東京２３区内を超巨大ドームで覆い、内部温度をエアコンで調整する計画があることが、関係者などへの取材で１８日までにわかった。早ければ８月にも着工し、２０年７月までの完成を目指す。完成すれば、天候に左右されない「全天候型都市」として快適な市民生活が期待できそうだ。 都の都市計画関係者が明らかにした。ドームの直径は約２０キロで、２３区の大半を覆うものになる見込み。ドーム内部には巨大エアコン５０万台を設置。ドーム外に排熱することで、内部の温度・湿度を適切に管理する。 急な着工に踏み切る理由は、異常とも言える近年の酷暑だ。都内では連日３０度を超える暑さが続き、毎日多くの人が熱中症で病院に搬送されている。中でも都にとって深刻なのは、２０年７月２４日から８月９日まで開催される東京五輪・パラリンピックだ。メイン会場となる新国立競技場付近の気温は４０度近くに達しており、暑さ対策が喫緊の課題となっていた。 新

福岡県豊前市の水産振興施設「うみてらす豊前」にある漁師食堂うのしま豊築丸が、価格が高騰しているウナギの代わりに豊前海で旬を迎えているハモを使った「はも重」の提供を始めた。豊築丸では、「土用の丑（うし）の日（２０日、８月１日）は豊前海のハモを！」とＰＲしている。 豊築丸では、ハモがウナギ目であることから、これまで、かば焼きにしてメニューに加えようとしてきた。だが、硬い小骨が多く、事前に皮を残して細かく刻む「骨切り」が必要なハモは、普通に焼くと崩れてできなかった。このほど、焼き方を工夫したことでウナギのようなかば焼きにできるようになったという。ハモのだしを使った新たなタレも開発し、見た目も味わいもうな重に近づけたという。 はも重は、ハモを丸ごと１匹使い、季節の刺し身、小鉢、みそ汁などがついて税込み１５００円。 豊築丸の東良子店長は「天然で国産。この時期は旬で脂も乗っている。ウナギとはまた違う味

福岡市中央区の起業支援施設で６月にＩＴ関連セミナー講師が殺害された事件は、容疑者がインターネットの中だけで憎悪を膨らませ、現実世界の殺人に至ったという異例の流れをたどったことからネット上でも大きな話題となった。事件の背景や影響について専門家に聞いた。【聞き手・柿崎誠】 ＜事件の経緯＞ ６月２４日夜に発生。東京都江東区の情報セキュリティー会社員、岡本顕一郎さん（４１）がセミナー終了直後にナイフで複数回刺されて死亡。直後に交番に出頭した福岡市東区の無職、松本英光容疑者（４２）＝鑑定留置中＝が殺人容疑などで逮捕された。 松本容疑者は匿名サイトで他のユーザーを「低能」「ゴミクズ」などと中傷する「荒らし」行為を繰り返し、ネット上で皮肉を込めて「低能先生」と呼ばれる存在だった。一方、岡本さんは「Ｈａｇｅｘ（ハゲックス）」のハンドルネームでブログを運営する有名ブロガー。自身のブログで荒らし被害に遭ってい

7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑　土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE

ことしも僕たち、うなぎにとってちょっと憂鬱な季節がやってきました。それは「土用の丑の日」。みんなが僕たちを食べたいという気持ちはわかるけど、あまりの人気ぶりで数が減って絶滅危惧種にも指定されている微妙な状況だからです。さらに衝撃的なのはツイッター上に「うなぎ絶滅キャンペーン」というなんとも怖いアカウントが現れ注目されていることなんです。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太 宮脇麻樹） そのアカウントが登場したのは７月５日。「2018年の土用の丑の日は７月20日（金）と８月１日（水）です」と高らかに宣言するとともに、レストランやファストフードチェーンがこの時期提供するおいしそうなうなぎのメニューの写真を次々と掲載しました。 そして、「うなぎを安く大量に食べつくしましょう！」と呼びかけているのです。 僕は戦慄を覚えました。本名はニホンウナギ。４年前、大西洋クロマグロと同じランクの絶滅危惧種に指定

西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備（まび）町で、多くの住民が取り残される中、「どげんかしたらないかん」と、水上バイクで約１５時間にわたり、約１２０人を救助した町出身の若者がいる。「町のヒーローじゃ」。救助された住民たちから命の恩人として感謝されている。 「おかんが真備の家に取り残されとる。どうにか助けてもらえませんかね？」 ７日昼前、岡山県総社（そうじゃ）市の建設業、内藤翔一さん（２９）は、同じ真備町出身の後輩で岡山市に住む上森圭祐さん（２５）から電話で頼まれた。 地元の浸水被害に、内藤さんは「なんかできんか」と思っていた矢先だった。趣味で水上バイクに乗ることがあり、免許も持っている。総社市の自宅から真備町はほど近い。 「すぐ行っちゃるわ」 水上バイクを友人から借りて、出発した。 昼過ぎ、泥水は民家の２階ほどまで上がり、水かさは依然として少しずつ増していた。木やタイヤなど様

