日本テレビ系で放送された検証番組「南京事件　兵士たちの遺言」が紹介した写真の真実性について疑問を提示した産経新聞の記事をめぐり、日本テレビは２７日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。抗議文は２５日付。 今月１６日付掲載の「『虐殺』写真に裏付けなし　日テレ系番組『南京事件』検証」に対するもので、抗議文は「記事は事実誤認、混同、記者個人が受けた印象をもとに構成され、放送事実と反している部分が多数存在する」とし、「大見出しは事実ではない」などと反論している。

大阪府の松井一郎知事は２７日、外国人観光客に向け「安心して大阪へお越しください」などと呼び掛ける声明文を府のホームページに掲載した。府内で店や企業の外国人への対応が「差別」と問題視される事例が相次いだためで、府によると、こうした声明は異例。 英語、韓国語、中国語版も掲載。外国人客に確認せず大量のわさびを入れてすしを提供していた店舗の事例に触れた上で「大阪が外国からのお客様を歓迎していないのではないかと懸念する方がいらっしゃるかもしれないが、決してそのようなことはない」と強調。 「これまで以上に安全に楽しんでいただける、おもてなしの心にあふれたまちづくりを進める」とアピールした。

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。 だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。 先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。 ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。 米軍普

【衆院ＴＰＰ特別委詳報】自民、小泉進次郎氏「いまの農業は、持続可能性を失った」　安倍首相「小泉さんに大いに期待している」。ＴＰＰへの農家の不安払拭で共演 １７日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、自民党の農林部会長の小泉進次郎氏が安倍晋三首相と農政改革をめぐり議論を交わした。首相は「小泉氏に大いに期待している」と持ち上げ、ＴＰＰに対する農家の不安払拭のために、小泉氏の貢献が不可欠との認識を示した。安倍首相と小泉氏は、野党による「黒塗り資料批判」には、徹底抗戦する考えで一致した。主なやり取りは以下の通り。 ◇ 小泉氏「１年前、私は自民党農林部会長になりましたが、正直言って、その時は、驚きました。私は、横須賀、三浦という神奈川県の都市農業、そして、キャベツ、大根の一大産地が地元でありますが、農業林業を専門にやってきたわけではないなかで、このＴＰＰを迎えたタイミングで農林部会

「政治とカネ」をめぐる政治家の常識が非常識なことには驚かないと思っていたが、そこまで開き直れるのか、とあきれる問題があった。 菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が、同僚議員の政治資金パーティーで代金を支払った際に、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額を書き込んでいた。 当日の事務作業が煩雑になる、水増しはしていないなどの釈明が並べられたが、「法律上の問題はない」ので構わないという。 先週の国会質疑で取り上げられた後、さすがに評判の悪さを気にしたのか、自民党は代金を受け取った議員側が、領収書に必要事項をきちんと書いて渡すよう、通達を出した。 政党の内規で十分なのか。自民党のみならず、各党は資金の透明化について絶えず取り組む必要がある。 代金の受領者が支払者に対し、受け取ったことを証明するために発行するのが領収書だ。支払者側が記入したのでは用をなさない。それが世間の常識である。 「白紙

朝日新聞社が平成２６年に一部記事を訂正・取り消すなどした慰安婦報道で被害を受けたとして、複数の国民グループが同社に損害賠償などを求めた訴訟は、今夏以降、原告側の敗訴が続いている。各訴訟は、慰安婦報道に関して同社の法的責任を問うという点では同じだが、法律上の性質は異なっている。主要な３件の訴訟の性質の違いを明らかにし、原告側が苦戦している理由や今後の見通しを分析した。 名誉毀損７月２８日に請求が棄却されたのは、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が東京地裁に起こしていた訴訟。原告団に約２万５０００人が名を連ねたことでも話題となった。 原告団は「『慰安婦は強制連行された』とする朝日新聞の誤報により日本国民としての名誉を傷つけられた」と主張。１人当たり１万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求めていた。 この裁判は、類型としては名誉毀損（きそん）訴訟に当たる。一般に名誉毀損での賠償責任が認められるには、

