電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は25日の定例記者会見で、政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」で高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に対して「抜本的見直し」の提言があったことについて、「高速増殖炉サイクル

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

国債や借入金を合計した日本の「国の借金」の2011年度末の残高が、1024兆1047億円に達する見通しとなった。1000兆円を突破するのは初めて。国会に提出した今年度第3次補正予算案で、11.5兆円の復興債発行を盛り込んだことが影響した。今回の見通しを日本の10月1日時点の推計人口（1億2772万人）で割ると、国民1人あたり約802万円の借金を背負う計算になる。財務省はこれまで今年度末の国の

文部科学省は26日、大学院で修士論文を作成しなくても修士号を取得できるよう省令を改正する方針を決めた。博士号取得を目指す大学院生が主な対象で、論文の代わりに専攻だけでなく関連分野も含めた幅広い知識を問う筆記試験などを課す。大学院の早い段階から専門分野に閉じこもるのを防ぎ、広い視野を持つ人材を育てる狙い。2012年度から適用する。現在の大学院教育は、2年間の修士課程と3年間の博士課程に分かれるの

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財務省は2012年度予算編成で、公立小中学校の教職員の給与を引き下げる方向で検討に入った。教職員給与の3分の1を賄う義務教育費国庫負担金を最大で1200億円削減する考え。国家公務員給与の大幅削減にあわせ、独立行政法人の職員や地方公務員の人件費なども見直し対象とする。歳出削減を徹底する姿勢を示し、東日本大震災の復興増税への理解を求める考えだが、調整は難航も予想される。人件費の削減は国家公務員の給

【パリ=木原雄士】安住淳財務相は20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、消費税率を5%引き上げるための関連法案を来年の通常国会に提出すると説明し、日本の財政健全化の取り組みに理解を求めた。増税と同時に社会保障費の抑制を進め、基礎的財政収支の赤字を2

【ニューヨーク=黒沼晋】訪米中の野田佳彦首相は22日午前（日本時間同日夜）、国連本部での原子力安全首脳級会合で演説した。福島第1原子力発電所事故の現状について「着実に収束に向かっている」と表明。原子炉の冷温停止は「予定を早めて年内に達成すべく全力を挙げる」と力説した。事故原因は「迅速かつ正確に国際社会に開示する」ことを約束。事故調査・検証委員会の

2010年のひったくり件数が全国1位の千葉県。ひったくりが多い都道府県の常連だったが、ワースト1位は初めて。不名誉な記録を返上しようと県や自治体が対策に乗り出している。昨年の千葉県のひったくり件数は2188件（千葉県警調べ）。1日平均6件も発生した。前年より若干減ったものの、34年連続で首位だった大阪府をも上回る。危機感を持った千葉県は今年度の対策に「例年の数倍」（県環境生活部）となる700

【北京=共同】世界最大の米国債保有国、中国は今回の格下げで「国際金融市場が混乱し中国は大きな影響を受ける」（エコノミスト）と強く非難した。国営通信新華社は米国の財政政策を批判し「米ドルを国際的に監視する必要がある」と主張、債務問題解決のため軍事費削減まで要求する評論記事を配信した。中国の米国債保有高は5月時点で1兆1600億ドル（約90兆円）。3兆ドルを超える世界最大の外貨準備の多くを米国債の

玄葉光一郎国家戦略相（民主党政調会長）は5日の閣議後の記者会見で、今年度第1次補正予算の財源に転用した基礎年金の国庫負担維持に必要な2.5兆円について、民主、自民、公明3党間で「東日本大震災の復興債で補填すると内々合意した」と述べた。政府は10兆円程度の復興債発行を検討していたが、発行額はさらに膨らむ見通しだ。第3次補正予算案の編成の際に復興債の発行を決め、年金財源に充当する見通し。今年度当初

日経ヴェリタス田村 正之NISA増やす編集委員マーケット 4:00 岸田政権の「資産所得倍増プラン」を受けて金融庁は8月末、少額投資非課税制度（NISA）の税制改正要望を発表した。現在の3つのNISAを、2024年から長期投資に適した投資信託に限定したつみたてNISAを基本に一本化、恒久化や投資枠の拡大を狙う。あくまで要望段階だが、複雑化していた制度をシンプルにする好機だ。 ■8年前の導入当初から「手数料優先」など課題 NISAは本来なら運用益の2割である金融商…

レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ　130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退　太陽系外惑星を多数発見

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題に関し、九電は経済産業省資源エネルギー庁に14日提出した内部調査報告の中で、同社佐賀支店が意見投稿の事例文を作成し、投稿依頼した取引会社などに示していたことを明らかにした。報告で例示された事例文は以下の通り。■将来的には再生可能エネルギーへ転換していくことが望ましいかもしれませんが、現段階においては、安全対

政府は12日、2011年版科学技術白書を閣議決定した。東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故で、政府は放射性物質が広がる予測範囲や正確な事故情報を国民に伝えられなかったと指摘。住民の混乱や風評被害の拡大を防げなかったのは政府に責任の一端があると認める内容になった。エネルギー政策や科学技術政策の見直しが必要と省みている。科技白書を担当する文部科学省によると、1958年に公表を始めてか

細川律夫厚生労働相は8日の閣議に2011年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を提出した。大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析し、若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。卒業しても仕事がない若者を減らすには、大学の就職支援や、学生に教える内容の再検討が必要だと強調した。11年春卒業した大学生の就職率は91.1%とな

九州電力原子力発電本部の課長級社員が関係会社の社員に送ったメールは以下の通り。◇【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について　2011年6月22日14時16分26秒協力会社本店　各位平素よりお世話になっております。メール投げ込みにて失礼を致します。標記については、報道等により今週末に開催される旨、既にご承知のことと存じます。●件名:国主催による佐賀県民向け説明会（原子力発電所

政府・与党は30日夕、社会保障と税の一体改革に関する成案決定会合で、消費税率の引き上げ時期を「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げ」とする最終案を決定した。政府側が主張していた15年度までの引き上げについては「15年度段階での財政健全化目標の達成に向かう」とい

九州電力玄海原子力発電所2、3号機の再稼働問題で、海江田万里経済産業相と会談した佐賀県の古川康知事は29日午後に記者会見し、経産相の説明に一定の理解を示した。懸案としていた中部電力浜岡原発の停止理由について「危ないところは政治が止める、安全なところは政治が動かすという言葉をいただいた。浜岡と玄海の違いについては理解できた」と述べた。県議会の議論を踏まえて最終的に判断する考えで、再稼働を容認する可

日本電産の永守重信社長は21日、京都市内で開いた株主総会後に記者会見し、関西電力が発表した15%の節電要請について「受け止めなければならないが、実験設備などを海外に移転することになるだろう」と話した。主要企業のトップが節電要請に対して設備や拠点の海外移転の方針を示すのは初めて。同社は関西には拠点が少ないものの、開発センター（滋賀県）などを持つ。「電気が止まったら信頼性試験などができない」として