり「旁を5画で書くのが「かき」で、旁を4画で書くのが「こけら」である」という考えも存在している。が、このような「書き分けなければならない」という考えは不適である。 世の中には「漢字は、各1字が、それぞれ別のたった1つの字体をもつ」のような考え方が強かれ弱かれ存在し(この考え方こそが誤りである)、「かき」と「こけら」の書き分けもその考えから生まれたものだと思われる。 「かき」と「こけら」の書き分け問題は、「I(大文字
高知県立大学が図書館改築に当たり、38000冊の蔵書を焼却処分していた問題。読書家や研究者の間では深刻な問題と認識されている。 高知県立大学で蔵書3万8000冊焼却 貴重な郷土本、絶版本多数:高知新聞 https://t.co/XpmXKNogTY *ありえない問題点その1:新図書館が旧より小さいこと、その2:貴重な絶版本を処分したこと、その3:復元できない焼却という処分 — 住友陽文 (@akisumitomo) 2018年8月17日 住友氏の感想がごく普通だと思う。だが、次のような古書店主の意見が流れている。 高知県立大学蔵書の処分は適切だったのではないか(note,閻魔堂) 私は古書店を長く利用し、発見した灰色文献の一部は公的な図書館に寄贈もしてきた者だが、上記のnoteには色々と違和感を感じた。社会における役割の違いといった、重要な指摘は既になされているが、それ以外の問題点も挙げな
杉田水脈議員は、公務員時代にサッチャーとNPMに傾倒していたことは前回言及したとおりだ。しかし、そんな杉田議員だが、公務員を辞めてから今に至る過程で、ネオリベ思想に加えて、「右派思想」へも歩み寄っていくことになる。(前回参照:杉田水脈議員「生産性」信仰の萌芽は、カリスマ公務員時代に傾倒したサッチャーとNPMにあり) 8月3日の神戸新聞の報道「市民と取っ組み合い寸前 問題発言の杉田水脈議員、市職員時代から騒動」を受け、八幡和郎氏は杉田議員が公務員時代に起こした「取っ組み合い寸前」騒動の顛末について、杉田議員側の情報に基づいて以下のように記している。(参照:アゴラ「NHK、朝日、文春が揃って杉田水脈の“人権蹂躙”」) “保育所民営化を議論する健康福祉委員会で、中核派の活動家を支援するために、全国から仲間が集まり、傍聴席に座わり、ヤジを飛ばしていたので、係長だった杉田水脈が傍聴席に「ヤジは辞めて
これが沢田研二なのか志村けんなのか家族で意見が分かれている https://t.co/nmxWXH7gpM
埋め立て予定区域の護岸工事が進む辺野古の沿岸部=沖縄県名護市で2018年4月19日、本社機「希望」から徳野仁子撮影 埋め立て承認を撤回で見積もりをまとめる 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。 埋め立て工事は辺野古沿岸部の一部区画で17日に工期入りしたが、防衛省沖縄防衛局は台風の影響を考慮し、土砂投入を先送りした。一方、7月27日に撤回方針を公表した県は撤回に踏み切らなかった。
安倍政権の「慰安婦問題否定」の詐術を改めて暴く! 国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論!“吉田証言と朝日の捏造のせい” 16、17日、スイス・ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で4年ぶりとなる対日審査が行われた。立憲民主党の有田芳生参院議員のツイートによれば、LGBT差別問題以降、公の場から逃げ続けている自民党・杉田水脈衆院議員が〈人種差別撤廃委員会のNGOによるブリーフィング〉に参加し、〈会場内でなぜかサングラスをかけて〉いたらしい。人権を平気で踏みにじる議員がどのツラ下げて、としか言いようがないが、いまは置いておく。 今回の同委員会での対日審査で、日本は、各委員から在日コリアンやアイヌら国内のマイノリティへの差別問題、ヘイトスピーチをめぐる法整備など、複数の項目について鋭く追及された。しかし、そのなかでも耳を疑ったのが、慰安婦問題について質問を受
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