交際相手のいない未婚者が男性で７割、女性は６割に上ることが国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。 ５年前に比べて男女とも１０ポイント近い伸びである。こうした流れが今後も続いたのでは、未婚・晩婚化がさらに進み、少子化が一段と加速しよう。極めて深刻な事態だと認識しなければならない。 さらに心配なのは、交際自体を望んでいない人が未婚男性の約３０％、女性の約２５％に上ることだ。別の内閣府調査では、恋人が欲しいと思わない人の半数近くが「恋愛が面倒」と答えている。 安倍晋三政権は結婚や出産に対する国民の願いがかなった場合の「国民希望出生率１・８」を実現する目標を掲げている。良縁に恵まれないうちに、交際自体に消極的になっている人が増えているということだろう。 政府は「待機児童ゼロ」など子育て支援策に取り組んでいる。それも結婚する人が増えてのことである。子育て支援と同様に結婚支援も強力に推進すると

現代の残る遊郭とも称される大阪市西成区の通称「飛田新地」。大小約１６０の料亭が集まり、料亭の玄関には、妙齢の女性が座る。表向きは自由な恋愛、実質的には半ば公然と売買春が行われているとされる場所だが、その内幕を明らかにした書物は少ない。このほど、『飛田をめざす者』（徳間書店）を出版した元料亭経営者の男性から話を聞いた。 飛田新地の料亭のオーナーは「親方」と呼ばれる。著者の杉坂圭介さんは５０代の男性。執筆の動機は「売られてきた女性が働かされているとか、ヤクザが絡んでいるとか、いわれのない悪評を払拭したかったから。僕なりの奮闘も記したかった」。本名も年齢も明らかでないが、徳間書店の担当編集者は「内容についてはほぼ事実」と太鼓判を押す。 杉坂さんによると、知人の紹介で約１０年間、「親方」として料亭の経営に携わった。その後は、働き手となる女性を料亭に紹介するスカウトとなり、昨年９月からは再度、料亭の

著者は大日本愛国党初代総裁を務めた赤尾敏氏の姪（めい）で、アルミ製品製造加工会社の代表取締役でもある。母であり「日本人らしさ」を掲げて中小企業の経営に奮闘する著者の言葉には、地に足の付いた強さと説得力がある。 「愛国」というベースの上に対立軸を築き、議論をかわしていかない限り国力は弱まっていく、との考えに立つ著者は、民進党（旧民主党）が国民に誓った約束や政府にふっかけた議論が、世の中を変えていく力など持たず、ただの言葉遊びにすぎないと指摘、「日本を守る気がない政党」と結論づけて引導を渡す。（ワニブックスＰＬＵＳ新書・８３０円＋税）

【杉田水脈のなでしこリポート（１３）】ユネスコ記憶遺産申請に昭和天皇を銃殺刑にする絵が…しかも主導しているのは日本人だったのです 前回のなでしこレポート（１２）でご紹介したひまわりＪＡＰＡＮがニューヨークで開いた講演会「このままでいいのか、日本！」に行ってまいりました。おかげさまで在米日本人の方々約１００人がご参加いただき、大盛況でした。 講師は、明星大学教授などを務める教育学者の高橋史朗先生、弁護士の徳永信一先生、ニューヨークで歴史問題研究会を主宰しておられる高崎康裕先生、そして私の４人が務めました。 私はともかく、他の３人の先生のお話はどれも非常に興味深い内容でしたが、もっとも衝撃的だったのは、高橋先生の講演「ユネスコ記憶遺産『慰安婦』共同登録申請の問題点と課題」でした。 昨年（２０１５年）１０月、フランス・パリに本部があるユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請し

