日本が韓国海軍艦艇「広開土大王（クァンゲト・デワン）」による哨戒機照準問題に関連し、レーダー情報を勘違いしていた可能性が提起されている。先月、東海（トンへ、日本名・日本海）沖で漂流中だった北朝鮮船舶を救助するために現場で救助活動を行っていた韓国海警艦〔三峰号（サムボンホ）〕から出ていたレーダー波を海軍艦艇の射撃統制レーダーと認識していたかもしれないという指摘だ。日本が今回の問題に終止符を打つことができる決定的証拠（スモーキングガン）の役割が可能な哨戒機の受信情報を出すことができないのも、誤解事実を把握したためかもしれないというのが軍事専門家の見方だ。 今月１４日、韓国と日本は葛藤を縫合するために第３国であるシンガポールで午後遅くまで協議を行ったが、この席で韓国代表団は日本哨戒機のレーダー波の受信情報を公開するよう日本側に要求した。だが、日本はこれを拒否して、むしろ韓国艦艇のすべてのレーダー

強制退去の危機を脱したウトロ地区の住民が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と大韓民国に感謝の手紙を送ってきた。ウトロ住民会（会長オム・ミョンブ）一同は６日、「ウトロ歴史館のための市民の会」に送ってきた手紙で「３０年間続いた強制退去の危機から解放され、再開発された市営住宅に入居することにできたのは、ひとえに参与政府時代に文在寅大統領秘書室長が率先して問題解決に動いてくれたおかげ」と綴った。 ウトロ地区は日帝強占期だった１９４１年、京都飛行場の建設に動員された朝鮮人労働者によって形成されたところで、２００４年に強制退去の危機に直面していた。土地購入者が「ウトロ地区は無許可地域」としながら強制撤去を進めたためだ。 ウトロ地区住民のことが世間に知られるようになり、日本人や韓国の市民団体などが寄付を集めた。２００７年、韓国政府はウトロ地区の住民のための支援金を集めて土地を買い取り、住民再入居の保障を前

「韓国で在留邦人の退避が必要になる場合も含め、万全な態勢を取っている」。菅義偉官房長官は１２日、韓半島（朝鮮半島）有事の際の対策を尋ねる記者の質問にこう答えた。外務省は前日、「海外安全ホームページ」を通じて、韓半島情勢に関する情報には引き続き注意してほしいと呼びかけた。 日本政府は米国が北朝鮮に対する軍事行動に出る場合は事前に協議してほしいと要請し、承諾を受けたと、メディアは伝えている。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃のための「破壊措置命令」は常時発令体制という。日本は韓半島の有事を想定した対応態勢を強化する姿だ。最も神経を尖らせている問題は自国民の保護、退避対策だ。現在、韓国内の日本人は約５万７０００人という。日本政府はすでに１９９３－９４年の北核１次危機当時、待避計画を立てた。クリントン米政権が北朝鮮寧辺（ヨンビョン）の核施設爆撃を検討した時だ。それ以降、修正作業をしてきたが、今回また国家安全

旧日本軍慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さん（９０）と吉元玉（キル・ウォンオク）さん（８７）が２０日、ソウルの日本大使館前で開かれた「水曜集会」の参加者に熊本地震被災者への寄付を呼びかけた。 金さんは「私たちは日本人と戦っているのではない」とし「（被害を）ただ眺めていることはできない。少しずつでも募金に協力してほしい」と述べた。慰安婦被害者を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会」もこれを確認し、募金した義援金を日本に送る予定だ。

三菱マテリアルが第２次世界大戦中に強制徴用された中国人労働者に謝罪し、補償金を支払うことで合意したという報道は、中国労働者の同意を受けられず廃案となった一方的な案にすぎないことが確認された。 中国人労働者の訴訟代理人団代表の康健弁護士が２７日、中央日報の単独インタビューでこのように明らかにした。康弁護士は「三菱側と法的合意のために交渉してきたのは事実だが、いかなる進展もなく決裂した状態」とし「日本メディアの報道は、我々が当時拒否した案から一歩も進展がない内容」と述べた。 －－三菱との交渉過程は。 「１９４３－４５年三菱に徴用された労働者と遺族ら４０人が北京第１中級人民裁判所に訴訟を起こした。集団訴訟制度に基づき判決の効力は三菱徴用労働者３７００余人全員に及ぶ。昨年上半期、三菱側から合意で解決しようという連絡があり、何度か交渉をした。しかし三菱側が提示した合意案は我々が考えているものとかけ離

