東京都のネットカフェ難民問題について4月17日にも報じた（新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」）が、その後も改善されるどころか、ますますひどいことになっているのでお伝えする。 「12億円を計上して支援します！」 東京都は緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請。それにより4000人ともいわれるネットカフェに寝泊まりする、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちが行き場を失い、通称・無低と呼ばれる、雑居状態が多くて新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される無料低額宿泊所に追い込まれたりしたのは前回、書いたとおり。その後、支援団体らの強い訴えで厚生労働省が「個室の利用を促すこと」と「衛生管理体制が整った居所を案内する配慮」を各自治体に連絡したはずだったが……。 「ネットカフェから出された人に対する緊急宿泊支援提供ですが、4月25日までに計651人が

「神様、仏様、北上田様っ！」 沖縄県名護市、辺野古新基地建設の強行現場に通じる米海兵隊キャンプ・シュワブ工事用ゲート前。「ミスター・ゲート前」こと沖縄平和運動センター議長の山城博治さんは、新基地建設阻止・抗議行動に集う人々に向かって、幾度となくそんな紹介の仕方をしてきた。 紹介されたその人は、新基地建設の事業主である防衛省沖縄防衛局の計画の杜撰（ずさん）さや理不尽さを、情報開示請求を繰り返しながら暴いてきた北上田毅さん。新基地建設阻止のために欠かせない建設計画内容の分析の第一人者として、この数年、県民から頼りにされてきた存在だ。 読者諸賢の中には、辺野古新基地建設工事というのは、もうかなり進んでしまっていて、いまさら止められないのでは？　と思う方もおられるかもしれない。だが実際は、昨年12月14日に辺野古の浅瀬の海域で土砂投入が始まったものの、県によると、今年5月末時点での埋め立ての進捗状

外国人の技能実習制度。 “逆植民地”みたいなもの 外国人技能実習機構のホームページには、 《技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「ひとづくり」に寄与することを目的として創設された制度》 と記されている。要は日本で技術を学んでゆくゆくは祖国の発展のために活用してもらう、という崇高な理念。耳当たりのいい制度だと思えるが、実態を知ると大違い。 「日本人経営者が外国人の労働力を低賃金で搾取している。言ってみれば“逆植民地”みたいなもの」（キー局報道局記者）という。 日本全国に約26万人いるが、劣悪な労働環境などのため2017年には7000人以上が失踪。'15～'17年の3年間に69人が死亡していたことが明らかになるなど、問題点が浮き彫りになっている。 諸外国には送り出し機関があり、日本には受け入れ機関として全国各地に2

ドクロのパンツにラフなTシャツ。手首に派手なバンドをつけて、人さし指と小指を立ててポーズを決める。 普段見せるフェミニンなスタイルとはまったく別人の西野カナ。その写真が撮られたのは、活動休止を発表するちょうど10年前のことだった。 三重県松阪市に生まれた西野。彼女の担任だった津市立白山中学校の服部滋教諭は、当時をこう振り返る。 「モーニング娘。に憧れていましたね。歌も踊りもうまくて、修学旅行のバスの中でも、ソロで歌ってくれました」 '05年に『スーパー・ヒロイン・オーディション　ミス・フェニックス』に応募。女優のオーディションだったが、その歌声が評価されレコード会社と契約を結ぶ。 「17歳の若さで歌手となった彼女ですが、なかなかデビューできず、3年もの間ボイストレーニングの毎日でした」（レコード会社関係者） 本当にやりたかった音楽 '08年2月、大学に通いながら、シングル『I』でようやくメ

