[東京 27日 ロイター] エルピーダメモリ<6665.T>による会社更生法の適用申請を受け、27日の米株式市場で半導体大手マイクロン・テクノロジーが7.7%高と急伸した。 世界生産の約12%を占めるとされるエルピーダのDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)生産が恒久的に消滅するとの見方が浮上。価格押し上げを通じて、低迷する同業界の追い風になるとの思惑から買われた。
[東京 27日 ロイター] エルピーダメモリ<6665.T>による会社更生法の適用申請を受け、27日の米株式市場で半導体大手マイクロン・テクノロジーが7.7%高と急伸した。 世界生産の約12%を占めるとされるエルピーダのDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)生産が恒久的に消滅するとの見方が浮上。価格押し上げを通じて、低迷する同業界の追い風になるとの思惑から買われた。
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半導体メモリー「DRAM」メーカーのエルピーダメモリは23日、資本金2361億円を6割超減らして861億円にすると発表した。3月末以降、日本政策投資銀行から出資金の返還を求められる可能性があるうえ、12年3月期も大幅な赤字が見込まれるため、減資した1500億円でこうした事態に備える方針。 業績低迷で資金繰りが悪化しているエルピーダは2月末をめどに、米マイクロン・テクノロジーとの提携などを軸とした再建計画を金融機関に示して支援継続を要請する方針だが、交渉は遅れぎみで正念場を迎えている。 減資は3月28日に開く臨時株主総会で承認を得て実施する。総会では資本増強に向けて資金調達をしやすくするため、発行できる株式の総数を現在の4億300万株から8億300万株に拡大する定款の変更も提案する。 エルピーダは09年、産業活力再生特別措置法(産活法)に基づき、政投銀から配当などを優先的に受け取れる優先株の
エルピーダメモリは27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと、発表した。負債総額は4818億円で、製造業の企業としては、過去最大の経営破綻となる。 同社は午後6時45分から、今回の会社更生法の申請などについて、東京証券取引所で記者会見して説明する。 また政府は2009年に改正産業活力再生特別措置法(産活法)の適用を認定し、エルピーダに公的資金を投入したが、経営再建を果たせなかった。枝野幸男経済産業相が27日午後6時から、省内で記者会見する。
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半導体大手エルピーダメモリの経営再建の動きが注目される中、東京・秋葉原では、独自に“応援フェア”を開く店が登場した。自作パソコン向けパーツを販売する「パソコンSHOPアーク」は、同社製の記憶用半導体「DRAM」を搭載したメモリーの特価セールを3月まで実施、「微力ながら、国産メーカーを支えたい」とエールを送る。 セール商品はいずれも通常店頭価格の約1割引で、容量4ギガビットDRAM2枚で構成するメモリー(サンマックス製)が3660円など。円高や単価下落の苦境にあえぐエルピーダだが、製品自体の信頼性は高く、他パーツとの相性問題も起きにくいとして、同店では以前から売れ筋のメーカーだったという。 それだけに特価セールへの反応は上々で、DRAMの値上がり観測も手伝って好調な売れ行き。村上斉之店長(38)は「国内唯一のDRAMメーカーとなったエルピーダは、いわば“ラストサムライ”。頑張って生き残ってほ
半導体メモリーのDRAM製造で世界3位のエルピーダメモリが、4位の米マイクロン・テクノロジー、5位の台湾・南亜科技との3社による経営統合に向け、大詰めの交渉に入ったことが分かった。 世界市場で6割以上のシェア(占有率)を持つ韓国勢に、「日米台」連合で巻き返しを図る。 半導体の性能を高めるために巨額の設備投資を続ける必要がある。エルピーダは官民合同ファンドの産業革新機構に出資を要請する方向だ。金額は1000億円規模にのぼる可能性がある。関係者によると、3社は経営統合に前向きで、近く資産査定などを始める予定だ。革新機構は慎重に検討するとみられる。 DRAM市況の悪化と円高でエルピーダの業績は悪化している。設備投資とは別に3月末~4月上旬に、金融機関からの借入金の返済や社債の償還で計920億円の資金が必要になるため、3社連合で信用力を高め、国内金融機関に融資の借り換えを要請する考えだ。
IBMは、脳の知覚や認識力などを模した実験用半導体チップを開発したことを発表した。同チップを実用化した場合、従来の半導体チップに比べて、性能を維持しつつ大幅な消費電力の削減と省スペース化が可能になるかもしれないと同社では説明している。同研究は2008年よりDefense Advanced Research Projects Agency(DARPA:米国国防高等研究計画局)の「the Systems of Neuromorphic Adaptive Plastic Scalable Electronics(SyNAPSE) project」として進められてきたもの。 同チップは現在、2つの試作品が作られ評価を受けている段階にあり、生物におけるシナプスとスパイキングニューロン(Spiking Neuron:ニューラルネットのモデルの1つで、論理回路の機能を実現できる)の間で生じる現象を模した
東北大学(東北大) 省エネルギー・スピントロニクス集積化システムセンター(CSIC) センター長の大野英夫教授のグループは、NECなどと共同で電子の電荷とスピンを利用したスピントロニクス技術に基づく待機電力ゼロの低電力スピントロニクス・システムLSIの実証、および高信頼性垂直磁化スピントロニクス不揮発素子の開発に成功したことを発表した。 同研究は、日本学術振興会の最先端研究開発支援プログラム「省エネルギー・スピントロニクス論理集積回路の研究開発」において実施され、同研究の詳細は、2011年6月13〜17日に京都で開催される半導体回路技術に関する国際会議「VLSI回路シンポジウム(2011 Symposium on VLSI Circuits)」にて発表される。 東北大学 省エネルギー・スピントロニクス集積化システムセンター(CSIC) センター長の大野英夫教授 スピントロニクス素子による不
日本電信電話(NTT)と東北大学は、半導体中の電子スピンの複雑な運動を計測する方法を開発し、電子スピンの向きを超音波によって制御する実験に成功したことを発表した。同成果は、独ポール・ドルーデ固体エレクトロニクス研究所と連携して得られたもので、米国の物理学誌「Physical Review Letters」(電子版)に掲載された。 半導体中の電子は、「電荷」と「スピン」の2つの性質を持っているが、従来の半導体デバイスでは電気的に制御しやすい電荷の性質のみしか利用されていなかった。しかし近年、電荷とスピンの両方の性質を活用しようとする、半導体スピントロニクスの研究が世界中で進められるようになってきた。 図1 半導体中の電子の性質 半導体中のスピンを情報処理に利用するためには、スピンの向きが揃った状態で電子を移動させるとともに、スピンの向きを自由に操作する必要があるが、一般的に半導体中のスピンの
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