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟で、近く米連邦最高裁に上訴する方針を固めた原告の「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表（８１）は、産経新聞のインタビューに応じた。これまでの法廷では複数の米国人判事から「私は東条（英機元首相）が嫌いなんだ」などと差別的な言葉を投げかけられたこともあったと振り返った。インタビューの主な内容は次の通り。 ここで引っ込むことはできない　今月４日に連邦高裁で敗訴したことを受け、最高裁への上訴を決めた。慰安婦像の撤去を求める訴えが否定されたら「日本人は多数の女性を性奴隷にした」との説が正当な歴史になってしまうからだ。ここで引っ込むということは、日本の尊厳を守るためには耐えられない。やはりもう一つ頑張って上訴し、最高裁で明らかにしないといけない。 私たちはグレンデール市の慰安婦像設置は連邦政府だけが持つ外交権限の

中国や韓国、北朝鮮は「歴史の背骨」の捏造に膨大なエネルギーを注ぐ。しかし、超弩級の３Ｄプリンターを開発し“人造背骨”を組み込んだところで、歴史の方で拒否反応を起こす。もっとも、拒否反応で「壊死」した部位（歴史）は直ちに切り取り、人工的に付け替える。事実は関係ない。日本人なら、恥ずかしくてとても口に出せないウソを堂々とつく。例えば、アジア安全保障会議の公開討論が行われた５月３０日、安倍晋三首相（５９）を批判した中国全国人民代表大会外事委員会・傳（ふ）瑩（えい）主任委員の発言。 「魚釣島（沖縄県石垣市・尖閣諸島の中国名）問題を拡大し『中国が脅威だ』と言っている。（中国脅威）神話を作り上げ、それを言い訳に国防政策を変更しようとしている」 不可欠になる歴史の「背骨」 断るまでもないが、ここで使われた「神話」とは、わが国の《日本書紀》や《古事記》に記され、悠久の歴史の中で伝えられてきたそれではない。

尖閣諸島が再び日中対立の象徴として取り上げられ始めています。先日は尖閣沖公海でギリシャ船籍の貨物船と中国漁船が衝突し、海上保安庁の巡視船に一部の中国人乗組員が救助された一方で、日中交流団体幹部の日本人がスパイ容疑で中国当局に拘束される事案も発生しました。かねて中国に対し厳しい論調で臨んできた産経新聞では、これらの問題を逐一取り上げ、たとえば「日中友好人士なぜ次々拘束　党内の権力闘争と関係か」（７月２９日付）などとして詳述しています。 日中間の対立をひもとくにあたって、必要とされるのは世界的な、より大きなスコープで問題を捉え直すことです。確かに日中の懸案といえば尖閣諸島ですが、中国の海洋進出に伴うトラブルは南シナ海でも起きています。同海の広域な管轄権を主張する「九段線」の国際法的根拠は否定され、仲裁裁判においては中国の全面敗訴となりました。中国にすれば、いままでの国際的な法制度や体制が、既存

８日に示された天皇陛下のご意向は、天皇の終身在位制否定の表明だ。あるいは終身在位制と陛下が追求されてきた「象徴」としての務めとが、ご高齢になるにしたがって「務め」が十分にできなくなってくることから、矛盾を来しているとのご指摘でもある。それは「既に八十を越え、（中略）次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」とのお言葉に表現されている。 退位を排除した現行制度「象徴」の務めを全身全霊で果たすことができない天皇は「天皇」とは言えず、退くべきとのご表明でもある。どれほどの強い責任感で「象徴」の務めを果たして来られたかを示すものであり、尊くありがたい。 現在の皇室制度はご生前での退位・譲位を想定していない。むしろ積極的に排除している。明治時代の皇室典範の起草を主導した伊藤博文らは、皇室の歴史を入念に研究

