ソニーは7月15日、13.1型ワイド液晶搭載モバイルノートPC「VAIO Z」2011年夏モデルの発売延期を発表した。 7月5日の発表当初は、標準仕様（店頭販売）モデル「VPCZ219FJ/B」およびVAIOオーナーメードモデル「VPCZ21AJ」のいずれも7月30日の発売予定だったが、8月13日に延期となる。理由は一部部品（本体とドッキングステーション間のデータ通信にかかわる部分）の見直しにより生産に遅れが生じたため。 また、ドッキングステーション（Power Media Dock）の「VGP-PRZ20A/B」および「VGP-PRZ20C/B」、内蔵バッテリーの「VGP-BPS27」、シート型拡張バッテリーの「VGP-BPSC27」、キャリングケースの「VGP-CKZ3」「VGP-CKZ4」「VGP-CVZ3」といった専用アクセサリの発売予定も8月13日に延期された。 ※見直される一部

デスクトップ仮想化、あるいは仮想デスクトップインフラ（VDI）は、システム管理の簡素化、セキュリティの一元化、データ保護などIT部門に数々の恩恵をもたらす（関連記事：企業にうってつけのデスクトップ環境を実現するVDI）。しかしVDIをサポートするためのストレージ環境においては、VDIの「ブートストーム」という問題を回避するために注意深い準備が必要とされる。 関連コンテンツ デスクトップ仮想化の仕組みとメリット VDIの活用でWindows 7へのアップグレードが容易に PCでのOA環境を｢仮想デスクトップ｣へ。三菱東京UFJ銀行VDIシステムの全容 ブートストームとは、多数のユーザーが同時にシステムにログインするときに発生する大幅な速度低下のことだ。この問題への対策は幾つかあるが、最も合理的な方法は「ソリッドステートドライブ（SSD）を効果的に活用すること」だ。 関連コンテンツ 企業向けS

ノートPCとともに、電源環境と通信手段を確保すれば、とりあえずのモバイルオフィス環境は整ってしまう。 そこで今回はもう少し具体的に、そこで作業するデータをどう取り扱うかについて検討したい。“データ”と大きくくくったが、それはテキストやメール、オフィスファイル、画像といった単体ファイルの扱いはもちろん、モバイルオフィス環境においてはストア、バックアップ、同期なども考慮することでより快適に、安心して活動できることになる。 まずはストア。こちらは作業のためのにデータを保存する場所、ストレージ容量という意味だ。最近のノートPCには、320G～500Gバイトクラスとかなり大容量のHDDを搭載するモデルも多くなっているが、モバイルノートPCではそれより容量が少なめとなるSSD、あるいはこれまでのノートPCを使い続けるなら数10Gバイト前後で使用する人も多いと思われる。業務で利用するデータをすべて保存で

ISDB-Tマルチメディアフォーラムとジャパン・モバイルキャスティング、mmbiは14日、東京ミッドタウンにて「V-Highマルチメディア放送ネーミング発表会」を開催。2012年開始予定の携帯端末向けマルチメディア放送の名称「モバキャス」を発表した。 「モバキャス」は2012年春に開始予定の携帯端末向けマルチメディア放送（V-High）で、7月の地上アナログテレビ放送終了後（宮城、岩手、福島を除く）のVHF周波数帯域において行われる放送サービス。サービス開始当初はスマートフォン端末での展開を予定しており、サービス開始5年後で5,000万台の普及を見込む。 モバキャスの放送では、「リアルタイム型放送サービス」と「蓄積型放送サービス」のほか、通信ネットワークと連携したサービスを提供。サッカー中継などで視聴者同士によるコミュニケーションが可能なものや、twiterなどのソーシャルメディアとの連携

