日本人の多くは金融や経済の知識をぜんぜん持ち合わせていない。 だから国の政策を正しく評価できないし、正しい政治家が選ばれず、既得権益層ばかりが肥え太り他の大多数の国民がゆっくりと真綿で首を絞められるように貧していくような国になってしまったのだ、と言う意見がある。 最近では義務教育や高校のカリキュラムで金融と経済を教えた方がいいのではないかと議論されている。 僕も日本人は金融や経済学の基本ぐらい身に着けた方がいいと常日頃から思っている。 おそらくここまでは多くの国民も反対しないだろう。 それでは中学、高校の時間割に金融と経済を入れると言うことを考えてみよう。 学生の時間は限りあるので何かを加えるには何かを削らなければいけないのである。 もちろん今あるほかの教科を全てそのままにして新たに金融と経済を教えると言う意見もあるだろう。 しかし、それでは「育児支援を行います」「老人の福祉を充実させます
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