映画監督、黒澤明の言葉にある。「お客は、どんなに現場で苦労したかなんて知ったこっちゃない。スクリーンに映ったものだけが全て」（ＰＨＰ研究所、『黒澤明「生きる」言葉』）。裏で流した汗の量も、編集でカットしたフィルムの量も関係ない。映画の出来で勝負だ、と。 ▼五輪の季節に思い出す人がいる。「世紀の誤審」でシドニー五輪の金メダルを逃した柔道の篠原信一さんである。あれは誤審だ、勝者は篠原だ－などと記録は語らない。「５０年もたてば『銀』だけが残る。勝たなあかんのですよ」。以前、小紙の取材に答えていた。 ▼メダルの色に貴賤（きせん）なし。分かってはいるが、「金以外はメダルにあらず」と目を赤くする若者たちを諭す気にもなれない。リオ五輪の柔道男子１００キロ級で羽賀龍之介選手が銅に悔し泣きし、１００キロ超級の原沢久喜選手が銀に消沈した。お家芸ゆえの呵責（かしゃく）だろう。

７１回目の「終戦の日」に靖国神社を参拝する「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーら　（中央は尾辻秀久会長）＝１５日午前、東京都千代田区・靖国神社（納冨康撮影） 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久自民党参院議員）は１５日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。衆参両院の国会議員約７０人が参加した。 尾辻氏は記者会見で、安倍晋三首相が参拝を見送り、自民党総裁として玉串料を私費で奉納したことについて「よっぽどの事情があるのであろうと察するしかない」と述べた。 中国が日本の閣僚の参拝に反対していることに関しては「どこの国でも国のために散っていった方々の慰霊施設は持っている。そこにお参りするのは極めて常識的なことだ」と指摘。その上で、日本に対してだけ反発が起こることに対し「ちょっと不自然でないか。理解に苦しむ」と不快感を示した。

７１回目のこの日を迎えるにあたり、２つの変化があった。 一つは記憶に新しいオバマ米大統領の広島訪問である。大統領と被爆者が抱擁しあう姿は、原爆を落とした国と落とされた国のわだかまりを少なからず解消した。 もう一つは、昨年８月の安倍晋三首相の「７０年談話」に連なる外交で、その代表例はいわゆる慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意である。不正常な両国関係の改善に一定の効果をもたらした。 多難な国際情勢の中で日本が生き残る上で、さきの大戦の当事者や関係国との和解、関係強化が欠かせないことは言をまたない。 ≪胸張り御霊に語れるか≫ ２つの変化は、日米同盟や日米韓の枠組みを強固にする肯定的な意味を持とう。だがそのために日本の主張、日本が譲ってはならない立場が損なわれていないか。 わが国の歴史や国民の名誉をおとしめる余地がもし残っているとすれば、真の和解や問題の解決に結び付くものではない。 国に尊い命をさ

６、７両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」について、政府がどう対応すべきか尋ねたところ、「生前退位が可能となるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人が７０・７％に達し、「慎重に対応すべきだ」の２７・０％を大きく上回った。 また、「生前退位」が可能となるように「憲法を改正してもよい」と思う人は８４・７％に達した。「思わない」と答えた人は１１・０％にとどまった。

【杉田水脈のなでしこレポート（１１）】石原慎太郎氏の「厚化粧」発言はセクハラなのでしょうか？　奇妙な概念が社会を蝕んでいます 東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選。連日の熱狂報道のおかげで、東京都民だけではなく、日本中がハラハラドキドキする１７日間となりました。 その終盤に飛び出したのが、作家で元都知事である石原慎太郎さんの「厚化粧」発言です。これについてもマスコミは大きく取り上げました。 私は、この発言は会場をなごませようとして発した軽いジョークだったと思っています。シャイでサービス精神あふれる石原さんらしいなと。また、「厚化粧」と揶揄された小池百合子さんもさらっとかわしました。にもかからわず、マスコミはいつまでも騒ぎ続けました。当事者二人とマスコミ報道との間にすごい温度差を感じたのは私だけでしょうか。 中にはこれを「セクハラ発言」と報じたマスコミもありました。私が引っ掛かったのは