自民党の各派閥の会合で、大阪の学校法人「森友学園」をめぐる国会での議論について、大阪地検特捜部が籠池理事長に対する告発状を受理したことを踏まえ、真相の解明は捜査当局に委ねるべきだといった指摘が出されました。 これを受けて、山東元参議院副議長は「国会ではさまざまな重要案件がたまっているので早く別の案件に入るべきだ。偽証の疑いでの告発という話も出ているが、司法の場に任せるべきだ」と述べました。 また、伊吹元衆議院議長は「バラエティー番組みたいなことを国会がやっていたのではどうしようもない。籠池氏本人も証人喚問で『刑事訴追を受けるおそれがある』と認めていた中で特捜部が入るわけだから、きっちり委ねて、国会としてはどこかで幕を引いて本来の大切な議論に戻らないといけない」と述べました。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカの裁判所が、ロサンゼルス近郊に設置された慰安婦問題を象徴する像の撤去を求める訴えを却下したことについて、像の設置は極めて残念だとして、引き続き日本政府の立場への理解を求めていく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回の判断は、グレンデール市における連邦政府の外交遂行への侵害があったかという論点に関するものであり、慰安婦そのものに関するものではない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「慰安婦像設置の動きは、わが国政府の立場と相いれない、極めて残念なことだ。慰安婦問題に関する政府の基本的な立場や取り組みについて、正確な理解を求めてきている。引き続きこうした取り組みを続けていきたい」と述べました。

学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が国会で行われたことについて、インターネットでは「おもしろすぎてテレビから離れられない」といった書き込みがある一方で、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯が明らかになっていないことについて、不満を訴える書き込みが相次ぎました。 一方で、参議院予算委員会で行われた証人喚問では、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯については明らかになりませんでした。 これについて、ネットでは「この証人喚問は何を追究したいのか全くわからない。８億円値引きの話はどこへ？」とか、「なんで的外れな質問や、訳のわからん演説しかしないわけ？土地は？８億円は？」といった不満の書き込みが相次ぎました。 また、「やっぱり籠池氏だけ呼ぶのではなくて、安倍昭恵夫人や松井知事といった登場人物を全員証人喚問して、何が起きていたのか明らかにしないと意味がないな」とか、「私人の籠池氏に証人喚問

大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、参議院予算委員会での証人喚問で、先に「この学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」などと述べたことに関連して、「安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が、講演の際、同行していた人に席を外すよう言ったのち、私と２人きりの状態で『どうぞ安倍晋三からです』と言って、寄付金として封筒に入った１００万円をくださった」と述べました。そのうえで、籠池氏は「昭恵夫人は全く覚えていないと言っているようだが、私たちには大変名誉な話なので、鮮明に覚えている」と述べました。

大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党や共産党など野党４党は１６日午後、豊中市内で学園の籠池理事長と面会しました。面会後、籠池氏は「すべては国会で話をする」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。 こうした中、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の代表者は１６日午後３時すぎから、豊中市内の籠池理事長の自宅でおよそ１時間半にわたって面会し、国有地の売却の経緯や政治家の関与がなかったのかどうかなどについて話を聞きました。 面会のあと籠池氏は記者団に対し、「すべては国会でお話しすることにします」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。 一方、参議院予算委員会との面会で、籠池氏が「この学園を作るにあたっては、安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことをめぐり、記者団が事実関係を質問しましたが、籠池氏は答えませんでし

学校法人「森友学園」が、私立学校を開校する際の基準を緩和するよう要望した６年前に大阪府の知事だった橋下徹氏は、自身のツイッターに、「僕の失態」などと書き込みました。 それまでは、借入金で私立学校を開校できるのは、小学校や中学校などを運営した実績がある学校法人に限られていましたが、大阪府は、後任の松井知事が就任したあとの平成２４年４月に、こうした制限をなくしました。 その後、大阪府の私学審議会はおととし１月に、森友学園の小学校を条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめました。 これに関連して、橋下氏は１５日、自身のツイッターに「僕が知事をやっていたときに規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければならなかった。ここは僕の失態です。事実上は僕の知事時代に進んでいたことであり、僕の私学審議会体制強化が不十分だったことが原因だ」と書き込みました。 一方、松井知事は、自身のツイッターに「認

安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、７月の東京都議会議員選挙で、公明党が、小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことを踏まえ、「公明党抜きで勝負するいい機会だ」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。 これを受けて安倍総理大臣は、１４日午後、総理大臣官邸で、自民党の二階幹事長、党の東京都連会長を務める下村幹事長代行と会談し、都議会議員選挙への対応をめぐって意見を交わしました。 この中で二階氏が、「党が一丸となって、勝利のために懸命に戦い、底力を見せたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、「公明党抜きで勝負するいい機会であり、党をあげてしっかりやってほしい」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。 このあと二階氏は記者団に対し、「よその党のことを批判しても、論じてもしかたがない。自民党は自民党で自力を発揮して、勝ち抜きたい」と述べました。

