新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが

三池カルタ・歴史資料館（大牟田市）には、戦争ゆかりのかるたがある。「慰問の手紙もスパイに用心」「やがて　ぼくらも　こうぐんゆうし」－。開戦直後、兵士の心得や軍歌が書かれた読み札に合わせ、勇ましい図柄が絵札を飾った。 戦後になると、「ルーズベルトワ平和神」「強クテ優シイマッカーサア」など戦勝国・米国を礼賛する言葉が躍った。梶原伸介館長（44）は「その時代の価値観の変遷がよく分かる」と語った。 福岡市博物館（同市早良区）には、小学3年生向けの雑誌の付録だったすごろくが保管されている。その名も「皇軍進撃双六」だ。 黒煙を上げて攻撃する軍艦や、銃剣を掲げて進撃する兵士のイラストが描かれた盤上で、市街戦から爆弾投下に一斉射撃を経て、やがて総攻撃へと駒を進める。途中、軍歌を歌う升目もあるなど、遊びを通じて戦況理解を深める凝りようだ。幼いころからいや応なく戦いを意識付けられた時代。想像するだけで、悲しく

感染研は国内の陽性患者から検出されたウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析した。分かったことは二つあった。一つは初期のクラスター（感染者集団）は中国・武漢で検出されたウイルスの特徴を備えていたが、このタイプは抑え込みに成功し、ほぼ終息したとみられること。 もう一つは、3月以降に検出されたウイルスの多くが、欧州を「起源」とする遺伝子の特徴を備えていたことだ。感染研のリポートには「3月中旬までに海外からの帰国者経由で“第2波”の流入を許し、全国各地に伝播（でんぱ）したと推測される」と記されている。 米国が欧州（英国を除く）からの入国を禁止したのは3月13日。日本も早急に水際対策を講じる必要があったが、政府が欧州などからの入国制限に踏み切ったのはその8日後だった。 なぜ遅れたのか。この間に何があったのか－。 ■ 当時の焦点は東京五輪・パラリンピックの行方。大会組織委員会幹部は、国際オリンピック委員

新型コロナウイルスの感染者が急増している北九州市について、菅義偉官房長官は29日の記者会見で「第2波が来たとは考えていない」との認識を示した。「直ちに再び緊急事態宣言を発する状況に該当するものとは考えられない」とも述べた。 同市の北橋健治市長は同日の記者会見で「第2波の真っただ中にある」と述べたが、会見で菅氏は「個別の自治体首長の発言にコメントすることは差し控える」と言及を避けた。地元自治体との認識の違いが浮き彫りになった形で、「せっかく経済活動が再開したのに再指定すれば水を差す」（首相官邸幹部）と第2波「認定」に慎重な政府の立場をにじませた。 西村康稔経済再生担当相も29日、同市の状況について、同日の政府専門家会議での議論を踏まえ「今のところそれほど心配していない。小さな流行で封じ込めていくことに全力を挙げたい」とし、地元と連携して感染拡大防止に取り組む考えを強調した。政府高官は第2波に

長崎県で2人目の感染者となった長崎大の20代男子学生は、短期留学先の英国から帰国後に体調不良を感じ、大学が帰国学生向けに実施したPCR検査で陽性が判明していた。その後に県が正式に感染確認した。 16日に帰国した男子学生は18日に喉の痛みを感じ、医療機関に電話で相談したが、医療機関の判断は「自宅待機」だった。国が「感染の疑いの目安」とする発熱の症状が確認できなかったためとみられる。ところが24日、倦怠（けんたい）感を訴えて同大の検査を受けたところ陽性反応が出た。 同大は国の目安に疑問を感じており「国の検査基準を満たすのを待つと確認が遅くなる。早期に検査した方がよい」（河野茂学長）との見解だ。今回は帰国から判明まで9日間。男子学生からの相談がなければさらに遅れ、ウイルスが拡散された可能性もある。 県医療政策課も「臨床症状だけで（感染疑いを）判断するのは難しい」と課題を認めており、不安を感じる場

腐心の演出が随所に見えた52分だった。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、安倍晋三首相が14日に開いた記者会見。国民に丁寧に説明しつつ、見えない敵と立ち向かうリーダー像のアピールを狙い、「ワンチームで乗り越えたい」など情緒的な言葉を重ねた。特措法の定めに基づく私権制限への懸念などの質問に対しては、具体性に欠ける回答が目立った。 冒頭、首相は約20分間演説した。「人口1万人当たりの感染者数は中国、韓国や欧州より少ない」と国内対策の成果を強調。追加の経済対策については「思い切った措置を講じる」としたが、詳細は「総力を挙げて練り上げる」と述べるにとどめた。 続く質疑では、私権制限が可能となる特措法の緊急事態宣言の要件を問われたが、「慎重に行う」。記者からの「（ウイルス拡大抑止の）水際対策が遅れたのでは」との質問には、「適切に判断してきた」と声に力を込めて反論した。 会見場が白熱し

