韓国大法院判決の件、法クラは沈黙している人が多いように見える。これは法律論として「国が国民の請求権を勝手に放棄できない」のは当然のように思えるため、政治的に妥当でない判決だと感じたとしても、総理の「国際法に照らしあり得ない判断」のような雑な批判は法専門家としてはできないからでは。
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徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水 朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院(最高裁)が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい
(写真)辺野古埋め立て承認撤回の執行停止について記者団の質問に答える玉城デニー沖縄県知事=30日、東京都千代田区の都道府県会館 沖縄県の玉城デニー知事は30日、石井啓一国土交通相が、県が行った辺野古埋め立て承認撤回の執行を停止する決定をしたことに対し、「強い憤りを禁じ得ない」と批判。国地方係争処理委員会への審査申し出などの対抗措置を速やかにとる方針を示しました。都内で記者団の取材に応じました。 デニー知事は、県が意見書を提出してからわずか5日後の執行停止決定について、「結論ありきで中身のないもの」と指摘し、「審査庁として公平性・中立性を欠く判断がなされた」と抗議しました。さらに、先の県知事選で示された辺野古新基地反対の民意を踏みにじるものと述べ、「新基地建設ありきで行政不服審査法の趣旨をねじ曲げてまで工事を強行しようとする国の対応には非常に強い憤りを覚える」と批判しました。 今後の対応につ
韓国の最高裁判所は30日、日本がアジア太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」として韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた裁判で、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じる判決を言い渡しました。原告4人のうち3人は提訴後に死去しています。(関連記事) 新日鉄住金は、元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだと主張しましたが、判決は個人請求権が消滅していないと認定。さらに「原告の損害賠償請求権は、朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする慰謝料請求権」だと判断し、請求権協定の適用対象とは別の性格の請求権だと指摘しました。 新日鉄住金は時効の成立も主張しましたが、「賠償請求権の時効の主張は信義誠実の原則に反する」として退けました。 韓国で元徴用工への賠償を日
これな。 この話を知らずにこのニュースを捉えると見間違う。 新薬における薬価の決定は、簡単に言うと、開発費を販売が見込める数で割って、それに薬一つ一つの製造原価を加えたものを、営業利益と流通費合わせて3割増しにした価格になってる。 薬価=((開発費/販売数)+製造原価)*1.3) ただし、この算定方法があまりにも海外より高すぎるとか言う場合には調整が入るとか色々あるので、正確には以下の資料を https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000027ha4-att/2r98520000027p4k.pdf というわけで、使われる対象となる病気が非常に珍しい難病で、患者数が少なければ少ないほど、一人あたりの薬価は高くなる。開発費を割る人数が少ないから。 一方で、数が出れば出るほど一人頭の薬価は下がる。開発費を割る人数が増えるので。 この構造から、製薬会社は
2014年8月以降、『読売新聞』が非常に浅ましい『朝日新聞』バッシングに加担してきたことはみなさんご承知のとおりです。その汚いやり口については、当ブログでもその一例を紹介しておきました。 さてその後、3つの右派グループが『朝日』を相手に起こした訴訟はすべて『朝日』の勝利で終わりました。とりわけ、日本会議のメンバーも関わった訴訟(当事者は「朝日・グレンデール訴訟」と称しています)では、法律論で門前払いにするのではなく原告の主張に対する事実認定が行われ、「朝日の誤報のせいで!」という右派の主張が否定されています。 また、植村隆・元『朝日新聞』記者が櫻井よしこ、西岡力らを訴えた訴訟はまだ判決がでていませんが、その過程で櫻井・西岡両氏の主張にこそ大きな誤りがあったことが明らかになっています。 このように、司法の場で『朝日新聞』バッシング側の主張が次々覆されているわけですが、では『読売新聞』はこれら
こんな発言を見ました。 そうかトリチウムの有機化って 炭化水素になるんか すごいなあwwwww エネルギー問題解決しそうな位の大発見だああwwwww https://twitter.com/wolf64m/status/1045572720912609281 どうやら、この人、光合成を知らないようです。前に取り上げたことがありますが、ユーグレナ社では藻類栽培による炭化水素燃料合成に取り組んでおります。(そこまで行くかは判りませんが)確かに“エネルギー問題解決しそうな”話です。 日本初のバイオジェット燃料製造プラントを建設せよ。国産バイオ燃料計画のスタート http://www.euglena.jp/projects/biojetpjstart/ まあ、所詮自称ですし、 自称技術屋、ニコニコ技術部常駐、あの楽器開発部、秋葉界隈に出没、バイクとアーチェリーも趣味 技術屋と言っても有機化学や生物
「日本は、少なくとも対英米戦争は自存自衛のため立ち上がった。大東亜戦争を侵略戦争とする議論には絶対に同意できません」(pp.10-11)とデムパを飛ばす瀬島龍三氏。「戦時中、大本営参謀として陸軍を動かした瀬島は戦後、商社マンに転身し、それから30年足らずで政財界の中枢部に駆け上った」(p.284)。「瀬島龍三は戦後、韓国賠償ビジネスなどで活躍」(p.302)…「戦後賠償ビジネスを足掛かりにアジアへ進出した日本。賠償金は相手国や日本の政財界を潤し、戦争で傷ついた人々を置き去りにした」(同上)。「日本から韓国に支払われることになった5億ドルは、以降の日韓政財界の癒着の温床となった」(p.31)。日韓癒着しぐさ。 引用文献 共同通信社社会部編(1999)『沈黙のファイル 「瀬島龍三」とは何だったのか』新潮社
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷 2014年に集会報告のために作成した論文のサマリー(要旨)です。 全文はPDFでご覧ください☞ 2018年大法院判決を踏まえてこの論文を改定した文章が 現代人文社刊 「徴用工裁判と日韓請求権協定」に第4章として掲載されています (要旨) 1 日韓請求権協定第2条1項は「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。日本政府はこの条項により韓国人との間の戦後補償問題が解決ずみであるとの見解を繰り返し表明している。しかし、実は日本政府の法律解釈はこれとは異なっており、上記の見解は一種の政治的プロパガンダである。 2 日韓請求権協定(1965)以前のサンフランシスコ平和条約(1951)、日ソ共同宣言(1956)にも類似の請求権放棄条項がある。
これ、現行犯逮捕の要件も満たさず、もちろん身体拘束の要件となる裁判所の令状ももたず、(あくまで任意の)職質に応じなかったから、法的根拠なく「保護」の名のもとで「制圧死」させたんでしょ。特別公務員暴行陵虐罪にとわれるべき警官による「… https://t.co/notO982FfE
「近代化してやった」という植民地支配肯定論者たちと同じでしかない最悪さ。なぜ「民主化してまだ日が浅い」のか。日帝による植民地支配の統治機構が温存されてしまったことへの責任。その流れを民衆の力によって打ち破り、民主主義を確立した国に… https://t.co/AWndLKovyK
どうも日本には「国際法的に決着したはずのことを蒸し返すのはけしからん」と思っているひとが多いようなのだが、そうするとサ講和条約で「決着」したはずの戦犯裁判の事実認定(南京大虐殺の犠牲者=34万または20万、を含む)に文句を言って蒸… https://t.co/SZYu9KmJKC
トランプ米大統領、今度は国籍の出生地主義を大統領令で廃止したいと語る(↓インタビュー動画あり)。移民対策として、両親が外国人でも米国で生まれれば米国籍がとれる状況をなくす考えだが、憲法修正14条を大統領令で覆せるなら独裁まっしぐら… https://t.co/zfhffAUOfZ
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