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酒井法子、なぜ「子ども健全育成大使」に？…理事長「チャンス与えたい」 3枚 女優の酒井法子（４７）が１８日、「子ども健全育成大使」（ブルーシー・アンド・グリーンランド財団、以下、Ｂ＆Ｇ財団）の初代大使に任命され、都内で就任式に出席した。２００９年に覚せい剤取締法違反で逮捕された過去がある酒井がなぜ「子供健全育成－」に？ 「子ども健全－」は、ボートレースの収益で運営するＢ＆Ｇ財団が、子供の健全育成活動をＰＲするために創設したもの。“健全”とは言いがたい酒井を任命した理由について、同財団の菅原悟志理事長は、「大人も子どもも失敗することはある。チャンスを与えて、社会のために貢献していただきたいというのが大きな理由」と説明した。 任命理由にじっと耳を傾けていた酒井は、「正直、私がこのような大役を務めていいのか不安もありますが、私にできることがあれば頑張りたい。子どもたちと素晴らしい思い出をともに作

KAZUYA氏とは若手のユーチューバーで、南京事件否定論などを主張。青林堂などから多数の著作を出している。 朝日新聞にインタビューされて、知っていることを隠して「オーバーな言い方」で否定論を主張していると認めたことが記憶に新しい。 はてなブックマーク - （戦後７０年）愛国動画、時代映す：朝日新聞デジタル インタビューの反響が大きかったためか放送で釈明したが、そこでは古典的な藁人形論法を展開していた。 朝日新聞に登場したユーチューバーKAZUYA氏の南京事件否定論がすごいひどい - 法華狼の日記 安全区の外には中国人がいなかったという主張を展開する。だが、ゲリラと間違われるから中国人はすべて安全区に逃げ込んだかのように主張するだけ。2分半ごろには「それ以外に多数の人間がいたって資料があるんでしょうか？」と立証責任を転嫁する。 日中とも軍人への殺害を虐殺から除外していない。市民が20万人だっ

ASUS好きのZenBlog（ゼンブログ） @ASUS_ZenBlog 「エイスースって言え」 ASUSが世界でのネーミングを統一するために制作した曲です。アスース派、エイサス派を密室に監禁して24時間大音量で聴かせれば数日後にはエイスース派に鞍替えすることでしょう。 SAY ASUS with the World - Full Version youtu.be/XwFTJ90jH6c 2018-07-17 13:53:05

新井紀子のメディア私評　最近、タイミングを合わせたように、海外の３人の識者から同じ指摘を受けた。 「日本のロボット・ＡＩ（人工知能）研究開発はジェンダーバイアスを助長している。なぜ社会は問題視しないのか？」 １人目は、ＥＵ（欧州連合）の科学技術イノベーションを担当する幹部であり、２人目はスウェーデンの科学技術担当の民間アドバイザーだ。３人目は米スタンフォード大学のシービンガー教授で、「包摂型社会」のための科学技術イノベーションに関する同大学の研究プロジェクトを率いている。 彼らが、ジェンダーバイアスを助長するロボット・ＡＩ開発の例としてそろって挙げたのが「受付嬢ロボット」だ。日本では東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れて、「おもてなし」ロボットの開発に力を入れている。受付嬢ロボットはその代表で、見た目も声も人間の「受付嬢」にそっくりに作られている。最先端のロボット技術を海外に披露す

知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）の第3回会合が7月18日、東京都内で開かれた。ブロッキング反対派の森亮二委員（弁護士）が「もはや緊急措置をとるべきでないということを、この検討会の決議で示すべきだ」と提案したところ、ブロッキング賛成派の川上量生委員（カドカワ社長）が「海賊版サイト対策を邪魔することしかやっていない」と批判するなど、議論が紛糾した。 ●森亮二委員「緊急措置をすべきでないことをはっきり決議すべきだ」 違法アップロードされた漫画やアニメが無料で閲覧できる「海賊版サイト」をめぐって、政府は4月13日、特に悪質な海賊版サイトとして「漫画村」など3サイトを名指ししたうえで、法制度の整備までの緊急措置として、民間の事業者（プロバイダ）が自主的にブロッキング（遮断）することが適当とする決定をおこなった。 この決定を受けて、NTTグループ3社