ＮＨＫの日曜討論で、今村復興大臣は、原則として立ち入りが禁止されている帰還困難区域で、住民が居住する拠点を整備する事業について、「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ」と述べ、住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、今村大臣は「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ。ふるさとを捨てるというのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と述べ、住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを示しました。 これに対し、福島県の内堀知事は「比較的放射線の低いところに復興拠点を設け、帰れるエリアがあり得るということを住民の皆さんに示し、希望を見せることで、ひとつのスタートにしていきたい。すぐに戻れない方に対しては、復興公営住宅の整備を進めており、平成２９年度にはほぼ出来上がる。長い時間の中で、住民の皆さんが帰還を判断でき

政府は、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏を支援する政府の職員について、第１次安倍内閣では、非常駐の職員１人だったのに対し、第２次安倍内閣で、常駐の職員２人、非常駐の職員３人の合わせて５人の体制に増やしたことを明らかにしました。 この中で土生内閣審議官は、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の活動を支援する政府職員について、「第１次安倍内閣以降、非常駐の職員１人が置かれた。職員は外務省で採用された職員だったと承知している」と述べました。 そして「第２次安倍内閣の発足以降、地球儀を俯瞰（ふかん）する外交や経済最優先の政策に取り組むという観点から、総理大臣の夫人による活動が飛躍的に増大した」と述べ、経済産業省の職員２人を内閣官房に常駐で配置するとともに、必要に応じて、支援する非常駐の外務省職員を３人とし、合わせて５人の体制に増やしたことを明らかにしました。

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府議会は、第２会派の自民党が、真相の究明が必要だとして、学校法人「森友学園」の理事長を辞任する意向を明らかにした籠池泰典氏らの参考人招致を求め、週明けから各会派による調整が進められる見通しです。 大阪府議会は、第２会派の自民党が、真相の究明が必要だとして、籠池氏と、小学校の認可について議論してきた大阪府の私学審議会の委員の参考人招致を求めています。 これに対し、第１会派の大阪維新の会は「来週の府議会での議論を見極めたうえで判断したい」としています。 一方、第３会派の公明党は「大阪府が事実関係を確認すべき問題だ」として、招致には否定的です。 大阪府議会では、週明けから、各会派による調整が進められる見通しです。

政府は、南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、いまの部隊の派遣期間が終了するのにあわせて活動を終え、５月末をめどに撤収させる方針を固めました。これによって、安全保障関連法に基づいて、初めて「駆け付け警護」の任務が付与された自衛隊員およそ３５０人は撤収することになります。

共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府は、学校法人「森友学園」の籠池理事長の立ち会いの下、小学校の建設現場で現地調査を行いました。しかし、大阪府の松井知事によりますと、疑問点の解明などはほとんど進まず、改めて聞き取りをする方針です。 しかし、大阪府の松井知事によりますと、疑問点の解明などはほとんど進まなかったということです。 松井知事は「籠池理事長の妻が府の担当者の写真を撮り続けたため、冷静な聞き取りができなかった。きちんとした事実を確かめるため、理事長と弁護士に府庁に来ていただくよう申し入れた」と述べ、改めて聞き取りをする考えを示しました。 一方、籠池理事長は、９日の調査のあと現場で取材に応じ、記者団が「大阪府に提出した書類には誤りがあったのではないか」と質問したのに対し、「全くない」と述べました。 また、国や大阪府などへの報告で、校舎を建設する総事業費が食い違っていたことについて、「

稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ

大阪の学校法人「森友学園」が国から買い取った、大阪・豊中市の土地で、おととし土壌改良工事が行われた際、土の中から見つかったゴミについて、工事関係者が「国の担当者から撤去の必要はないという見解が示されたため、細かいものは撤去せず、敷地内に埋めた」と証言しました。国は証言の内容を否定しています。 工事関係者によりますと、その際、地下３メートルまでの地中から、ビニールの切れ端やプラスチック片などのゴミが見つかったということです。 このゴミをめぐり、工事関係者はＮＨＫの取材に対し、「おととし９月、財務省近畿財務局の担当者と面会し、『すべてのゴミを撤去すると膨大な金額になるが、工事を進めてよいか』と相談したところ、担当者から、費用がかさむ懸念があるため、建物の建築に影響しないゴミについては撤去の必要はないという見解を示した」と証言しました。 工事関係者は財務局の意向を踏まえ、これらのゴミをふるい分け