私こそテロリストだった 生粋の平和運動家に見えるマイクさんだが、自身をこう表現してはばからない。 「テロリスト掃討のためにイラクへ派遣された私こそが、現地で暮らす人たちの生活を破壊するテロリストだった」 熱心なキリスト教徒が多いジョージア州の出身。プラスチック製の銃や『GIジョー』の人形、カウボーイ映画に囲まれて育ち、愛国心から高校卒業後の1994年に海兵隊へ。沖縄駐留を経て'03年3月、イラク戦争に出兵した。 「テロリストがいるとの通報を受け踏み込んだ先は一般家庭がほとんど。恐怖のあまり失禁した少女の叫び声が今も耳に焼きついて離れません」 大量破壊兵器はなかった。自由と平和をもたらすため─、その大儀も嘘だった。 「戦闘に入れば敵と味方の区別は困難。両方に死者が出ますし、仲間からの誤射で亡くなる兵士も多い。一般市民も巻き込まれます。そうした危険は自衛隊が派遣されている南スーダンでも同じです

9月26日に召集予定の臨時国会で強行採決がささやかれるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。関税撤廃を大原則にした自由貿易協定の国会承認をめぐり、与野党の激しい攻防が繰り広げられる見通しだ。現在、アメリカをはじめ12か国が参加交渉を進めている。 政府は“海外の活力を取り込める”として期待を込めるが、食や医療の安全が脅かされる恐れが指摘されており、日本のみならずアメリカでも反対の声は根強い。安倍首相は、TPPをアベノミクスの第三の矢、『成長戦略』の大きな柱に掲げている。

激しい拷問のうえに獄中死。戦時下最大の言論弾圧事件 東京・日比谷公園にあるオープンカフェに、リュックを背負い、両手にも手提げ袋を持った小柄な女性が現れた。女性の名は、木村まきさん（68）。 「この店は、一昨年の12月10日に、横浜事件国家賠償訴訟・第17回口頭弁論の閉廷後、弁護団のみなさんとビールをいただいた場所なんですよ」 そう言ってまきさんは、リュックや手提げから何冊もの分厚い本や資料を取り出した。本には“横浜事件”の文字が躍っている。 戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件。まきさんは元被告人・故木村亨さんの妻としていまなお横浜事件の歳晩を闘っている。 「私は戦後生まれですから、当時の空気を吸ったことはありません。でも、木村と出会って間もなく裁判のことで活動してきて、70年以上前に終わった事件ではないと身に沁みました」

「自民党のベテラン議員から“野党として徹底的に追及してほしい”と封筒に入れた分厚い資料をいただきました。森友学園問題よりも、もっと安倍政権を直撃する問題がこれから出てきます。（中略）今度も安倍昭恵さんが登場します。さらに大学の新設を認める文部科学省の当時の大臣は下村博文さん。安倍昭恵さんのメッセージの下に、下村さんの奥さんのメッセージまで写真入りで出ています」 そうスピーチして聴衆を釘づけにしたのは、民進党の有田芳生参院議員。東京・永田町の国会前で3日、安倍政権に反対する抗議行動があり、有田議員は「安倍政治の終わりを近く実現しようではありませんか」と締めくくった。 大阪府豊中市の森友学園に続き、にわかに注目を集めているのが岡山市を本拠とする学校法人『加計学園』グループだ。同学園の運営する岡山理科大学は来春、愛媛県今治市に獣医学部を開校する。今治市はその学校用地として16・8ヘクタール、およ

施政方針演説で「条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べて以来、共謀罪の必要性を繰り返し強調する安倍首相。稀代の悪法が再びよみがえり、今、国会へ提出されようとしている。 共謀罪に詳しい山下幸夫弁護士はこう話す。 「安倍首相は“世界一安全な日本でオリンピックを”と五輪を誘致したのに、共謀罪がなければ危ないというなら、あのプレゼンは大嘘だったということ。今回の法案に反対しづらくするためのこじつけです」 今回の政府案では『共謀罪』にかわって『テロ等準備罪』という名称に変わっていた。名が変わっても、その本質は変わらない。ジャーナリストの大谷昭宏さんが指摘する。 「役人の常で“テロ等”と、“等”という言葉を入れてきた。でも、“等”が何を指すのかはわからない。これではなんでも含まれてしまいます。百歩譲って等を取ればいいが、すると日本ではほとんど適用されるこ