民進党の代表代行になった元維新の江田憲司氏が２０１６年４月１８日の記者会見で、熊本地震を受けて九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について 「新幹線の復旧のメドが立っていないなど避難計画の前提が満たされていない」 「（原発の）周辺住民にとどまらず、九州地方の皆さんが大変不安に思っている」 として、１９日にも政府に川内原発の運転停止を申し入れると言っていました。 維新の党の方が民主党よりマシとは。 そこで、私も「川内原発を止めてください」ネット署名が後押しになると書いたのですが、民進党がそういう申し入れをしたというニュースがいっこうに流れてこないと思っていたら！ 民進党の岡田克也代表らは４月２０日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、川内原発の避難計画の再検証などを行うよう申し入れたんですが、なんと、肝心の運転停止は要求しませんでした！ 岡田代表らが出した申し入れ書には 「さらなる地

米海兵隊は１８日付報道発表で、沖縄・普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを１８日から熊本地震の被災者救援に派遣したのは「日本政府の要請」に基づくものだったことを明らかにしました。 中谷元・防衛相は１８日の参院決算委員会での日本共産党の仁比聡平議員の質問に対し、「米側から協力の申し出があった」と答弁。記者会見でも同様の発言を繰り返しており、米側の言い分とは正反対です。 また、米軍準機関紙「星条旗」１８日付電子版は、日本政府が１６日、米国務省に震災支援を要請したと報じています。政府がオスプレイなど米軍の支援に言及したのは翌日の１７日でした。

食事におにぎり→「こんな食事じゃ戦はできない」 物資配送の滞り→「あんたら（地元自治体）の責任。政府に文句言うな」 政府は２０日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は１５日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。 菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。 一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「（松本氏は）県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。 関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と

熊本が大変なことになっている。本震だと思っていたのに、よりにもよってそれが「前震」で、今も絶え間なく余震が続き、被害は拡大し続けている。

おいおい、アポなしで知事室に突然やってきて、お目目うるうるで「何故こんな事で幹事長を辞めなければならないのでしょう」「わからんのにわざわざ東京から何しに来たの？」その後、一言も発せずすごすご帰って行った君に言われたくありません。 https://t.co/IVT8M5FwSX

旧日本軍慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さん（９０）と吉元玉（キル・ウォンオク）さん（８７）が２０日、ソウルの日本大使館前で開かれた「水曜集会」の参加者に熊本地震被災者への寄付を呼びかけた。 金さんは「私たちは日本人と戦っているのではない」とし「（被害を）ただ眺めていることはできない。少しずつでも募金に協力してほしい」と述べた。慰安婦被害者を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会」もこれを確認し、募金した義援金を日本に送る予定だ。

東京大学の玉井克哉教授が次のようにツイートしています。 （法律の学生向け）原子力発電所の運転を電気事業者が「自発的に」停止することなどできないということについて。電気事業法6条2項4号イ、同9条1項、同3項、同法施行規則10条1項ロ。こういう条文を10分以内に探し当てることができれば、セミプロ級といえる。 本当でしょうか。 まず、玉井教授が示した条文を見てみましょう。 電気事業法６条は以下のような規定です。 （許可証） 第六条 　経済産業大臣は、第三条第一項の許可をしたときは、許可証を交付する。 ２ 　許可証には、次の事項を記載しなければならない。 一 　許可の年月日及び許可の番号 二 　氏名又は名称及び住所 三 　供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点 四 　電気事業の用に供する電気工作物に関する次の事項 イ　発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び

月刊誌「新潮４５」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、橋下徹前大阪市長が発行元の新潮社と執筆した精神科医の野田正彰氏に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（中村哲裁判長）は２１日、同社側に１１０万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 　地裁判決は高校時のエピソードの部分を真実と認められないと名誉毀損を認めた。高裁判決は野田氏が橋下氏の生活指導に当時、携わった教諭から聞いた内容であることなどから、「真実と信じた相当の理由があった」と判断した。 　問題となったのは「新潮４５」の２０１１年１１月号に掲載され、橋下氏を「自己顕示欲型精神病質者」などと指摘した記事。（2016/04/21-16:07）

