＜日隅一雄＞ 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。 民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかに

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印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 　環境省は９日、東日本大震災で太平洋に流れ出たがれきは約５００万トンで、岩手、宮城、福島の被災３県で発生した災害がれき（約２２５０万トン）の約２割にあたるとの推計を公表した。一部は海底に沈まず、いまも漂流ごみになっているとみられる。 　環境省によると、海に流れたがれきの約７割は沿岸の海底にとどまったが、残り約３割にあたる１５０万トンの木材などは沖に流れ出たという。がれきの種類でみると、約８割が倒壊した家屋などの建材。このほか、自動車が約３０万トン（約２２万４千台相当）、防災林などの流木も約２０万トンあったと推定されている。 　政府は今年２月、ハワイに調査団を派遣して、米当局と今後の漂流ルートなどについて協議。米国側の推定では、漂流ごみの多くは海流に乗ってハワ

米アップルは８日（米国時間７日）、タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の最新機種を発表した。日米などで１６日から販売を始める。　従来よりも鮮やかな画面や、次世代高速通信への対応など基本性能を向上させたが、創業者スティーブ・ジョブズ氏亡き後初の大型商品なだけに、市場には「驚きに乏しい」と冷ややかな見方も出た。　３世代目の新機種の名称は「ｉＰａｄ３」などが予想されたものの、単に「新型ｉＰａｄ」だった。「２」と同じ画面サイズながら高精細液晶パネルを採用し、ハイビジョンテレビを上回る鮮やかさ。　日本語音声で入力できる機能も初めて搭載し、次世代の第４世代携帯電話（４Ｇ）回線にも対応した。価格は４９９ドル（４万２８００円）から。　日本では１６日、アップルと、通信事業者としてソフトバンクモバイルが発売する。昨秋からｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売しているＫＤＤＩも、発売に踏み切る公算が大きい。

水素爆発後の東京電力福島第１原発１号機（左）＝福島県大熊町で２０１１年３月１２日午後３時５５分、本社機から貝塚太一撮影 政府は９日、東京電力福島第１原発事故への対応を行った原子力災害対策本部の議事概要などを公表し、事故が発生した昨年３月１１日午後７時すぎに開かれた第１回会議から炉心溶融（メルトダウン）の可能性が指摘されていたことが明らかになった。翌１２日正午すぎからの第３回会議でも炉心溶融を懸念して避難範囲の見直しに言及した閣僚もおり、政府が早い段階から炉心溶融の可能性を認識していたことがうかがえる。 第１回会議では、全電源が失われ、電池で動く原子炉冷却装置だけが動いていることが指摘され、この状態が「８時間を超え、炉心の温度があがるようなことになるとメルトダウンに至る可能性もあり」と報告された。ただし、この時点では放射性物質の外部放出が確認されていなかったことから「直ちに特別の行動は不要」

首都を直撃する東京湾北部地震について、文部科学省の研究チームは、これまでの想定を上回る震度７の揺れが東京都や神奈川県の湾岸部などを襲う可能性を指摘した。 拡大が予想される被害に対し、耐震補強などの備えを急ぐ必要がある ８日、東京大学安田講堂で開かれた文科省研究チームの成果報告会。会場を埋める数百人の聴衆に対し、代表研究者の一人である平田直(なおし)・同大地震研究所教授は、「フィリピン海プレート（岩板）の境界が従来の想定より１０キロ浅いことが分かった。東京湾北部地震が起きれば、東京の揺れが大きくなる」と話した。 報告会でスライド投影された東京湾北部地震の震度分布図によると、東京２３区東部から神奈川県北東部にかけて震度７が発生。震度６強は２３区や川崎、横浜市の一部、千葉県の東京湾岸沿いに広がり、国の中央防災会議が２００４年に発表した想定より拡大していた。 都心部を震度７の地震が襲った場合、最も

首都直下地震が想定されている南関東の地震活動が東日本大震災後に活発化し、地震の発生頻度は現在も大震災前の約３倍と高い状態となっていることが７日、文部科学省の特別プロジェクト研究で分かった。研究チームはマグニチュード（Ｍ）７程度の首都直下地震について「いつ発生しても不思議ではない」としている。関連記事震災時の交通規制見直し　脱出可能に「首都直下型は震度７」　首都の防災　耐震化とリスク分散急げ記事本文の続き　南関東で起きたＭ３以上の地震の数を大震災の前後半年間で比較したところ、大震災後は約７倍に増加。徐々に減少しているが、現在も約３倍で「地震災害発生リスクは現在も高い」との見解を示した。　国はＭ７程度の首都直下地震の発生確率を３０年以内に７０％としている。研究チームは確率がどの程度上昇したかは示していない。　また、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震の揺れは、従来想定の震度６強を上回る震度