「今後3か月に景気はどうなる？」日本は世界で3番目の悲観的な国 : ガベージニュース
日本リサーチセンターは2009年11月19日、「第4回・WIN 消費者信頼感指数調査」の結果を発表した。それによると、今後3か月間における自国の経済状態の見通しについて、調査対象となった24か国の中では日本はルーマニア・アイスランドに続き「悲観的」なことが分かった。直接「悲観的な見方」をしてる人が極端に多いわけではないが、「楽観的な見方」をしている人が少なく、これが全体的な景気感を押し下げる結果となっている(【発表リリース】)。 今調査は2009年9月から10月にかけて、UAE、オーストラリア、中国、ブラジル、カナダ、サウジアラビア、インド、韓国、アメリカ、クウェート、ロシア、オーストリア、スイス、アルゼンチン、イタリア、イギリス、フランス、メキシコ、オランダ、ブルガリア、スペイン、日本、アイスランド、ルーマニア(順不同)の24か国に対して行われたもの。調査方法・有効回答数は各国によって異
「国債バブル」はいつ崩壊するか
財務省が８月10日に発表した政府債務（国債や政府短期証券などの合計）は、６月末で約860兆円にのぼり、過去最高を更新した。これはGDP比で1.7倍と、OECD諸国で最大である。中南米やロシアでここまで政府債務が増えたら、国債が市場で消化できなくなって、長期金利が10％以上になるだろう。 しかしこのような危機的状況になっても、日本の長期金利（10年物国債）は1.4％前後と低い。一つの原因は政策金利がほぼゼロになっていることだが、根本的な原因は日本経済が低迷して他に有利な投資対象がないことだ。国際的に比較しても、この金利は異常に低い。たとえば米国債（10年物）の金利は約3.5％である。金利が低すぎるということは国債の価格が高すぎるということだから、この現象は「国債バブル」と呼ばれてきた。 このバブルは予想に反して崩壊することなく、10年以上にわたって続いてきた。その原因は「まさか日本政府が債務
BRICsと新興国市場と世界経済 空論ではなかった巨大新興国の強さ JBpress(日本ビジネスプレス)
先週、ロシアのエカテリンブルクで開かれたBRICs （ブラジル、ロシア、インド、中国）首脳会議の初会合は、中身よりもレトリックが多いまま閉幕した。 ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領はこの会議を「世界の政治の中心地」と呼んだが、本質的に立場の異なる4者会議が、経済問題を話し合う場として主要先進8カ国首脳会議（G8）に太刀打ちできなかったことは明らかだ。 BRICs諸国がいかに本質的に異なるのかを理解すれば、これは何ら驚くに当たらない。 ロシアとブラジルはコモディティー（商品）の輸出大国であり、逆に中国はコモディティーの輸入大国である。また中国は多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の支持者であり、インドは懐疑論者だ。そしてインドと中国はインド洋における覇権争いで睨み合っており、ロシアと中国は中央アジアで対立している。 むしろ本当に驚くべきことは、そもそもゴールドマン・サックスのチ
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