衆院総務委員会で民進党を「あほ」などと罵倒して懲罰動議を出されたおおさか維新の会の足立康史衆院議員が、２１日の総務委で再び「民進党は（熊本地震の対応で）足を引っ張っている。ふざけるなよ、お前らホンマに」などと発言し、遠山清彦委員長（公明党）から再三注意を受けた。総務委の主な質疑応答は次の通り。 ◇ 足立氏「今朝、妻からメールがきた。『指向をたまには変えて上品にやりなさい』と。そういう妻からの指令も出ており、上品にやっているが、言わねばならないことは言わねばならない。今日は高井崇志委員（民進党）がテレビカメラも呼んで、内閣府の松本文明内閣府副大臣を呼びつけた。週刊誌を読み上げて『お前けしからん』というわけだ。あほだと思う。本当、あほ」 遠山委員長「足立委員に申し上げる。足立くんの民進党に関する『あほ』という発言は国会法第１１９条『各議院において無礼の言を用いてはならない』という規定に照らし合

記事にもありますが、私は政治家としてひたすら公に尽くそうとしてきた仕事人間でした。政治家として一切天に恥じる行いはないことだけは断言できます。これからもこの志を貫いていきたいと思います。

菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」による各国の報道の自由度に関する調査で日本が前年より順位を落としたことについて「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論した。 日本７２位に後退＝政権配慮で「自主規制」－報道自由度調査 　同団体が特定秘密保護法の施行などの影響を指摘したことについては、「施行から１年ほどたったが、報道が萎縮する事態は全く生じていないのではないか」と語った。（2016/04/21-12:26）

ハリケーン・カトリーナは何故これほどの惨状をもたらしたのか？ 2012/11/5 2015/3/11 自然災害 二〇〇五年八月末、アメリカ南東部を襲ったハリケーン・カトリーナは死者一八三六名、被害総額一〇八〇億ドルにも上る甚大な被害を与えたが、その中でも特に大きな被害を出したのが、死者一五七七名、総死者数の八割強にも上るルイジアナ州、その最大の都市ニューオーリンズだった。 最大の被害を受けたニューオーリンズ ニューオーリンズ市は海抜下二メートル前後に位置しており、かねてから大規模なハリケーンが襲った場合甚大な被害が予想されており、連邦政府も州政府も事前の訓練が行われていたという。しかし、ルイジアナ州は全米で個人所得が最も低く、政治的優先度も低い地域であるため、ニューオーリンズを守るはずの堤防や排水設備等ハードの整備が全く追い付いておらず、上陸とともに五三の堤防が次々決壊、市内の八〇パーセ

いつも綺麗事ばかりを並べて、高みに立って、上から目線で気に入らない実践者を批判する朝日新聞よ。天から授かった大切な子供を立派に育てるのは、まずは「親の責任」という、人としての当たり前の責任感があってこそ、全ての子育て支援が活きるということを、口だけのあなた方は知るまい。

多数派与党が多数決の暴力によって少数派野党の口を封じることができるようであれば議会政治そのものが否定されてしまいますね。 続き 神奈川県議会レッド・パージ問題(2)。5/11の議会開催日に抗議のプラカ持って参集へ http://togetter.com/li/968591

もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。 「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っ

「聖域なき関税撤廃」を前提とするTPPには参加しないはずだった自民党ですが、聖域とされた重要5項目の中で何ひとつ無傷で守り切れなかったことが明らかになりました。 熊本地震の発生にも関わらず、震災対応を優先すべきとした審議中止の提案を蹴り、「ぜひ進めてくれという首相の意向」によって開催されている衆院環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）特別委員会。この委員会で19日にTPPの「聖域」が崩壊していたことが明らかにされました。 TPPの交渉においては、政府がTPP交渉に入る前に衆参農林水産委員会は重要5項目について「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」とする決議を行っていました。 これらは関税品目では全594品目となりますが、そのうちの3割