自国の歴史に関する他国の教科書の記述に不満がある場合、問題を提起するのはどの国にもできることだ。しかしそれが説得力を持つには、その国は歴史の責任に対する誠意を見せなければいけない。最近発表された米国の歴史学者１９人の声明は、日本の安倍政権がこの点で不足していることを表している。 昨年秋、米国の大手教育出版社マグロウヒルは慰安婦問題に関する日本政府の修正要求に対し、「著者の作品・研究および記述内容を支持し、いかなる修正もしない」と明らかにした。日本が問題視した内容は「日本軍は１４－２０歳の女性約２０万人を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などだ。 米国の歴史学者らは声明で、「第２次世界大戦当時、日本帝国主義により性搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦に関し、日本と他の国の歴史教科書記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに、我々

世界平和研究所の北岡伸一研究本部長にはいくつかの肩書がある。東京大学名誉教授、政策研究大学院大学学長特別補佐、国際大学学長、元国連次席大使（２００４年４月－２００６年８月）などだ。しかし最近では何より首相諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の座長という肩書が最も広く知られた。今年論争を呼んだ集団的自衛権容認問題を事実上主導した人物だ。安倍晋三首相の外交安保核心ブレーンの北岡氏は、朴振（パク・ジン）元外交通商統一委員会委員長（現韓国外大客員教授）のインタビューに応じ、「今回の選挙で民主党は自民党の代替勢力になれなかった」と述べた。以下は一問一答。 －－集団的自衛権の議論を主導したと聞いているが。 「全世界で集団的自衛権がない国は日本しかない。密接な関係にある国が不当な攻撃を受け、それを放置すれば、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、『必要最小限

新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）議員がセウォル号事故当日「朴槿恵（パク・クネ）大統領の動向」に疑惑を提起した日本の産経新聞を公開批判した。２５日、韓国プレスセンターで開かれた外信記者クラブの招待討論会からだ。 文議員は「産経記者についての名誉毀損事件をどのように見るか」というニューヨーク・タイムズ記者の質問に「報道内容が真実ではないと考える」と答えた。引き続き「しかし報道が事実と違うといっても、名誉毀損で起訴したことは非常に誤っていた」として「国際的に少し恥ずかしいことになった」と話した。 すると産経新聞の黒田勝弘・元ソウル支局長が「良い話をされた」として「執権したら記事への不満などで外信を排除したり抑圧したりすることは絶対無いと決議してほしい」と要請した。文議員は黒田元支局長の要請に「捜査と起訴が適切でなかったと申し上げたが（産経の）報道は事実ではないと考える」として「産経新聞の

日帝強制占領期間の日本人を被害者として描いた小説『竹の森遠く』（Ｓｏ　ｆａｒ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｂａｍｂｏｏ　ｇｒｏｖｅ、韓国題『ヨーコ物語』）の著者、ヨーコカワシマ・ワトキンスさん（７３）が初めてマスコミに意見を述べた。 作家は本紙のインタビューで「韓国人を悪く言うとか韓国史を無視しようとする意図はない」とし「この本によって韓国人読者を傷つけて申し訳ない」と謝った。しかし小説の歴史歪曲論については「私が見たことや経験したことを書いた」と反発した。また作家の父親の７３１部隊（第２次世界大戦当時人体実験をした日本軍部隊）の高位幹部疑惑に対しても否認した。 著者は小説に登場する韓国人の日本女性の性的暴行場面に対し「当時に見たそのままを文にしたら読者たちは恐怖を覚えただろう」とし「幼い読者のためにやんわりと表現しようとしたが、それでも韓国の読者を腹立たせてしまった点は謝りたい」と述べた。また「日

