ブックマーク / www.newsweekjapan.jp (6)

  • アジアで「ウクライナ戦争」のような危機が起きるのを防いだ、安倍元首相の功績

    <安倍元首相はインドで「インド太平洋とQUADの父」と称賛されるように、優れた対人関係を構築する能力でアジア太平洋における安全保障上の危機を防いだ> [ロンドン発]奈良市で街頭演説していた自民党の安倍晋三元首相(67)が8日昼前、銃撃され死亡した。奈良県警は殺人未遂容疑で同市在住の元海上自衛隊員の無職(41)を現行犯逮捕、容疑を殺人に切り替え10日に送検する。今のところ政治的背景はないものの、テロという暗い時代を予感させる重大事件だ。 安倍氏は2006年、52歳という戦後最年少の若さで、初の戦後生まれの宰相となったものの、健康上の理由で翌年、辞任した。しかし12年の総選挙で政権に返り咲き、首相に再登板した。通算の在任期間は3188日、歴代1位の長期政権を担った。靖国参拝や、森友学園を巡る公文書改ざん、加計学園、「桜を見る会」問題など「政権私物化」の批判もあった。 しかしロシア軍のウクライナ

    アジアで「ウクライナ戦争」のような危機が起きるのを防いだ、安倍元首相の功績
  • 「勉強だけ出来ても役に立たない」は負け惜しみではなかった──非認知能力の重要性(上)

    当に偏差値の高い大学へ行けば、将来の収入は高くなるのだろうか? 論壇誌『アステイオン』96号は「経済学の常識、世間の常識」特集。同特集の論考「しっかり稼げる大人にするには?──非認知能力の重要性」を3回に分けて全文掲載する> 将来、しっかり稼ぐ大人にするために、子供の頃にどのような教育を受けていればよいのだろうか。一番の近道は、「偏差値の高い大学へ行くことだ」と考える人は多いのかもしれない。当に、偏差値の高い大学へ行けば、将来の収入は高くなるのだろうか。 偏差値の高い大学はどうかはさておき、大学へ行くこと自体は正しい選択だと言えるだろう。特に、近年、大卒の賃金プレミアム(大卒であることによって得られる賃金の上乗せ分)は高まっている[Oreopoulos & Petronijevic, 2013]。 しかし、「偏差値の高い」大学であるべきかどうかについては、研究によって結果が分かれてい

    「勉強だけ出来ても役に立たない」は負け惜しみではなかった──非認知能力の重要性(上)
  • ニューズウィーク日本版

    電気自動車「過剰生産」で対立するG7と中国──その影にジンバブエのリチウム鉱山開発ブーム、現地でいま何が?

    ニューズウィーク日本版
  • アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義」

    ヒラリー・クリントンも演説で「Alt-right(オルタナ右翼)」を語る  Aaron P. Bernstein-REUTERS <「新反動主義」を含む「ネトウヨ的思想」がアメリカで流行り始めている。シリコンバレーの起業家、ベンチャーキャピタリストにも信奉者がいるようだ。その背景と思想とは...> ネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めている このところ「neoreactionism」に興味を持っている。ネオリベラリズムは新自由主義、ネオコンサバティズムは新保守主義と訳されるので、ネオリアクショニズムは新反動主義とでも訳すべきか。略してNRxと書かれることもある。 最近、新反動主義を含むこの種のネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めているようで、まとめてAlt-right(オルタナロックならぬオルタナ右翼とでも称すべきか)と称するのだが、この関係の人脈が米共和党の大統領候補になったドナルド・ト

    アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義」
  • 平成最後の就活で崩壊する「嘘」と、大人が知らない新常識

    <そもそも「一瞬で一生の会社を選ぶ」ことができる人なんているのだろうか......積もり積もった違和感は大きな波となり、仕事選びの常識を今、覆そうとしている。昨年発売から瞬く間にベストセラー入りした『転職の思考法』著者が明かす、新時代の就活とは?> 3月1日、口火を切った就活戦線。ツイッターの検索ワードに「#就活解禁」がたちまち躍り出て、この1週間、多くのメディアで、リクルートスーツに身を包んだ学生たちが就活イベントに殺到する様子が報じられた。 就活といえば、昨年、経団連の中西宏明会長から「通年採用への移行」が発表されて話題となったが、3月解禁と言われる就活も、水面下ではとっくに始まっている。一斉解禁を待たずして、インターンなど別口で青田刈りがあるのは、就活生の間では常識。今年1月1日時点ですでに内定率4.7%(日経済新聞)と伝えられている 。 【関連記事】新卒採用で人生が決まる、日

    平成最後の就活で崩壊する「嘘」と、大人が知らない新常識
  • 米雇用が回復しても格差はさらに拡大?

    アメリカでの金持ちとそれ以外との格差は、私たちが思う以上に拡大していたようだ。 カリフォルニア大学バークレー校の経済学者エマヌエル・サエスとロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのガブリエル・ザックマンは、アメリカの「富」の格差に関する新しい調査結果を発表。その内容は衝撃的だった。 富とは、ある世帯が所有するものの価値の総額で、持ち家や債券などから負債を引いたものだ。調査結果を見ると、アメリカで上位1%の富裕層が所有する富の割合は、1980年代に比べて少なくなっている。 しかし、問題はそこではない。 調査が示しているのは、かつて世界を席巻した「1%」という表現に意味はなく、真の勝ち組はわずか「0・1%」しかいないということだ。アメリカで最も裕福な0・1%の世帯は現在、最低でも2000万ドルの富を所有する。アメリカの全世帯の富のうち彼らの富が占めている割合は、60年代の10%から現在では20

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