検証「大崎事件」　アナザーストーリーを追う 「殺人犯」は存在しない？　解決したはずの殺人事件にショッキングな疑惑が浮かんだ。40年前に鹿児島県で起きた「大崎事件」を、調査報道で追う。

2020年度から始まる大学入学共通テストを巡る混乱が続いている。導入が先送りされた英語民間検定試験に加え、国語と数学の記述式問題にも懸念の声が広がる。民間試験と記述式問題は新テストの柱。存在意義が揺らぎかねない事態に、海外の事情も含めてその背景と課題を検証する。 知るのは文科省のみ そもそも英語民間試験導入のきっかけは、安倍晋三首相が設けた教育再生実行会議による13年の提言だ。これからの日本や世界を支える人材の育成に向けて、高校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的な改革の必要性を訴えた。 その中で現行の大学入試センター試験について、1点刻みの合否判定を助長しているほか、多数の出題科目の準備や運営の負担が増して、限界に達していると説明。代わりに高校で学ぶべき基礎レベルと、大学で学ぶための素養を測る発展レベルの2段階のテストを行い「外部検定試験の活用」などの方向性も示した。 提言を受けて中央

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

「月給が減らされて生活ができなくなる」。福岡県内の自治体で非正規職員として働く女性から特命取材班に悲痛な声が寄せられた。いまや市町村で働く職員の3人に1人は非正規雇用。保育現場や図書館など住民とじかに接する職場に多く、非正規なしに公共サービスは維持できないのが実態だ。何が起きているのだろうか。...

北九州市が建設準備中の「平和資料館（仮称）」を巡り、新日鉄住金（現日本製鉄）八幡製鉄所が展示計画について「戦争に関する内容が多い」との懸念を市側に伝えていたことが分かった。資料館は終戦直前の八幡大空襲を映像やコンピューターグラフィックス（CG）で追体験できる展示などを予定。空襲の標的が同製鉄所や市街地だったとされ、結果的に県内最大規模の空襲被害となったことを踏まえ、識者は「歴史的な経緯に会社が敏感になっているのではないか」とみている。 資料館は、戦争の悲惨さなどを考える機会を提供する目的で、市役所近くに約8億円を投じて建設予定。開館は2021年度の見込みで、18年11月の市議会では基本的な展示内容案などが示された。 直前の同年10月31日、市は主要な関係先として新日鉄住金に同案を説明。西日本新聞の情報公開請求で市から開示された「対応メモ」で、同社は「当初聞いていた内容に比べ、戦争に関する内

毎月勤労統計の不正調査問題で厚生労働相が「徹底究明」を誓ってからわずか２週間。厚生労働省の特別監察委員会は２２日、調査結果を公表し、同省は幹部職員の処分を明らかにしたが、組織的な関与も隠蔽（いんぺい）も否定。「核心部分」は謎のまま、「幕引き」が強行された。政府、与党が決着を急ぐのは、参院選の惨敗につながった１２年前の「消えた年金問題」の二の舞いを避けたいとの思惑があるからだ。 厚労省の特別監察委員会が２２日公表した調査結果は、十分な裏付けもないまま組織的な隠蔽の意図を否定するなど「お手盛り」との批判を免れない内容だ。わずか２回の非公式会合で、事実関係が十分に精査されたかも不透明。賃金上昇率を押し上げた昨年１月の数値補正の経緯についても不自然さが際立ち、真相解明にはほど遠い。厚労省は「これで決着させたい」（幹部）のが本音だが、中立性を高めた体制によるさらなる調査と検証が不可欠だ。 「信じ難い

警察庁と17道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが西日本新聞の取材で分かった。企業の内部資料によると、過去7年間で467人に1億円超が支払われていた。最も高額だった大阪府警の現職警視正には1500万円超が支払われた記録があった。取材に対し複数の警察官が現金授受を認め、一部は飲食接待を受けたことも認めた。識者は「公務員が特定業者の営利活動に協力するのは明らかにおかしい。業者との癒着が疑われる」と指摘する。...

