日本電産の永守重信社長は21日、京都市内で開いた株主総会後に記者会見し、関西電力が発表した15%の節電要請について「受け止めなければならないが、実験設備などを海外に移転することになるだろう」と話した。主要企業のトップが節電要請に対して設備や拠点の海外移転の方針を示すのは初めて。同社は関西には拠点が少ないものの、開発センター（滋賀県）などを持つ。「電気が止まったら信頼性試験などができない」として

民主、公明両党は16日、今年度第1次補正予算の財源に転用された基礎年金の国庫負担維持に必要な2.5兆円の財源の穴埋め方法について、東日本大震災復興債の発行で充当する方向で協議に入った。自民党は立場を明確にしていないが、同調する見通し。実際に年金財源に充当するのは今年度第3次補正以降になる公算が大きく、具体策を詰める。子ども手当の修正を話し合う3党政調会長の協議の場で話題になった。公明党の石井啓

日本経済研究センターは14日、東日本大震災の影響を織り込んだ2020年度までの中期経済予測をまとめた。定期検査に入った全国の原子力発電所が再稼働しなかった場合、工場の稼働率低下などで年間7.2兆円の経済損失が発生すると試算した。火力発電などによる代替では夏のピーク時の電力不足は解消できないとみている。予測では、民間設備と労働力を平均的に使って生み出せる潜在国内総生産（GDP）

レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ　130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退　太陽系外惑星を多数発見

「埋蔵電力」──。鉄鋼や石油化学といった大量の電力を使うメーカーの事業所などは、まとまった規模の自家発電設備を持つ。経済産業省のまとめによると、そうした企業の自家発電能力を足し合わせると全国で6000万キロワットを超す。これは東京電力の供給能力に肩を並べる規模。その東電の管内だけでも「埋蔵電力」は一般家庭の約550万世帯分に相当する1639万キロワットに上り、5620万キロワットに落ち込んでいる

東京電力福島第1原子力発電所1号機への海水の注入が東日本大震災翌日の3月12日に一時中断した問題が波紋を広げている。中断の理由は核分裂反応が再び始まる再臨界への不安だったとされる。しかし専門家の間では「再臨界は技術的な可能性としては考えられるものの、臨界が継続する危険はあり得ない」（二ノ方寿・東京工業大学教授）との意見が大勢だ。班目春樹・原子力安全委員長は菅直人首相らに問われ、「再臨界の可能性

原発全廃で2020年に電気料金は70%アップも――。コンサルティング大手のA・T・カーニー（東京・港）は、東京電力福島第1原発事故を受けて脱原発を進めた場合の電力料金シナリオをまとめた。原発を軸にしたエネルギー政策の見直しが避けられないなか「料金負担を含めて議論する必要がある」としている。原発の廃炉コスト1基あたり1000億～2500億円、太陽光導入のための送電網強化対策約4兆円、電力需要4%

東芝の佐々木則夫社長は14日、日本経済新聞などのインタビューに応じ「2015年度に原子力事業の売上高を1兆円にする目標が遅れる可能性がある」と述べ、原発事業の中期計画見直しを示唆した。福島第1原子力発電所の事故で世界的に原発計画の見直しが進む可能性がある。しかし、エネルギー消費が膨らむ新興国の導入機運は根強い。「長期的には原発の必要性は変わらない」として経営の柱とする戦略は変えない考えを示した。

日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠

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日銀の白川方明総裁は22日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の復興経費をまかなうために日銀に国債の直接引き受けを求める考え方について「一般論として日銀による国債引き受けは通貨への信認を損なう。信認をしっかり維持することは極めて重要だ」と述べた。国債引き受

【パリ=古谷茂久】欧米に加え中東からも参加する多国籍軍にはリビア空軍機の飛行を抑え込んでおり、今後は反政府陣営への攻撃を続ける政権側の地上軍への対応が焦点となる。ただ、積極姿勢が目立つフランスに対し、米国は早期に空爆から手を引く姿勢を鮮明にし、ドイツも消極的。北大西洋条約機構（NATO）軍としての共同作戦は困難な情勢だ。攻撃は19日夕（日本時間20日未明）の仏空軍による空爆に始まり、米英軍艦船

与謝野馨経済財政相は18日の閣議後記者会見で、日銀の直接引き受けにより震災復興国債が発行されるとの一部報道について「そもそも日銀は既発債を市場から拾うことはできるが、国債の直接引き受けは法的にで

名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」は27日、同市内で記者会見し、来春の市議選への1次公認候補者27人を発表した。現職の則竹勅仁市議のほか自営業者や会社役員が中心。男性は23人、女性は4人だった。減税日本は市議会定数75の過半数を目指し、来年1月末までに40人以上の公認候補者を擁立する計画のほか、愛知県議選への候補者擁立も進めるという。減税日本の飯沼信彦幹事長は会見で「リ

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【ジャクソンホール（米ワイオミング州）=大隅隆】欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は27日、米カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウムで講演し、今後10年の欧米経済の課題は、日本の失われた10年を繰り返さないことだと語った。金融政策運営については、危機対策の資金供給など非伝統的政策の終了が利上げなどに直接連動しないとの考えを表明した。同総裁は同日朝のバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）