国宝のお城として有名な兵庫県姫路市にある姫路城。白漆喰(しっくい)で塗り固められたその美しい姿から、別名を「白鷺(しらさぎ)城」という。姫路城では2009年から大規模な修復が行われていたが、その様子は白鷺城をもじって"白すぎ城"などと呼ぶ人もいる。しかし、"白すぎ"は決してやりすぎというわけではないのだ。 日本初の世界遺産に登録 姫路城は、小天守など5件の国宝と櫓や城門など74棟が重要文化財に指定されている、まさに日本を代表する城だ。平成5年(1993)には日本で初めての世界遺産に登録され(同年に4件が登録)、日本の宝から世界の宝となった。 2009年からはじまったこの"平成の大修理"は約5年間に及び、今年の春に修理後の天守がお披露目となった。白鷺城のリニューアルに多くの人々が注目をしていたが、5年ぶりの天守は雪でも積もっているかのように真っ白になっていた。"白すぎ城"とも呼ばれてからかわ

東京都は2月29日、組み体操などの事故を防ぐために設置した「体育的活動における安全対策検討委員会」の協議を開催。大学教授や都内の小中学校校長、それにPTA会長などの委員らが意見を述べた。第2回目となった今回の協議では、「組み体操の実施を全面的に中止することはしない」とした上で、「事故のリスクについて情報提供をし、安全に実施できるかどうかは各学校で判断すべき」との方針を示した。 問題は指導内容と安全担保の見極め はじめに同委員会の委員長を務める日本女子大学の坂田仰教授は、「競技の安全性と、教育効果のバランスを考えたときに、どういう方向性が見えてくるのか。自治体が安全を担保できないということであれば、競技の実施を中止するというのもあり得る」と委員に意見を投げかけた。全国的に、競技の実施を一律に中止する自治体が出てきていることを受けたものだ。 これに対し文教大学の米津光治教授は、「問題は、教員の

東京都はこのほど、「体育的活動における安全対策検討委員会」を設置。運動会で行われる組体操や騎馬戦競技などの安全対策について、3月までに報告書をまとめる見込みだ。検討にあたるのは、学校のトラブル事案に詳しい日本女子大学の坂田仰教授、体育の授業研究を行っている江戸川区立西葛西小学校の山下靖雄校長、それに東京都小学校PTA協議会の小野関和海会長ら11名。初の開催となった1月22日の協議の内容をご紹介する。 小学校の組体操による骨折事故、1年間で158件 同委員会は、2015年に大阪府の中学校で起きた組体操の事故を受けて設置された。運動会で行われた組体操の巨大ピラミッドが崩れ、生徒が骨折するなどのけがをしたものだ。東京都では都内の学校においても類似の事故が多数発生していることから、組体操をはじめとする運動会での競技を中心に、安全指導や対策に向けた基本的考え方をまとめるとしている。 実際に、都内では

ヘイトスピーチ条例に反対 今年の1月15日、大阪市で「ヘイトスピーチ条例」が賛成多数で可決されました。特定の民族や団体を侮蔑し攻撃する、いわゆる「ヘイトスピーチ」を規制しようという条例です。当初案では「ヘイトスピーチ」に対する訴訟費用まで大阪市が面倒を見ることになっており、大阪市議会自民党などの抵抗により削除されましたが、私はこの条例に明確に反対します。 理由は、この条例が大阪市外での表現活動まで「規制」をかけるとする地方自治の枠を越えた越権行為であり、法治国家のそれではないからです。想像するに「ネット」を念頭にゆるい網をかけたつもりなのでしょうが、日本での言論活動を北朝鮮の法律で裁くようなトンデモ条例です。 ヘイトスピーチ自体は言語道断です。しかし、そもそも論において「ヘイトスピーチ」の定義がとても曖昧であり、表現の自由が侵害される懸念もあります。また、ヘイトスピーチに反対する人たちのご

人工知能のブームは期待感が先行 内外の自動車メーカーが自動運転のテストを始めたり、人とコミュニケーションできるロボット「Pepper」の販売が開始されたりするなど、ここ数年、人工知能に関する話題が増えている。人工知能を使った製品・サービスへの期待は、日増しに高まっているようだ。 その一方で、人工知能が人間の仕事を奪い、最終的には人間を駆逐してしまう危険性について言及する研究者も存在する。例えば、今年の7月、天体物理学者のスティーブン・ホーキング博士、テスラ・モーターズの創業者・イーロン・マスク氏、Appleの共同創設者・スティーブ・ウォズニアック氏らが、自律型兵器の禁止を訴える書欄を公開した。 人工知能がもたらす未来がどのようなものになるのか、われわれ人間にとってそれは望ましい未来なのかということも、いまだ解決していない疑問である。 「人工知能は、これまで地道に研究が進められてきた分野であ

お笑い芸人の小籔千豊(42)が、8日に放送されたフジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』(毎週日曜10:00～10:55)にゲスト出演し、日本と海外のお笑いを比較した。 この日は、『ラスト・ナイツ』(11月14日公開)でハリウッド初監督を務めた紀里谷和明氏もゲスト出演。司会の東野幸治から「日本と海外の笑いのレベルに特徴は?」と聞かれ、紀里谷氏は「そこまで僕は分からない」と前置きし、「アメリカの場合は落語的。ストーリーがあってオチがついている。日本的なギャグのようなものはあまりないです」と説明しながら、「でもそれは別物だから比べることでもないと思うんですけど」と付け加えた。 一方の小籔は「日本のお笑いレベルが上というのを言いたいわけではないですけども」「僕みたいなんが代表して言うわけではないんですけども」とした上で、「外国の方は明るいじゃないですか? ゲラ(笑い上戸)が多いと思うんですよ。日

1．1990年の入管法改正と日系人労働者 日本の外国人労働者問題と1990年の入管法改正は大きく関係している。入管法は1981年に「出入国管理および難民認定法」として施行された。それまで、日本は出入国管理を法務省令で規定していたが、1982年に国連の難民条約に日本も批准することが決まっており、また現実に長崎県にベトナム戦争終結時の混乱から逃れだしたボートピープルが漂着し、こうした者たちへ対処する根拠法が必要であったこともあり、入管法が制定された。 当初は外国から来る外国人労働者への対応というのはあまり考慮されてはなかった。それが、1980年代後半に一気に円高が進んだこともあって、外国人労働者の入国が顕著になった。労働者を集められないことによって企業が倒産する「労務倒産」が社会問題となったころだ。 この時期に急速に増加したのがアジアからやってきた外国人労働者であった。働き手の見つからない