経済問題は複雑だ。それは事実であり、認めざるを得ない。どのような経済現象や経済政策であっても、良い効果、悪い効果のどちらもが存在する。とは言っても、それぞれの効果の程度には違いがあり、1円を拾う程度の好影響と洪水に巻き込まれるような悪影響のような違いが出ることもある。だから、経済現象や経済政策を語る上では、効果の列挙よりも一番影響の大きいのはどの効果なのかが重要となる。 政策を売り込む経済学者は、しばしばこの影響の程度を歪めて伝える。自説に合った効果は強く喧伝し、その他の効果は語らず無視する。過去にインフレ目標を設定することがハイパーインフレに繋がったことは一度もないのに、「理論的には」ハイパーインフレになる可能性を否定出来ないと真顔で語る本職の経済学者は何人もいた（彼らは、私よりも遥かに頭が良い正統的な経済学者である）。 今日紹介する「経済政策で人は死ぬか？」の中でも、不況が死者を減少さ

このブログでも長年主張してきたインフレ目標による景気回復策であるが、自民党、みんなの党、維新の会、公明党が公式に政策として打ち出してきたこともあり、ようやく次の政権では実現しそうな見込みだ。批判的とは言え、朝日新聞にすら「リフレ論」なる文字が踊るご時世である。ずいぶん世間に浸透してきたものだ。 まだ予断は許さないとはいえ、クルーグマンの「It's Baaack! Japan’s Slump and the Return of the Liquidity Trap」が1998年、そして岩田規久男編著「まずデフレをとめよ」が2003年であるから、かれこれ10年越しで政策が実現することになる。 実現した際には、素直に喜びたい。 デフレ脱却は景気回復に至るために最低限必要な政策であり、雇用の回復には数年を要するであろうし、欧米の不振や中国のバブル崩壊など不安要素は尽きないが、少なくとも現状の低落飛

債務問題、論点が多すぎることもあり、どうにも議論の争点が定まらない。ひとつには債務問題は「冷たい方程式」上にあり、バラ色の解決策が存在しない、ということがあるのだろう。「消費税を上げるべきだ」という主張が政策の争点になっていることもあり、一番よく聞かれる議論であると同時に多くの経済学者の主張でもあるが、不況下での増税は常識的に考えて不穏当であろうし、必要とされる税額は消費税率25%に相当することから、実現可能性には疑問符を持たざるを得ない。 一方で「経済成長すればよい」という議論もある。私個人としては、まともな論者がこのような主張をしているのを見たことはないので、藁人形ではないか、という疑念があるものの、まったくいなかったとは言い切れない。経済成長と言っても、均衡成長経路への回帰（＝不況の脱却）なのか、高度成長の実現なのか、でまるで違うが、高度成長を実現する方法は誰にもわからない以上、前者