米国カリフォルニア州のグレンデールに設置される海外第１号の日本の従軍慰安婦少女像の除幕を控えて日系現地住民たちが激しく反発した。９日（米国時間）、グレンデール市が行った“平和の少女像”関連の公聴会席でのことだ。 この日の会議には参加者の半分を超える８０人余りの日系住民らが席を満たした。４０人余りは席がなく会議場に入ることができなかった。 会議が始まるとすぐに彼らは先を争って発言を申請した。今回の公聴会議論のテーマである少女像のデザインは関心の外だった。８０歳をはるかに超えた老人からグレンデールで生まれ育った二世、引退した教授や有名建築家までが発言台に立って「日本の従軍慰安婦は歴史のねつ造」「グレンデールは韓日外交問題から手を引け」 「慰安婦は売春婦」など鋭い発言を吐き出した。アンディ・ナオキという住民は発言制限時間の２分を超えて「きちんと真実を検証したという書類を提出しなさい。売春婦を記念

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１８日午後、慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）の迎日湾（ヨンイルマン）港コンテナ埠頭。整然と駐車していた日本製自動車２３７台がコンテナヤードをいっぱいに埋めている。１２日に入港した４輪駆動型マツダ「ＣＸ－５」だ。ところがまだ道路を走ったこともない新しい車は１９日から近隣の工場に移され分解されるのを待っている。完全な車が売れる前に分解されるのはどのような理由だろうか。 広島を出発したマツダ自動車の最終目的地はロシアのウラジオストクだ。中間寄港地である迎日湾港のノックダウンセンターで解体された後、部品状態でロシアに向かう。組み立て前の状態である部品２万個余りに完全分解されるのではなく、３０個ほどに分けられる。再び組み立てても自動車性能に影響を及ぼさない範囲内での分解だ。車体はシートがついたまま分離するので再び溶接する必要がない。 このような方式を自動車業界ではノックダウン輸出と呼ぶ。迎日

比例代表不正選挙波紋が広がった韓国の統合進歩党で、今度は「愛国歌（韓国の国歌）」をめぐる論争が膨らんでいる。非主流派の柳時敏（ユ・シミン）共同代表が先日の全国運営委員会で「多くの候補が（総選挙）現場で『あなたの党はなぜ愛国歌を歌わないのか』という質問を受けた」と述べたのだ。ほとんどの国民が当然のことだと考えている儀礼を拒否する主流派を、う回的に批判したものと解釈される。 愛国歌をめぐる論争は今回初めて提起されたわけではない。民主労働党と国民参与党、新進歩統合連帯が合併した昨年１２月、民主労働党と参与党は国民儀礼をめぐって隔たりを見せた。民主労働党は００年の党設立後、国旗に対する敬礼と国歌斉唱の順に進行される国民儀礼をしたことがなかったからだ。以前のように愛国歌の代わりに「あなたのための行進曲」を歌う「民衆儀礼」をしてきたのだ。結局、双方の折衝の末、国旗に対する敬礼はすることになったが、愛国

イギリスの物理学者スティーブン・ホーキング博士（６８）が「外界に生命体が存在すると確信する」と述べた。「しかし我々はその生命体を探しだしてはならず、できるだけ接触を避けなければならない」と主張した。 イギリスのサンデータイムスは２５日、ホーキング博士が「ディスカバリーチャンネル」のドキュメンタリー番組でこのように力説したと報道した。「スティーブン・ホーキングの宇宙」というタイトルで制作されたこのシリーズは来月９日から放送される。 これによればホーキング博士は「宇宙にある多くの惑星だけではなく、惑星別にも生命体が存在するのがほとんど確実だ」と主張した。こうした主張は科学的証拠ではない論理的推論に根拠している。彼は「宇宙には１０００億の銀河系があり、各銀河系には数億個の星がある」とし「したがって地球にだけ生命体が暮らしているのではない上、外界生命体が存在すると信じるのは完璧に合理的だ」説明した