通塾は進学に有効だったのか――教育の「効果」を考える/中澤渉 - SYNODOS
日常生活を出発点に塾の教育効果を考える あなたが受験を目前に控えているとしよう。受験前の子をもつ保護者の立場でも構わない。試験では高得点を収め、合格するのが望ましい。高い点を取るには、勉強が必要だ。しかし勉強の仕方がわからないとか、より効率的に勉強したい（させたい）とか、いろいろな思いが交錯する。周囲を見回してみると、成績の良さそうな子の多くは塾に行っているようだ。そこで、塾に行ったら点数が上がるのでは、と考える。 私たちは頭の中で、塾に行った自分と、そうでない自分を想像する。そしてそれぞれの場合について、どんな結果が待っているだろうと考えを巡らせる。塾に行けば、受験テクニックを身につけることができ、点数が飛躍的に向上するのではないかとか、塾に行くには時間や労力というコストがかかるし、塾の授業は学校の授業の焼き直しに過ぎないから、その分自力で勉強した方がマシではないか、などというように。そ
労働政策の展望「フランスに学ぶ─非典型雇用と企業委員会をめぐる動き」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
大学を退職したのを契機に、フランスに本拠を移し、主にフランスの労使関係を中心として研究活動を続けて5年目になった。文献を通して、フランスの労使関係の概要は知っているつもりでいたが、実際に現地で多くの労使関係者や研究者と話す機会に恵まれ、改めてフランスの労使関係の複雑さと特異さに驚いている。たとえば、団体交渉とその結果である労働協約。一般的に、多くの国で、団体交渉は労使が自主的に交渉を行い、労働条件を決定する制度と理解されているが、フランスでは労使自治という概念は弱く、国が法律で団体交渉のレベル、頻度、交渉項目を定め、労使交渉を促進しようとしている。団体交渉のレベルも、伝統的な産業レベルから、近年は企業レベルあるいは中央レベルと重層化している。伝統的な産業レベルの協約は、ほぼ自動的に労働省の政令で拡張適用され、当該産業の労働者および企業を拘束する。やはり、労使関係の制度は、歴史の中で生まれ、
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