毎日新聞などが自民党県議団所属、小林貴虎三重県議による同性カップルの住所氏名をブログを晒した問題を報じています。 政治家が一般市民の個人情報を晒し上げるというにわかには信じがたい行動ですが、この県議の過去の発言を見ると興味深い事実が浮き彫りになります。詳細は以下から。 ◆自民党県議が同性カップルを「アウティング」 まず事の発端は、自民党三重県連青年局長を務める小林貴虎県議会議員の同性婚に関連するツイート。以下がそのひとつです。 これらの発言に対して県内在住の男性カップルが公開質問状を送付したところ、小林県議が自らのブログで質問状の封筒に書かれたカップルの住所と氏名を公開（個人情報が晒されているためリンクは貼りません）。 男性カップルが情報の削除を求めたものの、小林県議は「私に削除を求めるというのなら、あの公開質問状も取り消して下さい。そうしたら全て消します」と拒絶しました。 この件につき、

黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三　賭博の定義如何。 四　賭け麻雀は賭博に該当するか。 五　賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供

スカイツリー建設費450億円を超える466億円の血税が投入されながら、数千枚単位の不良品が発見されて全量回収となったアベノマスク。 その配布決定に至るには、国民の知らないところで経産省の「暗躍」があった模様です。詳細は以下から。 54億8000万円でアベノマスクを受注した興和株式会社が3月5日の段階で「ガーゼマスクの取り組みについて」（魚拓）というプレスリリースを掲載。その中で国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆくことを公表していました。 興和株式会社は、国からの要請のもと、広く海外に展開している繊維事業の経験を活かし、国内と海外の生産協力工場を活用した「ガーゼマスク」の取り扱いを推進してまいります。3月には1,500万枚規模、4月には5000万枚規模の生産を目指し、日本国内に供給してまいります。 （ガーゼマスクの取り組みについて より引用） これについては経産省の公式サイ

加計学園・岡山理科大学獣医学部で行われた入試不正。加計学園側の説明が完全な虚偽であったことを週刊文春が明らかにしました。 どうやら「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」わけではなかったようです。詳細は以下から。 ◆韓国人受験生を一律「面接0点」で不合格にした加計学園獣医学部 この不正入試は2019年11月に行われた岡山理科大学獣医学部獣医学科推薦入試で、韓国人受験生の面接試験を一律0点として不合格にしたというもの。 週刊文春が示した内部文書では、筆記と面接の合計点が138点以上であれば合格扱い。しかし韓国人受験生の面接が一律0点とされたことで、筆記だけで128点取った優秀な受験生も不合格とされています。 面接が一律0点となった理由について、獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明していました。 ◆受験生のひとりは「日本語弁論大会優勝者」でした

いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に

「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！（原題ママ）」をはじめ、女性差別や部落差別発言など、人を傷つけるさまざまな発言で話題となった長谷川豊氏が、いじめ撲滅チャリティーイベントの司会に起用されました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこちらの告知。特定非営利活動法人「オレンジハートリボン協会」が10月10日に開催を予定しているチャリティーイベント「きみのうれしいがぼくのうれしい Vol.1」のものです。 いじめをなくし、子どもたちの笑顔を守るための「ハートリボン運動」を展開している同協会。今回開催されるイベントも、いじめ問題を考えるためのものです。 オーケストラ特別公演やライブ絵本上演、テーマソングの披露、チャリティオークションなどが実施される予定です。 今回注目を集めているのはイベントの趣旨や催しではな

もはや炎上芸人と化した維新の会の参議院候補、長谷川豊の部落差別発言が再び炎上しています。詳細は以下から。 ◆長谷川豊の暴言と炎上が止まらない 「女が完全にとち狂って本能に支配され切って完全にクルクルパーにならないと子供産もうなんて思わない」発言が先日炎上したばかりの維新の会の参院選候補、長谷川豊の発言が再び大きく炎上しています。 この発言は2019年5月15日にYouTubeにアップされたばかりの講演会の動画。「女は3歩下がって歩け！」という言葉の「真意」を説明する下りで部落差別発言を行っています。 当該部分のみの切り取りはアンフェアなため、前後の文脈も併せて書き起こします。 日本には江戸時代にあまり良くない歴史がありました。士農工商の下にエタ・ヒニン、人間以下の存在がいると。でも人間以下と設定された人たちも性欲などがあります。当然、乱暴などもはたらきます。一族、夜盗郎党となって十何人で取

産経ではソースとして認められるようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、4月6日付けで産経ニュースに掲載された「【正論5月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人」という記事。 産経系列のオピニオン誌「正論」5月号から一部を抜粋する形で、軍事評論家の潮匡人氏による寄稿文を掲載しています。 潮匡人氏は航空自衛隊勤務を経て防衛庁広報誌編集長や拓殖大学客員教授など歴任した保守論壇の一員。 新潮45の休刊につながったLGBT叩きの特集「そんなにおかしいか杉田水脈論文」に寄稿するなど、各種メディアに露出していることでも知られています。 ポリティカル・コレクトネスをやり玉に挙げ「言葉狩り」と主張する潮氏の寄稿文。なんと文中にサラッとアンサイクロペディアから引用したことが明記されています。 「誰でも編集できるWikipediaのパロディ的サイトが社会問題を語