ISDB-Tマルチメディアフォーラムは7月14日、2012年4月にサービス開始予定の携帯端末向けマルチメディア放送のサービス名が「モバキャス」に決定したことを発表した。 携帯端末向けマルチメディア放送は、2011年7月24日に停波する（岩手県、宮城県、福島県は2012年3月31日に延期）アナログテレビのVHF帯（207.5MHz～222MHzの14.5MHz）を使ってストリーミングやデータ配信を行う新しい放送サービス。このマルチメディア放送のVHF帯が割り当てられる事業者の1枠を巡り、KDDIとクアルコムジャパンが共同設立したメディアフロージャパン企画と、NTTドコモとフジテレビらが設立したマルチメディア放送（以下、mmbi）が免許を申請したが、2010年9月8日に電波監理審議会の答申を経て、mmbiにマルチメディア放送の免許が付与された。 その後、2011年1月11日にmmbiが会社分割

KDDIと沖縄セルラーは14日、今夏に開催される花火大会やお祭り等の各種イベントにあわせ、au携帯電話の対策状況が確認できる専用サイトを開設した。両社は、臨時のau Wi-Fi SPOTの設置、車載型基地局の導入などによるエリア対策を実施する予定。 KDDIと沖縄セルラーでは、イベントにおけるエリア対策を毎年実施しており、2010年度は「接続できなかった通信」の件数を、2007年度と比べ89％減少させたという。また、通信設備等の増強により、イベント開催時の周辺エリアにおける通話発信規制局数も、94％減少させている。 具体的には、1イベントあたり、臨時のau Wi-Fi SPOTを最大5局、車載型基地局を最大2台出動させる。対応期間は8月末まで。また専用サイトに、エリア対策を行うイベントの一覧を掲載。臨時のau Wi-Fi SPOTや、車載型基地局を設置する場合は、それが分かるようアイコンを

KDDIは7月14日、花火大会など夏のイベントで実施しているエリア対策の実施有無が確認できるWebサイトをオープンした。登録されているイベントは全国270カ所で、auケータイからはイベント時の“つながりやすさ”についてアンケートに答えることができる。開設期間は7月14日午後6時から9月20日までの予定。 来場者が集中するイベントでは、携帯電話の発着信やメールの送受信が増えてお互いにつながりにくくなる場合があり、各キャリアは、イベントの混雑具合を見越して車載型基地局を派遣するなど臨時のエリア対策を行なっている。KDDIは、2010年度に行ったイベント時のエリア対策について、「接続できなかった通信」の件数が2007年度と比べ89％減少し、通信設備等の増強によりイベント開催時の周辺エリアにおける通話発信規制局数も94％減少したという。 2011年の夏季イベントでは、車載型基地局に加えてau Wi

6月17日、富士通は平成22年度の決算を発表した。同社の業績予想は、売上高が4兆6000億円、利益は600億円だという。 対する米IBM(2010年、売上高が前年比4％増の999億ドル、純利益は過去最高の148億ドルで前年比10％増。粗利益率は46.1％で、7年連続の上昇)、米ヒューレット・パッカード(売上高は10％増の1260億ドル、純利益は14％増の88億ドル。なおHPは10月末決算)、米シスコシステムズ（2010年会計年度売上高が前年比11％増となる400億ドル、純利益がGAAPベースで78億ドル。7月末締め切り)、米EMC（2010年通期、連結売上高は前年比21％増の170億ドル、GAAPベースの純利益は前年比75％増の19億ドル）などと比較すると、富士通のそれは、もう一声ほしかった、というのが正直なところである。 確かに、東日本大震災の影響が、決算に影を落としているのは否めないだ

日本でも徐々にシェアを伸ばしているAndroid端末。OSのバージョンアップに伴い、実現できる機能もさらに充実してきた。Android端末といえば、良くも悪くもそのオープン性が特徴だ。端末自体のカスタマイズだけでなく、スマートフォン人気を後押しするアプリケーションも自由に開発ができる。書店やコンビニエンスストアでは、関連する書籍や雑誌が数多く置かれている。 一方、セキュリティの観点で見たAndroid端末は、2010年に海賊版のアプリケーションを悪用したウイルスが発見されるなど、AppleのiOS端末と比較して脆弱性が多いといわれている（関連記事：Android端末はなぜ危険か）。管理の観点でも、OSのバージョンや各端末メーカーの仕様によって端末固有のセキュリティ機能にバラつきがあるなど、一元管理が困難となっている。 スマートフォンは、端末が持つ「パスワード設定」や「アプリケーションのダウ