米富裕層への増税問題/もし、あの大富豪が日本に住んだら
アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。 バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。 ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０
国際情勢の分析と予測
地政学・歴史・地理・経済などの切り口から国際情勢を分析・予測。シャンティ・フーラによる記事の引用・転載は禁止。 聖武天皇即位1300年目の年に大嘗祭の木簡が発見されたことを「因縁のようなものを感じざるをえない」との報道は、実はこれから秋篠宮が平城京跡歴史公園で即位して天武天皇の様に第二の壬申の乱を起こすとのメッセージではないか。木簡が見つかった平城京跡歴史公園の復元大極殿には大嘗祭で使う二つ目の高御座があり、秋篠宮が即位することが可能。木簡が200メートル離れた場所で見つかったとされる「朱雀門」の朱雀は天武天皇の元号「朱鳥」の別名でもある。 秋篠宮の即位と共に重要なのは、彼の次の皇位継承者である悠仁親王の進学先大学だ。戦前・戦後を通じて歴代皇族の殆どは旧制・新制の学習院で学んでいる。オリエント研究で有名な三笠宮は東大文学部の研究生をしていたが正規の学生ではない。国家を支える研究者や官僚を養
いくら生産性をアップさせても、「より使いやすいレイバー」になるだけ - reponの忘備録
「仕事」とはリスクを取ること - reponの日記 ないわ〜 404 NotFound（暫定）の続き。 ビジネスで一番重要なことは、「値付け」であり、そのための「交渉」です。 値段は交渉で決まる 値段というものは、良いものを作れば自動的につくものではありません。 それは、買う側と売る側のあいだの交渉で決まります。 その交渉で、商品に見合った正しい値付けがなされることが重要です。 「値付け」の交渉で失敗して安く買いたたかれれば、生産性を上げても薄利多売になります。 仕事ができること＝生産性が高いこと？ 良くある勘違いの一つに、「仕事ができることとは、生産性を上げることだ」というものがあります。 しかし、責任を負うことなく、与えられた仕事の生産性を上げ続けることは、使いやすいレイバーになることに他なりません。 生産性を上げたい、と願い、ビジネス書を読む方々は、「使いやすいレイバー」になることを
[翻訳][経済] The Economist: 日本の教訓が終わる時
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51337693.html < こいつの元ネタを訳しておいた。 エコノミスト誌の原文はこっちだ。 日本の教訓が終わる時 2009年12月30日版 The Economistより。 かつて、日本は金融危機への対応がどれほど大きな賭けとなるのか世界に教えてくれた。そして今、欧米諸国がその賭けをする番になっている。 「東京では新年のご祝儀相場による値上がりが予想される。」 1989年12月29日の速報ヘッドラインはこんな風に市場を熱狂的に支持していた。その日、世界史上最大規模の資産バブルはその臨界点に達していたのである。そして日本は、ちょうど20年後の今もまだ、そのバブル期のツケを払い続けている。日経225はバブルのピーク時に38,916円を記録したが、現在ではそのたった1/4超にまでしぼんでいる(新年のご祝儀相場が
![[翻訳][経済] The Economist: 日本の教訓が終わる時](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
町田徹のホームページへようこそ
＜ラジオ番組＞ 【番組リニューアルのお知らせ】 「町田徹のふかぼり！」 ラジオNIKKEI 第1 毎週金曜日:16:00～16:30、再放送:同日23:00～23:30 3部構成でお送りしてきた「町田徹のふかぼり！3兄弟」 （ラジオNIKKEI 第1、毎週金曜日16:00～、同17:35～、同23:00～）を1本にまとめてお伝えします。 1週間の聞き逃してはいけないニュースを町田徹が厳選してカウントダウン形式でお伝えする一方で、 タイムリーなニュースを町田徹とエコノミストがじっくりふかぼる編集方針は引き続き大切にしていきます。 ポッドキャスト パソコンradiko.jp でお聴きいただけます。詳しくは、番組ホームページをご覧ください。 ＜連載記事＞ 講談社 現代ビジネス「ニュースの深層」 最新の情報は、ブログをご覧ください。 2023/3/26 Internet ＊現代ビジネス「ニュースの
日本色の付いた技術ではもう世界で勝てない｜フランスの日々
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地方の知事は自分で金を稼いでからモノを言ってはどうだろうか？ : 金融日記
