大阪府は23日、新型コロナウイルス対策で再び休業を要請する際の独自基準「大阪モデル」について、基準を一部変更した。24日に感染経路不明者数がゼロでも基準の一つを上回ることが確定し、本来は注意喚起を呼びかけるルールだった。しかし、府は「感染状況が落ち着いており実態に合っていない」として、急きょ基準変更に踏み切った。 大阪モデルは5日、感染症の専門家も交えた対策本部会議での協議を経て策定された。医療体制の維持と経済対策の両立を目指す吉村洋文知事の肝いり政策で、要請の解除と再要請に向けた基準を明示した。