2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが移行前の2～4倍に跳ね上がる試算や見積もりが複数の自治体で出ている。 アプリケーションをクラウドネイティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用することでコスト削減になると、これまでデジタル庁は説明してきた。だが、試算や見積もりからは、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用がかさみ、クラウドネイティブ化しても移行前よりもコスト高になる可能性がある。国は標準準拠システム移行によって移行前から運用コストを3割削減するとしている。ガバメントクラウド利用に伴う移行後の運用コスト増の対策を迫られそうだ。 AWS利用でインフラコストが

世界で約20％のシェアを占め、マイクロソフトのIEを脅かしているWebブラウザー「Mozilla Firefox 3」。2008年7月2日には「Firefox 3」がリリース後、24時間で800万2530件がダウンロードされ、ギネスブックに世界記録として正式に認定されたほど注目を浴びている。しかし、インターネットの普及率や生活の中に占める重要度では世界一ともいえるインターネット大国の韓国ではIEが99％でFirefox 3は 1％未満とまでいわれるほど全く普及しないでいる。 2008年7月6日時点での「Firefox 3」のダウンロード件数を比べた資料があったが、アメリカ773万件、ドイツ246万件、日本134万件、イギリス120万件、中国72万件、インド42万件、ベトナム20万件、フィリピン19万件、マレーシア16万件と続く中、韓国は14万8千件に過ぎなかった。（海外のWEBサイトにアク

東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事で大泉ジャンクション（JCT）側から掘進していたシールド機が鋼製の地中壁との接触で破損し、停止した。工事を発注した東日本高速道路会社などが2022年4月12日に発表した。約半年かけて地上からシールド機前面を開削し、部品を交換する。

新型コロナウイルス禍により非接触がニューノーマルとなった結果、国内でスマートフォン決済の普及が加速している。キャッシュレス推進協議会が2021年5月に発表した調査結果によれば、スマホ決済の代表格であるQRコード決済の2020年取扱高は2019年に比べて約4倍の約4兆2000億円に達した。 調査会社のMMD研究所が2021年7月に18～69歳の4万5000人に実施した調査では、52.1％がスマホ決済を「普段の支払い方法」としていた。2021年1月調査から半年で10ポイント以上増えたことになる。スマホ決済が日常の決済手段として急速に浸透し、「止められないインフラ」となっていることを色濃く示した格好だ。 だが足元では、社会インフラとしての信頼性を揺るがすトラブルが続出している。市場拡大へのブレーキとなりかねないばかりか、スマホを起点とするデジタル社会への変革が遅れる恐れすらある。 LINE Pa

インターネットイニシアティブが2021年7月15日に情報漏洩事件を起こした。格安通信サービス「IIJmio」の顧客向けスマートフォンアプリケーションで、他のユーザーの電話番号の一部や契約情報などが誤表示された。サーバー側のアプリケーションに存在したバグが原因だった。同社は即座にアプリの運用を停止、再開には4カ月弱を要した。 「さっきダウンロードしたアプリの画面に、見知らぬ電話番号が表示されている」。インターネットイニシアティブ（IIJ）が手掛ける格安スマートフォンサービス「IIJmio」のサポートセンターにユーザーからこうした指摘が寄せられたのは、2021年7月15日午後のことだった。 問題となったスマートフォンアプリケーションは「My IIJmio」だ。IIJmioの料金プラン「ギガプラン」を契約しているユーザーが、契約内容や請求金額、データ通信の利用実績などを確認するための管理アプリで

長期化する新型コロナウイルス感染拡大。世界中で進む、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み。産業構造が大きく変化する中で、2022年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2022年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、LINEをめぐる業界地図を見ていこう。

婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって

京セラインダストリアルツールズは2021年6月4日、夏場の暑い日に首に取り付けて人体を冷やすウエアラブル型ネッククーラー「DNC5000」を発売した。「ペルチェ素子」と呼ばれる、通電すると片面が冷えて片面が温まる半導体によってユーザーに涼感をもたらす。希望小売価格は税込み1万1550円。 この製品は、U字型の筐体（きょうたい）を首にぶら下げるようにして使用する。首の後ろの部分に2カ所、冷却部が付いており、ペルチェ素子の冷却面がアルミ板越しに人体と触れる仕組みになっている。ペルチェ素子の他に、U字の両端部分にそれぞれファンを搭載しており、このファンが発生する気流を使っても体を冷やす仕組みになっている。なお、このファンで吸気した冷気は、ペルチェ素子の放熱面を冷やす役割もある。ファンの強度は、弱・中・強の3つがある。 ペルチェ素子は、親会社の京セラが開発している製品を使う。京セラによると、同社の

