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政府がゴリ押しする共謀罪のワナ「戦時体制へ向けた取り組みの一環」 | 週刊女性PRIME [シュージョプライム] | YOUのココロ刺激する
施政方針演説で「条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」... 施政方針演説で「条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べて以来、共謀罪の必要性を繰り返し強調する安倍首相。稀代の悪法が再びよみがえり、今、国会へ提出されようとしている。 共謀罪に詳しい山下幸夫弁護士はこう話す。 「安倍首相は“世界一安全な日本でオリンピックを”と五輪を誘致したのに、共謀罪がなければ危ないというなら、あのプレゼンは大嘘だったということ。今回の法案に反対しづらくするためのこじつけです」 今回の政府案では『共謀罪』にかわって『テロ等準備罪』という名称に変わっていた。名が変わっても、その本質は変わらない。ジャーナリストの大谷昭宏さんが指摘する。 「役人の常で“テロ等”と、“等”という言葉を入れてきた。でも、“等”が何を指すのかはわからない。これではなんでも含まれてしまいます。百歩譲って等を取ればいいが、すると日本ではほとんど適用されるこ
2017/02/08 リンク