「平成28年熊本地震」の航空輸送支援に、米海兵隊が垂直離着陸輸送機「オスプレイ」を派遣。日本の災害支援で同機が投入されるのは、今回が初のケースです。いったいどのように活動するのでしょうか。また、懸念はないのでしょうか。 「オスプレイ」である必要性は乏しい？ 2016年4月17日（日）、安部首相は在日米軍から申し入れがあった熊本地震における航空輸送支援について、受諾する旨を明らかにしました。これを受けて、アメリカ海兵隊は普天間基地（沖縄県）よりMV-22B「オスプレイ」垂直離着陸輸送機を4機、岩国基地（山口県）へと派遣。18日中にもさらに4機、増派される予定です。 日本において発生した災害で、「オスプレイ」が派遣されるのはこれが初の事例となりますが、その特性や性能はどのように活かされることが想定されるでしょうか。 2015年4月に発生したネパール地震にも、米海兵隊の「オスプレイ」が派遣された

米大統領選の共和党指名候補争いで優位を誇るドナルド・トランプ氏の発言で、日本の核兵器保有容認の他に日本政府を悩ませるもう1つの発言が在日米軍基地撤退だ。 この発言に対して日本政府は危機感を顕わにして、安倍首相は5日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）のインタビュー記事で反論のコメントを行っている。 トランプ発言には、2つの点で米国の一般市民が持つ誤解（日本にも当てはまるが）を表している。 1つは在日米軍が日本防衛のために存在しているという誤解だ。 この誤解は、日米安保に寄生する「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる一派（とそれに追随する日本人）により伝播され、「常識」となってしまった観があるが、事実と異なる。 実際、在日米軍の主要部隊である在日米海兵隊の第三海兵遠征軍は、そのホームページで自らの任務を「アメリカ太平洋軍司令官に前方駐留・展開兵力を提供することで、平時活動や

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の周辺で巨大噴火を疑う異常が起きた際に、運転停止命令を出すかどうかを議論する原子力規制委員会の評価部会委員に決まった鹿児島大の火山学者ら二人が、過去に九州電力と関西電力の子会社から計八百十万円の「奨学寄付金」を受けていたことが分かった。 鹿児島大が二〇一〇年度以降の情報開示に応じた。二人は小林哲夫名誉教授（火山地質学）と宮町宏樹教授（地震学）で、子会社二社とともに寄付の事実を認めた。規制委事務局は寄付を把握しているが情報公開していない。

私の名前が杉田水脈氏の「正論」寄稿にまた掲載されたという人がいたので見たら間違いだらけでびっくり！例えば私は2月にジュネーブなんて行ってない。ほかにも事実に反することばかり。 https://t.co/Hl045AqQHA

@yokotakenjisiga 海水注入妨害したのが菅直人じゃなかったってわかった段階で、なんで安倍はメルマガを訂正するなり謝罪するなりしなかったんだろう。「確信犯」だからでは？

オスプレイの救援物資輸送に米専門家が疑問を投げ掛けた 自衛隊は、より多くの物資を輸送できるCH47ヘリを70機保有 「CH47を豊富に投入できるのに、使う必要があったのか」

馳浩文部科学相 全国学力調査について、私のもとに「成績を上げるため、教育委員会の内々の指示で、２、３月から過去問題をやっている。おかしい。こんなことをするために教員になったのではない」と連絡を頂いた。成績を上げるために過去問題の練習を、授業時間にやっていたならば本末転倒だ。全国各地であるとしたら、大問題で本質を揺るがす。 調査は、今年１０年目。第１次安倍政権からの教育再生の柱だ。点数を競争するためではない。うわさには聞いていたが、直接現場から憤りの声を頂いたことはなかった。全国調査はしないが、心ある教員や教委のみなさんは、実際に何が行われているのか、文科省に報告を頂きたい。 私は今日、憤りをおさえながら話をしている。なんのために調査をやっているのか、胸に手を当てて改めて考えて欲しい。一握りの教委、校長、担任の振るまいかもしれないが、やってはいけないことだ、と申し上げたい。（記者会見で）

ミリオタの皆さんを甘く見てはいけない。左右問わず、デマは徹底的に叩かれる。この「左右問わず」ができるところが、ある意味でオタクのよいところ。イデオロギーとは別の行動原理だからね