日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、

この春にメッセージアプリ大手に就職した新人エンジニアのA氏。大手銀行におけるデジタル部門向けの選考に進んだが、最終的に断った。 給与は悪くないし、親は「銀行への就職ならいいのでは」と勧めた。それでもA氏は金融業界を選ばなかった。理由をA氏はこう話す。「新しい企画やサービスを提案しても、保守的で文句をつけられそうだから」。 業界をよく知らない一個人のイメージにすぎないと切り捨てるのは早計のようだ。ある人材会社の担当者は「ここ1、2年ほど、金融系企業にデジタル人材が行きたがらない。金融パッシングとも呼ぶべき現象が起こっている」と証言する。 原因はエンジニアかいわいでの評判だ。FinTechブームに乗り、金融系企業のデジタル部門に転職したものの、リスク、リスクと言われてスピード感に欠ける上、規制も厳しい。自分が面白いと思うことはできず、Web系企業に出戻るエンジニアが増えているという。こうした情

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計

ITエンジニアは今後どんなプログラミング言語を学びたいと思っているのだろうか。またもう学ぶ必要はないと感じているプログラミング言語は何か。これを探るため、日経 xTECHでは「プログラミング言語実態調査」のアンケートをWebサイト上で実施した。調査では今後スキルを磨きたいプログラミング言語を複数回答で聞いた。 スキルを磨きたい言語の第1位は「Python」だった。回答者440人中321人がPythonを選んだ。実に7割を超える回答者がPythonを学びたいという状況だ。AIブームの到来で有望視するITエンジニアが多いとみられる。 第2位は「JavaScript」（221人）だ。半数以上の回答者がJavaScriptのスキルを磨きたいと答えている。同じくWeb技術である「HTML/CSS」（156人）も第3位に入った。こうしたWeb技術を用いたシステム開発が現場で増えているのだろう。 第4位

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）でパソコン作業の自動化を進める企業が続々とOCR（光学的文字認識）の導入も進めている。RPAとOCRを組み合わせて導入するのはなぜか。各社の取り組みから浮かび上がってきたRPA＋OCR導入の成果を確実に得るワザとともに紹介する。 「全社規模でRPAの導入を進めるため、適用できる業務の掘り起こしを進めてきた。そのなかで紙の伝票を読み取ってシステムに入力するパソコン作業を自動化できないかという声が業務の現場から多く上がってきた」。大丸松坂屋百貨店やパルコなどを運営するJ.フロント リテイリングの石井勝也業務統括部シェアードサービス推進部スタッフはこう明かす。 同社は2018年春、社内にRPAの専門組織を立ち上げて社内普及を進めてきた。現場の声を受けて、紙文書をスキャンしたデータの内容を読み取ってテキストデータを作成するOCRの導入を進めている。

牧野氏は10月8日付で取締役も退任する予定だ。同社広報によると、退任後に役職就任の予定はなく、同社を離れるという。 同社の発表資料によれば、「安定的に業務を提供しつつ早期の収益性向上を図り、その上で継続的な成長を確保することで企業価値向上を目指すという課題に、当社として新たな経営体制で臨む」という。同社は新製品への開発投資で財務基盤が揺らいだことから、8月1日付で人事パッケージソフト「COMPANY」などを含む「HR事業」を分割。同事業を米ベインキャピタルに売却して資金を調達し、財務基盤を強化していた。

NECは2020年までに、データサイエンティストを含むAI人材を1000人に増やす計画を立てている。日立製作所は2021年度までに、グループ全体でデータサイエンティストを3000人まで増やすという。ITベンダーとしてサービスを提供するため、またはものづくりの現場強化のため事業部門にデータサイエンティストを十分供給できるよう、大量育成に舵を切っている。 現場部門にデータサイエンティスト増加 そのデータサイエンティストにどのようなスキルを求めるかは、両社が参加しているデータサイエンティスト協会の定義にほぼ準ずる（図1）。データを取得・分析する能力に加えて、データサイエンスの適用対象となるビジネスの理解や、現場の人とのコミュニケーション能力が必要とされる。協会はスキルのレベルを段階に分けており、「見習いレベル」のアシスタント・データサイエンティストでも育成には3カ月から1年、「独り立ちレベル」の