論理的かつ明快な歯に衣着せぬ物言いで知られる山本太郎参議院議員が極右カルトの講演会で大立ち回りを演じました。詳細は以下から。 ◆日本母親連盟主催の講演会での山本太郎議員の発言 東日本大震災の後、反原発運動の中で声を上げ始めた俳優でタレントの山本太郎さん。後に参議院議員に当選し、現在は自由党の共同代表として国会の内外で熱弁を振るっています。 そんな山本議員は積極的に街頭演説や講演などを行って市民の話に耳を傾けているのですが、この度「日本母親連盟」なる組織の主催した講演会で、当の主催者を完膚なきまでに叩きのめしています。 該当部分は講演全体を収めた以下の公式動画の51:20頃から。質疑応答で「山本太郎議員は日本母親連盟と選挙をされるんですか？」との質問に答える形で、スライドを用いながらトンデモな主張の数々を文字通りのフルボッコにしています。 ◆日本母親連盟界隈のトンデモ主張とは？ 日本母親連盟

1ヶ月あたり100億を優に超えるPV（2017年時点で年間約1500億PV）で、文字通り日本のインターネットニュースサイトの代表格となっている「Yahoo!ニュース」。 そんな国民的とも言える同サイトを舞台に、不思議な見出しの付け方が行われていました。詳細は以下から。 今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。 まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。 一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。 しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。 念のため説明しておくと、これらの見出しはYahoo

当選以来、自らも子を持つ母親として児童虐待問題に積極的に取り組んでいた議員でした。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが2004年11月12日（金）に行われた第161回国会本会議の議事録。 7月に行われた参院選挙で当選したばかりの蓮舫議員が臨んだ初国会で、児童福祉法改正案について以下のような見解を述べています。 私は、幼い子供が虐待によって命を落とすことをどうして防ぐことができないのか、親の支援や愛情ではなく暴力を受ける子供がどうして増えていくのか、あるいは感情を言葉で表現できない乳児が虐待によって亡くなることをどうして防ぐことができないのか、深く心を痛めております。一日も早くすべての子供たちを守るための施策を講じることが、私は政治の責任だと考えております。 その上で党の考えとして、虐待の初動判断を誤らないための方策を提案。 そこで、我が党は、児童相談所の機能を市町村が行うようにするには

もはや社名の「ジャパン」とは何か、の域です。詳細は以下から。 昨年12月に中国の企業やファンドで作るグループから大規模な出資を受け入れ、有機ELパネルなどの新工場を中国国内に建設することなどが報じられたジャパンディスプレイ（JDI）。 同社の頼みの綱であり、顔色をうかがう相手でもある筆頭株主「産業革新投資機構（INCJ、旧：産業革新機構）」は、経産省が関与を強める姿勢を打ち出したことが不信感を呼んで民間取締役9人が一斉退陣するなど、ガタガタの状態です。 そんな中で進むJDIへの出資話。ダイヤモンド誌の報道によると同社に出資するのはシルクロード・インベストメントキャピタル(CSIC)や資産運用会社「嘉実基金管理」、自動車部品メーカー「敏実集団」などの中国勢と台湾のタッチパネルメーカー「宸鴻集団」とのこと。 中台連合は600～800億円をJDIに出資した上、中国政府の補助金を活用して約5000

何の罪もない番組制作会社を無関係の人間まで巻き込んで「偏向報道の元凶」と糾弾し、一般人であっても容赦なく実名・顔写真晒し。もちろんデマで攻撃も当たり前。 そんな大手フェイクニュースサイト「netgeek」に対し、ついに被害者が立ち上がりました。詳細は以下から。 ◆netgeek、集団訴訟案件に netgeekのデマで名誉を毀損された経験があるストラテジスト・永江一石氏の公式ブログによると、被害者の会でnetgeekに対する集団訴訟を起こす方針が表明されており、原告団に加わりたい人物が募集されています。 【拡散】netgeekの運営会社情報大公開と、被害者集団訴訟のお知らせ｜More Access! More Fun! 永江一石氏が自身のツイッターで公開したnetgeek運営会社の謄本。大内彰訓さんが代表を務めるinnovator's base（京都府福知山市）という会社が運営しています。

自称保守界隈による従軍慰安婦像への狼藉が止まりません。詳細は以下から。 ◆従軍慰安婦像に「鼻クソの刑を執行」 極右団体幹部による台湾の従軍慰安婦像への蹴りに続き、こんどは有名タレントが「鼻クソの刑」を執行してしまいました。 この刑を執行したのは「明治天皇の玄孫（やしゃご）」 ネタで知られる、自称憲法学者でタレントの竹田恒泰さん。 竹田さんはサンフランシスコ市の慰安婦像を訪れて「こんなところに、こんなもん建ておって」とツイート、従軍慰安婦らの受けた凶行について「ありもしないもの」と歴史修正主義全開の発言を披露。 こんなところに、こんなもん建ておって。「日本軍によって性奴隷にされ（中略）た何十万人の女性と少女」と書かれている。ありもしないものに献花できる神経がわからない。さすが「泣き女」が商売になるだけある。サンフランシスコ、中華街のすぐ脇にある、セント・メリーズ公園にて。 pic.twitt