バランスシート不況と不合理な主体 - 経済を良くするって、どうすれば
現実をコンパクトに説明できるというのが理論の役割なのだから、リチャード・クーさんの「バランスシート不況」という考え方は、極めて有用と言えるだろう。それが良く分かるのが、このほど出された『バランスシート不況下の世界経済』である。バブル崩壊後の経済では、企業は債務返済に注力して投資をしないから、金融緩和は効かず、財政を使わなければならないとする立論は、今の欧米にとって、十分に示唆に富むものである。 ……… それが遺憾なく発揮されているのが、第5章の「ユーロ危機の真相と解決」である。本コラムも、ドイツ経済の復活は、構造改革ではなく、輸出に恵まれただけという指摘をしたことがあるが、第5章では、事の発端がドイツのITバブルの崩壊にあり、それに対応した金融緩和が南欧にバブルを作ったところから説き起こされていて、問題の所在がクリアに分かる。むろん、必要なのは、財政需要となる。 第2章の米国における量的緩
金利に反応しない投資 - himaginary’s diary
本石町日記さんもツイートされているが、FRBが投資の金利感応度に関する論文を出している。著者はSteve A. SharpeとGustavo A. Suarezで、論文のタイトルは「The insensitivity of investment to interest rates: Evidence from a survey of CFOs」。 以下はその要旨。 A fundamental tenet of investment theory and the traditional theory of monetary policy transmission is that investment expenditures by businesses are negatively affected by interest rates. Yet, a large body of empiri
日本国憲法第20条 - Wikipedia
日本国憲法 - e-Gov法令検索 第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 「信教の自由」には、以下の点が挙げられる。 内心における宗教上の信仰の自由 - 特定の宗教を信じる自由、信仰を変える自由、宗教を信じない自由。 宗教的行為の自由 - 礼拝、祈祷、その他の宗教上の行為、祝典、儀式または行事を行い、参加し、もしくはこうした行為を行わない自由、布教の自由。 宗教上の結社の自由 - 宗教団体を設立し、加入する自由、活動する自由、または加入せず活動しない自由[1][2]。 また、憲法20条1項後段、2項、3項、および89条は、政教分離原則を規定している。 「国及
河北新報 秋田・国際教養大 事務職員の確保に苦心 高い英語力が壁
秋田・国際教養大 事務職員の確保に苦心 高い英語力が壁 職員の育成が課題となっている国際教養大事務局 国際教養大（秋田市）で、大学の屋台骨となる管理職級の事務職員の確保に苦心している。採用条件として高い英語力が必要な上、私立大の引き抜きなどで中途退職が多く、職員育成がままならないためだ。大学設置者の県からの派遣も縮小方針が決まり、自立した職員確保が迫られている。 同大は全授業の英語化など、国際色を前面に出す。留学生や外国人教員が多く、教員の半数以上は日本語を理解できない。会議などの資料は英語で作り、会話も英語だ。 事務職員は、英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」で６００点相当など、高度な英語力が必須になる。財務会計など事務処理能力も当然必要で、両方を兼ね備える人材は少ない。同大によると、英語が優れていても事務能力が低かったケースもあった。 事務職員の勤務年数が浅いのも、管理職確保が進まない理由
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