８月に亡くなった翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事は、聞く人の胸に響く、というか、ボディーブローのようにこたえる言葉を数多く残した。 その中に一つ、こういう発言がある。 「総理の言う『日本を取り戻す』の中に、沖縄は入っていますか」 翁長氏の著書によれば、２０１５年９月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した時に発した言葉だ。首相の返事はなかったという。 ◇　　　　◇ 今月中旬、沖縄に行った折に那覇市の琉球朝日放送（ＱＡＢ）を訪ね、１４年前のニュース映像を見せてもらった。２００４年８月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の軍用ヘリが、隣接する沖縄国際大の構内に墜落した時の映像である。 ヘリは爆発、炎上して校舎の壁を焼いた。破片が付近の民家の窓を突き破り、寸前まで赤ん坊が寝ていた部屋に飛び込んだ。 さらに驚かされたのは、周辺になだれ込んできた米兵たちの行動だった。米軍基地の中でもない大学や住宅地に勝手に規

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月

われながら気弱な書き出しだが、今回のコラムは大多数の読者から賛同を得ようなどと大それたことは考えていない。１０人に１人ぐらいの読者の共感をいただければ幸いである。 東京五輪の開催まで２年に迫った。競技会場が予定される各地で「あと２年」のイベントが開かれ、テレビもしきりに「待ち遠しいですね」と呼び掛ける。 私はといえば、全然待ち遠しくない（個人の感想です）。 ◇　　　　◇ 猛暑の日本列島とあって、同じ季節に本番を迎える東京五輪のコンディションを憂慮する声が上がっている。何しろ今年は「命に関わる危険な暑さ」の日々が続く。同程度の暑さになれば、屋外で行う競技の選手の健康が心配になる。 ただ、私が東京五輪で懸念するのは、「暑さ」よりも「熱さ」の方だ。国民こぞって五輪を盛り上げましょう、という「熱さ」。開催期間前後、社会が五輪一色になる「熱さ」である。 先のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）日本代表初戦

「緊急人道支援」を目的とした日本の資金が、結果的に空爆による化学兵器使用につながっているのではないか－。政府によるシリア・ジャンダール火力発電所整備事業への資金提供問題は、紛争地帯への支援で「人道」と「軍事」を線引きする難しさを浮き彫りにした。だが、事態は米軍が巡航ミサイルで攻撃する段階まで来ている。空爆されたアサド政権側の基地を含め、供給先を「特定していない」とし、確認も説明も避ける政府の姿勢は許されない。 「紛争下の人道支援で必要なことは、支援がかえって紛争激化に拍車を掛けないようにすることだ」。シリア情勢や平和構築に詳しい元国連職員の小泉尊聖（たかきよ）氏（56）は指摘する。 「Do　no　harm（害を与えない）」。小泉氏は、こうした事態に至りかねない「もろ刃の援助」を防ぐことが、平和構築の基本だと強調した。 人道支援は、主に食料や水、衣料、医薬品といった直接人に届く分野と、電力や

安倍晋三首相の政権運営を巡って「外交が得意」という評価をしばしば耳にする。新聞やテレビでも「不祥事で苦境の安倍首相が、得意の外交で挽回を図る」などの解説を見かける。 共同通信社が６月中旬に実施した世論調査では「安倍政権を支持する理由」で「ほかに適当な人がいない」がトップだが、「外交に期待できる」が２位につけている。「外交が得意」のイメージは広く世間に共有されているようだ。 外交担当記者としては、首をかしげてしまうのだ。本当に安倍首相はそれほどの外交上手なのか。 ◇　　　　◇ 安倍氏が首相に返り咲いてから５年半。第１次政権時代も合わせれば、首相在任期間は戦後３位だ。 外交問題は一朝一夕に動かせないとはいえ、すでに十分な時間を与えられたと考えるべきだろう。 しかし安倍首相自身が最大の課題に掲げる「拉致問題の解決」は現時点まで全く進んでいない。残念なことに、これが事実である。 トランプ米大統領と

「娘の傷は一生消えない」避難所での性被害の闇　把握10件、相談できず潜在化も　熊本地震2年 2018/3/29 12:45 (2024/1/10 14:45 更新) [有料会員限定記事] 熊本地震の発生から2年近くになり、避難所などで起きた性被害の実態が明らかになりつつある。地震があった2016年度に熊本県警が把握した避難所や周辺でのわいせつ事案は、強制的な性交や盗撮など約10件に上った。「災害時は加害者の不安定な心理状況が、弱い立場の人に暴力の形で向かいがちだ」と、専門家は対策の難しさを指摘する。

今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」 当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」（為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない）という政権中枢の本音を垣間見た気がした。 防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。　（坂本信博） ＝2018/05/0