橋下知事人気も手伝ってか、最近は地方分権や道州制がさかんに議論されています。 僕も地方分権には大賛成ですし、その最終的な形態としては道州制しかないと思っています。 その理由のひとつは、世界でとても豊かな国(＝一人当たりのGDPが高い国)は大体人口が500万人〜2000万人ぐらいだと言うひとつの経験的な法則があります。 スイスやベルギーのようなヨーロッパの小国、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドのような北欧諸国、アジアでは香港やシンガポールがこれぐらいの規模です。 アメリカは連邦政府で、各州に徴税権や法律を作る権限がありそれぞれの州がやはり小さな国のように機能しています。 人口が少なすぎると電力供給や社会保険や国防のようなスケールメリットを必要とする分野で効率が悪くなります。 また、人口が多すぎると政策の決定プロセスに非常に時間がかかりますし、国内の大小さまざまな利権団体や既得権益層が政
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金融と経済を義務教育で教えよう : 金融日記
日本人の多くは金融や経済の知識をぜんぜん持ち合わせていない。 だから国の政策を正しく評価できないし、正しい政治家が選ばれず、既得権益層ばかりが肥え太り他の大多数の国民がゆっくりと真綿で首を絞められるように貧していくような国になってしまったのだ、と言う意見がある。 最近では義務教育や高校のカリキュラムで金融と経済を教えた方がいいのではないかと議論されている。 僕も日本人は金融や経済学の基本ぐらい身に着けた方がいいと常日頃から思っている。 おそらくここまでは多くの国民も反対しないだろう。 それでは中学、高校の時間割に金融と経済を入れると言うことを考えてみよう。 学生の時間は限りあるので何かを加えるには何かを削らなければいけないのである。 もちろん今あるほかの教科を全てそのままにして新たに金融と経済を教えると言う意見もあるだろう。 しかし、それでは「育児支援を行います」「老人の福祉を充実させます
日本経済を後追いする欧米。（今は世界規模でのＬＴＣＭ破綻！）：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
「そうなんだ！今は１９９８年当時のアメリカのＬＴＣＭ（ロングタームキャピラルマネジメント）の破たんをさらに大規模にして、世界規模にしたような破たんが起きているのだ！」と、やっと思い当たった。 ＬＴＣＭとは、アメリカのノーベル経済学者などが集まって１９９４年に立ち上げたヘッジファンドである。金融工学の先端を駆使したヘッジファンドということで、設立当初は、大いに設けて、大いに崇拝されたヘッジファンドだった。けれども、彼らのやっていることの中身は、実は、非常に小さな市場の揺らぎを見つけて出しては、それに思いっきりレバレッジを掛けて、さやとりを根気よく続けるといった、けっこう古典的ものであった。ＬＴＣＭについて、詳しく知りたい方は、↓ http://ja.wikipedia.org/wiki/LTCM など、グーグルなどなどで、検索してみてください。 「金融工学」といった、一見先端を走って
Lehman破綻の代償？ | ウォールストリート日記
Lehman Brothersが９月半ばに経営危機に陥った際、アメリカ金融当局が下した決断は、「救済なし」でした。巨額の損失を抱えて流動性危機に陥りつつあった同社を、アメリカ政府の保証なしに救済出来る体力のある金融機関は存在せず、158年の歴史を持つ大手投資銀行は、あっさりと破綻に追い込まれました。 巷からは、「モラルハザードを起こさないためにやむを得ない」、「ミスを犯したのだから破綻して当然」という声も聞かれます。しかしLehmanを破綻させたことは、30％以上の株式を従業員が保有し、愛社精神に溢れた社員の多かった同社を解体する結果になったのみならず、世界中の金融市場や経済に、極めて深刻な影響を及ぼすことになってしまったと言える気がします。 WSJの9月29日の記事「Lehman’s Demise Triggered Cash Crunch Around Globe（リーマン破綻が世界中
日本が好きなだけなんだよ 韓国が引き金を引いたリーマンショック 〜そして韓国終了へ〜
米国のＷＳＪ紙で大きく報道される韓国の金融危機 http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Money/Story/STIStory_286215.html SEOUL - SOUTH Korea's government and financial regulatory agency will meet the heads of local banks on Monday to discuss a foreign currency funding squeeze, a finance ministry said on Sunday. 韓国政府、金融規制当局と地元銀行頭取たちは月曜朝７時半に、資金調達難に関して会合を開くことになったと韓国金融大臣カンマンスは日曜日、述べた。会合の主題はドル調達難であると政府官僚は電話で答えた。 韓国は現在、ウォン
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