https://t.co/jXu0snaZF3 >「総理の言う『日本を取り戻す』の中に、沖縄は入っていますか」 翁長氏の著書によれば、2015年9月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した時に発した言葉だ。首相の返事はなかったという。 返事が無かったって凄いよな…
安倍晋三は歴史の立役者になりたがっているので、新元号は間違いなく「安史」だろうな…。あーやだやだ。
「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。 東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が2015年1月から続いている。 植村氏は1991年8月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性(のちに記者会見で名乗り出た金学順さん)の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』201
派遣法改正による3年ルール・5年ルール回避のため、各派遣会社が無期雇用派遣制度を設立しています。 (参考記事:3年ルール・5年ルールとは? ) 各派遣会社によって待遇は違うのですが、ネットでパソナグループの「無期派遣従業員就業規則」の内容がヒドいと話題になったため解説してみます。 ※以下条文は、ネットで公開されていた株式会社パソナジョブサポートの「無期派遣従業員就業規則」(平成29年10月1日施行)からの引用となります。ネット情報によるとパソナ本体も含めてパソナグループの派遣会社は同じ内容のようです。 ただ、ご自身の進退を決める時は本ページを鵜呑みにせずに正式な情報を集めて冷静にご判断頂くようお願い致します。 (退 職) 第46条 スタッフは、次の各号のいずれか一に該当するときは退職する。 5)第3条第1項乃至第3項又は第4条第1項乃至第3項に基づき会社がスタッフに指示すべき就業場所及び業
7月26 加藤節『ジョン・ロック』(岩波新書) 8点 カテゴリ:思想・心理8点 丸山眞男に「17世紀に身を置きながら18世紀を支配した」思想家と言われたジョン・ロック(ii p)。社会契約説、『統治二論(市民政府二論)』の著者、抵抗権・革命権の提唱者、アメリカ独立革命への影響、所有権を理論付けた人物など、いくつかのことが思い浮かぶでしょうし、また、議会政治、寛容、所有権などを考える上で、今なおその出発点となる思想家です。 そんなロックについての新書ですが、この本は評伝というわけではありません。ロックの生涯に関しては第一章で30ページほどにまとめられているのみです。また、彼の思想を噛み砕いて説明した本でもありません。よく知られている抵抗権や革命権、ロックの所有権の理論などを概観するような部分はほとんどないです。 では、どんな本なのかというと、「ロックの思想を位置づけた本」という表現があってい
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋 9月12日のウラジヲストックで、安倍晋三の顔が歪んだ。私には、泣きそうな目に見えたが、真偽は分からない。ロシア大統領のプーチンが、さも“俺様は東アジアを征服した覇者だ”とばかり、「日本征服」を意味するウラジヲストック(ウラジ・ボストーク)で開催する「東方経済フォーラム」とは、ロシア以外は僅か四ヶ国──中共、モンゴル、韓国、日本──しか参加しない、日本の経済を僅かも潤すことのない“日本にとって反・経済”の空疎な超ミニ国際会議。 ロシア対日侵攻地上軍百万人以上を日本周辺に展開させる経済開発を狙う「東方経済フォーラム」 こんないかがわしさだけがプンプンの「東方経済フォーラム」は、当然のことに、日本の経済に何らのプラスももたらさない。“経済大国・日本”が参加する意義も理由も全く見当たらない。それどころか日本国の安全保障を重大に害する、自国毀損すること大で危険きわま
オクトーバーフェストについて大阪市長は「過去の天王寺公園では見られなかった景色」と述べているが、過去の天王寺公園でもあるし、その他の都市でも大きな公園では毎年開催されているぞ。別に今の「てんしば」が特別ではない。僕は何年か前に奈良公園で開催されたのに行った。
ところが、ここで唐突に、LGBT予算の例として「LGBTツーリズム」が持ち出され、生活再建に苦しむ人がいるなか復興予算の流用だと指弾するのです。 しかし、調べてみると、復興庁では「『新しい東北』交流拡大モデル事業」としてこの春10事業を採択し、その一つにLGBTの訪日外国人向け受け入れ整備事業が入っていました。復興予算流用というなら、他の9事業も問題視すべきでしょう。 それに続けて、例の「生産性」発言については、出生前診断と中絶をめぐる論争が続いていることや、LGBTの国際NGOが国連の公式オブザーバー団体になるとき(松浦さんは国連加盟と書いていますが)、少年愛の団体を切り捨てたことなどを挙げ、みずからのなかの優生思想や人権の線引きを問うべき、と述べます。 しかし、この「どっちもどっち」「罪なきもののみ石を投げよ」論で国会議員である杉田氏の公人としての発言を相対化してよいのか、私は疑問で
「これが前例となると、今度はリベラル系の雑誌が問題を起こした際に、休刊の圧力が強まる結果にもなりかねない」って、『朝日新聞』はどんな目にあってきましたっけ? /新潮45休刊に「言論で対応すべきだった」 辻田真佐憲氏 - 産経ニュ… https://t.co/QGWzPIFPjL
新潮45休刊の件で、一部の連中がニーメラーの警句がどーのと言ってるのを見かけるけど、そもそもニーメラーの警句の主語って"ナチスが"だろ LGBTはナチスによって迫害された側じゃねーか ニーメラーの警句に当てはめるなら、今回の事例こそ"声をあげてよかった"となるはずなんだが
「共産党と一緒に会見したのがダメ」という理屈がよく理解できない。超党派で何かやる機会はいろいろあるだろうに。 「子ども3人以上」に抗議の自民県議、役職再任されず:朝日新聞デジタル https://t.co/OZzGsIJWPr
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