福岡大学はコンピューターが時刻合わせに使う「公開NTPサービス」を廃止する。草分けとして26年間にわたり世界に向けて無償公開してきた。だがインターネットを介して世界中から時刻合わせのアクセスが殺到し、学内ネットワークがインターネットにアクセスできないトラブルに4回見舞われた。同サービスを利用する設定の機器も多く、海外技術者とも協力して廃止を目指す。 福岡大学は「近い将来」（福岡大学のWebサイト）、公開NTP（ネットワーク・タイム・プロトコル）サービスを取りやめる。パソコンやサーバー、ネットワーク機器からの問い合わせに、「正確な時刻」を無料で返すサービスだ。 あらゆるコンピューターがネットでつながる時代、公開NTPサービスの重要性は高まるばかりだ。コンピューター間でデータを処理した時刻がずれれば全体として正常な運用をしにくくなるからだ。 実は福岡大は今から26年前の1993年10月に日本で

現在のAI（人工知能）ブームを支える機械学習。機械学習のスキルを身につけたいけれど、一から学ぶのはハードルが高そうで躊躇（ちゅうちょ）している――。そんなエンジニアは少なくないでしょう。 機械学習を理解する上でカギとなるのが、数学です。難しそうに感じるかもしれませんが、機械学習に必要な数学は限られています。それをマスターすることは、機械学習エンジニアになるための最短コースといえます。 本講座では、なぜ機械学習で数学が必要なのかを、高校1年生レベルの数学を使って説明します。今回は、そもそも機械学習とはどんなものかを解説します。 条件判断の基準を人間が決めない AIと機械学習。どちらもよく聞く言葉ですが、それぞれの定義について聞かれて、さっと答えられるでしょうか。 人工知能に関しては、一般的に明確で厳密な定義はまだないというのが筆者の認識です。「人工知能とは何か」という問いに対して、1950年

「今、どの資格を取るべきか」。IT関連資格の取得動向は、ITエンジニアに求められるスキルやノウハウの変化を映す。デジタルトランスフォーメション（DX）の台頭で、クラウドやAI（人工知能）関連資格に注目が集まる。日経 xTECH会員へのアンケート調査から、「いる資格」「いらない資格」を探った。 「IT資格実態調査」として2019年8月、Webサイト「日経 xTECH」でアンケートを実施。編集部がピックアップした49種類のIT資格について、保有状況や役立ち度合い、取得意向を調べた。読者会員455人の回答を得た。調査結果から、IT資格取得のトレンドを読み解こう。 まず、回答者が現在持っているIT資格を見よう。 保有者の伸びトップはPMP 「保有している」というIT資格を全て答えてもらい、10人以上が保有するものについて多い順に並べた。 1位は「基本情報技術者」で281人が保有、全回答者455人に

プロジェクトチームのリソースや要員のスキルは、残念ながら充足しているとは限りません。多くのプロジェクトは、リソース不足やスキル未達を何とか補完しながらやりくりしていく必要があるのですが、そこにトラブルの芽が潜んでいます。 今回は、炎上に至る前のちょっとした問題、違和感に焦点を当てています。体制・要員というプロジェクトの内部要因に起因するトラブルには、必ず兆候があって、それを放置すれば炎上につながります。 またフリーズだ。PL（プロジェクトリーダー）の大河内美弥は、内心叫んでいた。戸倉さん、見当違いでもいいから、何か言って。黙り込むのだけはやめて。 しかし、SEの戸倉修人は、ユーザーの富樫主任を見つめたまま、黙していた。あまりに長い沈黙に、むしろ富樫主任のほうがどぎまぎし始めた。 「いえ、ちょっと質問させていただいたんですけどね」 その通りだった。富樫主任は普通に質問をしただけだ。「申上され

「欧米に比べ（日本市場は）クラウドに向かっていない」。サーバーOSでシェアの高いWindowsの移行を巡って日本マイクロソフト業務執行役員の浅野智クラウドビジネス本部長は業界関係者にこう本音を漏らしたという。 本音を裏付けるデータが存在する。2020年1月14日にサポートが切れるWindows Server 2008の使用企業を対象に同社が移行先を調べたところ、移行先がクラウドだった割合は2018年3月には7.3％に過ぎず、2019年3月も26.9％とまだ3割に満たなかった。 8月5日にIDC Japanが発表した4月現在のWindows Server 2008移行状況によれば、回答企業445社の中で「移行済み」あるいは「移行中」と答えた351社のうち、引き続きサーバーを自社保有するオンプレミスへの移行が95.5％、パブリッククラウドへの移行が49.0％となった（複数回答）。「思いのほかパ