大手マンション会社も注視する「シェアハウス」の“選択基準” | inside | ダイヤモンド・オンライン「現在の若者の消費動向は不可解。いずれ家やマンションを買う人はいなくなるのではないか」と、苦笑するのは、ある財閥系マンション開発会社の幹部社員だ。 ここでいう若者の消費動向とは、最近、首都圏で人気急上昇といわれるシェアハウスの話である。 シェアハウスとは、文字どおりに住居を複数人でシェアして暮らす賃貸住宅だ。専用サイトを運営するひつじインキュベーション・スクエアによると、2000年には31件（ベッド数695）だった物件数が、07年には429件（ベッド数6897）と急増している。 その背景として、ネクスト執行役員の加藤哲哉ＨＯＭＥ’Ｓ事業本部副本部長は「年々、空き家率が高まるなかで、『シェアハウスも可』として貸し出すオーナーや事業者が増えたため」と分析する。 かつてシェアハウスといえば、外国人向けや、おカネのない若者同士が家賃の節約のために共同生活する形態が中心だった。だが、最近では建築会社
